「1票の格差」が最大3・03倍だった7月の参院選は投票価値の平等を保障した憲法に反するとして宮崎、鹿児島を除く九州5県の有権者が各選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、福岡高裁は11日、「違憲状態」と判断した。選挙の無効請求は棄却した。「違憲状態」の判断は7件目。原告側は即日上告した。
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現行の健康保険証を2024年秋にも廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替えるとした13日の政府発表に対し、SNS(ネット交流サービス)を中心に疑問の声が相次いだ。任意のはずのカード取得が事実上義務化されることへの反発は根強く、国葬同様に意思決定過程に疑問を呈する投稿が続出。背景には情報を一元化されることへの懸念があるとみられ、政府への不信感が横たわる。【後藤豪】 「利便性が高まる」。河野太郎デジタル相は13日の記者会見で「マイナ保険証」への切り替えを発表し、そのメリットを強調した。だが、医療機関の受診に欠かせない健康保険証とセットで切り替えを迫る仕組みは、カードを取得するか否かを個人の判断に委ねてきた制度を事実上義務化に転換することを意味する。 これに対し、SNS上などでは激しい反発が見られ、会見が開かれた午前10時以降に投稿が急増。「マイナンバーカード」は一時トレ
政府は13日、現行の健康保険証を2024年秋に廃止してマイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える方針を打ち出した。事実上のカード義務化を急ぐ背景には、普及が進まず社会のデジタル化が遅れることへの危機感がある。情報流出などカード取得に不安を抱く人も多く、丁寧な説明や対応が求められる。 思い切った方針の背景 「デジタル社会を作っていくため、マイナンバーカードはいわばパスポートのような役割を果たすことになる」。河野太郎デジタル相は記者会見でこう強調し、カードの普及に意欲を示した。 マイナ保険証は医療や看護のデジタル化を後押しし、患者や医療関係者の利便性を高める狙いがある。今年6月に示した経済財政運営の指針「骨太の方針」では、「保険証の原則廃止を目指す」としていた。それが今回は「原則」を削除し、「期限」を24年秋と明示した。期限を区切り、例外を設けない方針を明確にし、事実上のカード
岸田文雄政権が、原発の運転期間を「原則40年」とするルールを撤廃する検討を始めた。 明記された法律を所管する原子力規制委員会が容認した。運転期間をどう定めるかは今後、電力の安定供給を担う経済産業省に委ねられる。 40年ルールは、東京電力福島第1原発の事故後に導入された。これにより、「原発の寿命は40年」という認識が定着した。 深刻な事故の反省に立ち、古い原発から順に運転を止めて原子力に依存しない社会を目指すとの意思表示でもあった。 本来、国民的な合意を必要とする方針転換のはずだ。安全性に関わる法改正を推進側の経産省に任せ、なし崩しに原発回帰を進めるようなことは許されない。原発への依存度を低減していくと明記した政府のエネルギー基本計画とも矛盾する。 首相は8月、原発の新増設や再稼働を進める方針を唐突に打ち出した。電力の安定供給と脱炭素化の両立には活用が欠かせないとの考えに基づく。 その際、足
安倍晋三元首相の「国葬」があす行われる。日を追うごとに反対論が広がる異様な状況下での実施となる。 銃撃事件の衝撃が冷めやらぬ中、岸田文雄首相は国会に諮ることなく閣議決定した。民主政治の手続きを欠いた対応が、国民の不信を招く結果となった。 安倍氏をなぜ国葬とするのか。最大の疑問は直前になっても解消されていない。 そもそも、明確な基準や法的根拠がないまま、政治家の国葬を実施することには問題が多い。 首相は「時の政府が総合的に判断するのが、あるべき姿だ」と強調した。これでは、恣意(しい)的な運用がまかり通ってしまう。 戦後に首相経験者の国葬が行われたのは、1967年の吉田茂元首相だけだ。その際も内閣の一存で決めたことが問題となった。 80年の大平正芳元首相以降は、政府と自民党が費用を折半する「合同葬」が主流となった。野党の理解を得る「政治の知恵」だったが、首相はその慣例をないがしろにした。安倍氏
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故安倍晋三元首相の国葬を巡り岸田文雄首相が衆参両院の議院運営委員会で開かれた閉会中審査に出席し、質疑に応じた。 しかし、首相は従来の説明を繰り返すにとどまり、国民の幅広い理解が得られたとは言い難い。国葬形式での実施は再考し、内閣葬や内閣・自民党合同葬への切り替えを検討すべきではないか。
安倍晋三元首相のひつぎを乗せて増上寺を出る霊きゅう車と、沿道でスマホを掲げたり拍手をしたりする人たち=東京都港区で2022年7月12日午後2時36分、宮間俊樹撮影 政府は22日の閣議で、参院選遊説中に銃撃されて亡くなった安倍晋三元首相の「国葬」を9月27日に東京都千代田区の日本武道館で行うと正式に決定した。名称は「故安倍晋三国葬儀」で、岸田文雄首相が葬儀委員長を務め、経費の全額を国費で支出する。だが法令に基づく明確な開催基準がないことから、野党の一部からは反発も出ている。 首相側近「最初から想定していた」 松野博一官房長官は閣議後の記者会見で、安倍氏が憲政史上最長の約8年8カ月間首相の重責を担った実績や、国内外から幅広い哀悼の意が寄せられていることなどを列挙し、国葬について「無宗教形式で、かつ簡素、厳粛に行う」と強調した。内閣府に「国葬儀事務局」を設置し、関係省庁から集めた約20人体制で準
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天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議が議論を再開した。衆参両院の正副議長の下、与野党が立法形式で基本合意したことを踏まえ、退位後の呼称などの検討を始めた。 天皇が退位した最後の例は200年前にさかのぼる。ただし、象徴天皇としては初めてとなる。退位や皇位継承をどう円滑に実現するか。丁寧な議論が必要だ。 第一の課題は、退位した天皇の呼称や活動内容である。退位した天皇は歴史的に「太上(だいじょう)天皇」(上皇(じょうこう))と呼ばれた。有識者会議の専門家ヒアリングでも「上皇」を支持する意見があった。これとは別に「前(さきの)天皇」とする意見もある。 退位した前天皇と即位した新天皇がいるなかで、象徴や権威の「二重性」が起きない配慮が求められる。 古くは上皇が権力を維持したまま「院政」を敷き、天皇と争うことが少なからずあったが、象徴天皇制が定着した現代では本質的な問題ではない。いずれにせよ国民に理解
天皇陛下の退位を巡る全体会議終了後、見解を大島理森衆院議長(中央左)、伊達忠一参院議長(左端)から受け取る安倍晋三首相(中央右)と菅義偉官房長官=国会内で17日、川田雅浩撮影 ◆退位特例法 政府へ見解提出 今月14日、大島理森衆院議長ら衆参正副議長は、参院議長公邸でひそかに会談し、見解案を事実上とりまとめた。 席上、大島氏や川端達夫衆院副議長は疑問があると、その場で民進党の野田佳彦幹事長ら各党幹部の携帯に電話をかけて、文言を一つ一つ確認した。「皇室典範の改正が必要であるという点で一致した」「女性宮家の創設」、天皇陛下の「お気持ち」など、民進党に配慮した言葉がふんだんに盛り込まれた。 合意形成のカギは民進党をいかに説得するかだった。民進党は昨年12月、皇室典範改正による恒久制度化を柱とした論点整理をまとめた。当時は衆院解散の臆測が流れ、「特例法を主張する与党と対決すべきだ」との強硬論が高まっ
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