社説：衆院「10増10減」成立 格差是正への努力さらに | 毎日新聞

衆院小選挙区の定数を「10増10減」することなどを盛り込んだ改正公職選挙法が成立した。 投票価値の平等は憲法に基づく原則である。「1票の格差」を是正するため、不断の努力を続けなければならない。 東京都など都市部で定数を10増やし、和歌山、山口など人口が減る10県の定数を1ずつ減らす内容だ。「アダムズ方式」と呼ばれる是正ルールを2020年国勢調査人口に適用した。最大格差は1・999倍に収まる。 これに伴い、25都道府県140選挙区の区割りも見直された。地域の一体性に配慮し、複数の選挙区に分かれていた自治体の数が約7割減る。次の衆院選から適用される。 10増10減案を巡っては、人口の少ない地方選出の自民党議員が「地方の声が届かなくなる」と反対論を唱えた。有力議員の地元で定数が減るため、党内の公認調整が難航する事情もあった。 最終的には、選挙制度の抜本的見直しを議論する場を党内に設けることで、了

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憲法と、相異なる選挙区同士での「投票価値の平等」とは、全く無関係。有権者、非有権者、候補者、地域事情が平等ではあり得ない。差別禁止則の前提「すべて国民は、法の下に平等」だけを取り出して妄想してるだけ。