社説：初の18歳「成人の日」 社会全体が変わる機会に | 毎日新聞
成人年齢が20歳から18歳に引き下げられて初めての「成人の日」を迎える。 昨年4月に改正民法が施行され、高校3年生の間に成人となる人が多い。さまざまな場面で自分の意思によって選択や決定ができる一方、それに伴う責任も負う。 国民生活センターのまとめでは、18、19歳の消費者トラブルに関する相談は、成人年齢引き下げから7カ月で5000件を超えた。 脱毛エステなど、美容に関するものが目立つ。「お試しのつもりが、高額の契約をしてしまった」といったケースだ。 未成年であれば親の同意がない契約は取り消せるという民法の規定は、もはや適用されない。 18歳から大人と見なすのは、少子高齢化が進む中、若い人に早く社会的な役割を果たしてもらおうとの考えからだ。 今年からは裁判員として、刑事事件で人を裁く側に加わることを求められる。死刑判決に関わる可能性もある。 選挙権は2016年から、18歳以上に拡大されている
社説：日銀「利上げ」と財政 借金頼みの限界が見えた | 毎日新聞
日銀の超低金利政策に甘えてきた借金財政を、政府はいつまで続けるつもりなのだろうか。 日銀は昨年末、市場で取引される国債の上限金利を従来の倍となる0・5％に引き上げた。それまでは国債を大量に買い集めて、金利を0％近辺に抑え込んできた。事実上の利上げである。 世界的なインフレを受け、米欧が大幅利上げに踏み切った。各国の国債金利も上昇圧力が強まり、日銀は政策修正に追い込まれた。 物価高は長期化しており、日銀は金利の上限をさらに引き上げざるを得ないとの見方が多い。異次元緩和を主導してきた黒田東彦総裁は4月に任期が切れる。 アベノミクスの柱として10年近く続いた金融政策が転換期に差し掛かったと考えるべきだろう。 そのツケが政府に重くのしかかる可能性がある。国債の元利払いに充てている費用は既に年20兆円を超す。金利が1％上がれば、支払い額は3・7兆円も増える。 だが、大盤振る舞いしてきた政府の危機感は
社説：探る’23 岐路の安全保障 国を守る総合力考える時 | 毎日新聞
ロシアによるウクライナ侵攻が続き、国際社会の混乱は収束の兆しが見えない。その中で、国民の安全をどう守るか。日本の安全保障戦略は岐路に立たされている。 岸田文雄首相は昨年末、安全保障関連3文書を改定し、防衛政策の大転換に踏み込んだ。 国内総生産（GDP）比1％という防衛費の目安を廃し、関連予算を2027年度に2％まで倍増させる。今後5年間の防衛費総額は43兆円に増やすという。 隣の中国が、東アジアにおける軍事力で米国に肉薄している。北朝鮮はかつてない頻度で弾道ミサイルを発射し、ロシアも日本周辺で軍事活動を活発化させた。 日本を取り巻く安保環境が激変しているのは確かだ。ただし、これだけの防衛力増強が妥当なのかは疑わしい。 「抑止力」偏重の危うさ GDP比2％は元々、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の国防費目標である。だが、陸続きの欧州諸国と海洋国家の日本では、求められる防衛力を単純に比べるこ
相次ぐ記録廃棄、最高裁総長謝罪 少年事件保存有識者委 | 毎日新聞
神戸連続児童殺傷事件（1997年）など重大少年事件の記録が各地の裁判所で廃棄されていた問題で、記録を永久的に保存する「特別保存」の在り方を検証する有識者委員会の初会合が25日、最高裁であった。堀田真哉・最高裁事務総長は冒頭、特別保存の仕組みが十分ではなかったとし、「事件に関係する方々を含む国民の皆様に対し申し訳なく、率直に反省しなければならない」と謝罪した。 有識者委は、最高裁が設置し、弁護士や大学教授ら3人で構成されている。初会合は冒頭を除いて非公開で、最高裁によると、梶木寿・元広島高検検事長が座長に選ばれた。大分地裁が特別保存としていた民事事件6件の記録を今年2月に廃棄していたことが、新たに判明したことも報告された。
「森友」改ざん 「佐川氏、説明の法的義務なし」 遺族の訴え棄却 大阪地裁 | 毎日新聞
赤木俊夫さんのお気に入りだったマフラーを身につけ、判決後に記者の質問に答える妻雅子さん＝大阪市北区で25日午後3時38分、川平愛撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻が、改ざんを主導した佐川宣寿（のぶひさ）・元理財局長（65）に1650万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は25日、妻側の請求を棄却した。中尾彰裁判長は、国家賠償法の規定に基づき公務員個人は賠償責任を負わないと判断。佐川氏について「遺族に説明や謝罪をする法的義務は発生しない」とも述べた。 妻の雅子さん（51）は2020年3月、国と佐川氏を相手取って提訴したが、国は21年12月に自殺と改ざん作業との因果関係や約1億円の賠償請求を全面的に受け入れる「認諾」を表明。佐川氏との訴訟だけが継続されていた。
