記者の目：衆院小選挙区10増10減成立 将来見据え制度改革進めよ＝東久保逸夫（政治部） | 毎日新聞
「1票の格差」是正に向け、衆院小選挙区の定数を「10増10減」することなどを盛り込んだ改正公職選挙法が11月18日、参院本会議で可決、成立した。12月28日に施行され、それ以降の衆院選は新たな区割りが適用される。人口比を選挙区の定数に反映しやすくする「アダムズ方式」の導入が柱で、過去最多の140選挙区で区割りの変更が生じる。一方、人口の偏在は今後も進む見通しで、都市部選出の国会議員の比重はさらに高まるとみられる。議員にとっては新区割りの候補者調整に関心が向かいがちだが、将来を見据えた選挙制度改革は急務だ。自民党は率先して不断の見直しを進めてほしい。 アダムズ方式は、大島理森前衆院議長の諮問機関が答申した算出方法で、2016年に成立した改正公選法に導入方針が盛り込まれた。当時の民進党は10年の国勢調査を基に直ちにアダムズ方式を取り入れるよう求めたが、自民党が主導する形で小選挙区を「0増6減」
社説：参院1票の格差判決 国会の怠慢に相次ぐ警告 | 毎日新聞
国会の怠慢が、有権者間の不平等を拡大させたとの警告を、司法が相次いで発した。 今夏の参院選は、選挙区の「1票の格差」が最大3・03倍だった。憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、1審となる高裁の判決が出そろった。 全国16件のうち、違憲と判断されたのが1件、違憲状態が8件となった。合憲は7件である。 最大3・00倍の2019年の前回選挙では、合憲14件、違憲状態2件だった。格差の拡大はわずかだったにもかかわらず、今回は厳しい判断が続いた。 違憲・違憲状態と結論づけた判決が問題視したのは、前回選挙以降、格差是正の措置が何ら取られなかったことだ。与野党の協議会で議論がまとまらなかった。 大阪高裁は、国会の取り組みが「著しく弱まっている」と指摘し、福岡高裁宮崎支部も「大きく後退している」と批判した。 議員1人当たりの有権者数に差を生じさせない「投票価値の平等」を重視するのが、近年の司法の流れで
社説：衆院「10増10減」成立 格差是正への努力さらに | 毎日新聞
衆院小選挙区の定数を「10増10減」することなどを盛り込んだ改正公職選挙法が成立した。 投票価値の平等は憲法に基づく原則である。「1票の格差」を是正するため、不断の努力を続けなければならない。 東京都など都市部で定数を10増やし、和歌山、山口など人口が減る10県の定数を1ずつ減らす内容だ。「アダムズ方式」と呼ばれる是正ルールを2020年国勢調査人口に適用した。最大格差は1・999倍に収まる。 これに伴い、25都道府県140選挙区の区割りも見直された。地域の一体性に配慮し、複数の選挙区に分かれていた自治体の数が約7割減る。次の衆院選から適用される。 10増10減案を巡っては、人口の少ない地方選出の自民党議員が「地方の声が届かなくなる」と反対論を唱えた。有力議員の地元で定数が減るため、党内の公認調整が難航する事情もあった。 最終的には、選挙制度の抜本的見直しを議論する場を党内に設けることで、了
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7月参院選1票の格差 6件目「違憲状態」判決 名古屋高裁金沢支部 | 毎日新聞