森友文書 佐川氏の賠償、請求棄却 「改ざん、個人責任なし」 大阪地裁判決 | 毎日新聞
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻が、改ざんを主導した佐川宣寿（のぶひさ）・元理財局長（65）に1650万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は25日、妻側の請求を棄却した。中尾彰裁判長は、国家賠償法の規定に基づき公務員個人は賠償責任を負わないと判断。佐川氏について「遺族に説明や謝罪をする法的義務は発生しない」とも述べた。 妻の雅子さん（51）は2020年3月、国と佐川氏を相手取って提訴したが、国は21年12月に自殺と改ざん作業との因果関係や約1億円の賠償請求を全面的に受け入れる「認諾」を表明。佐川氏との訴訟だけが継続されていた。
社説：サッカーW杯が開幕 「ドーハの歓喜」を見たい | 毎日新聞
オリンピックと並ぶ4年に1度のスポーツの祭典、サッカー・ワールドカップ（W杯）がカタールで開幕した。中東で初の開催だ。 秋田県ほどの面積に約290万人が暮らすアラビア半島の小国である。外国人労働者が人口の大半を占め、国の経済を支えている。 国際サッカー連盟はオイルマネーを背景に成長が進むこの地域での市場拡大に期待をかける。ただ、会場建設に従事した移民への人権侵害や、性的少数者に対する差別的な慣習が問題視されている。 選手のコンディション調整も難しい大会だ。通常、W杯は6～7月ごろに行われるが、今回は中東の酷暑を避けて11～12月に開催される。 世界のトップ選手が集まる欧州各国のリーグ戦が直前まで行われていた。各代表チームの準備期間は短く、負傷者の増加も心配だ。 日本代表も以前とは様変わりした。W杯に初出場した1998年フランス大会の時は全員がJリーグの所属だった。今回は26人中19人が欧州
社説：公的年金制度の見直し 安心支える具体像が必要 | 毎日新聞
国民が安心できる年金制度に見直していかなければならない。2025年の改革に向けた議論が、厚生労働省の審議会で始まった。 25年には団塊の世代が75歳以上となる。来年公表される将来推計人口を踏まえ、年金水準を見直す財政検証が行われ、改革案がまとめられる。 年金を受給する高齢者が増える一方、支える現役世代が減る中で、制度の維持にとどまらない抜本的な改革が求められる。 20～59歳の全員が加入する国民年金（基礎年金）と、会社員らが加入し、上乗せ給付のある厚生年金の2階建て構造になっている。 焦点となっているのが国民年金だ。支給は満額で月約6万5000円だが、財政基盤が弱いため、給付水準が40年代半ばに現状より約3割減るという試算がある。 加入期間を64歳まで延ばし、給付の目減りを抑える案が浮上している。 受給開始年齢は65歳まで引き上げられる。60代前半で男性の8割以上、女性の約6割が働いており
社説：マスク氏のツイッター 公共財の破壊につながる | 毎日新聞
民主社会を支える公共財の破壊につながりかねない。 イーロン・マスク氏に買収されたツイッターが迷走している。象徴的なのは、トランプ前米大統領のアカウントを復活させたことだ。昨年1月の米連邦議会議事堂襲撃を巡り、暴力を扇動しかねないとして「永久凍結」していた。 利用者にネット投票で復活の是非を尋ねたところ、賛成51・8％、反対48・2％という結果だった。僅差にもかかわらず、マスク氏は「民の声は神の声」と述べて復活を正当化している。 だが、こうした決め方には疑問がある。 そもそも凍結はツイッター自身が決めたものだ。言論空間から利用者を排除する重い判断だった。覆すのであれば、公正な基準に基づき、十分に議論するのが筋だ。 マスク氏は、投稿管理のあり方を話し合う評議会を設けるまで重要な決定は行わない考えを示していた。そうしたプロセスを経た形跡は見られず、説明も不十分だ。 言論の自由は守られなければなら
7月参院選「1票の格差」訴訟 7件目の「違憲状態」判決 福岡高裁 | 毎日新聞
判決を受け「違憲状態」と書かれた紙を掲げる原告側の弁護士ら＝福岡市中央区の福岡高裁前で2022年11月11日午前、平塚雄太撮影 「1票の格差」が最大3・03倍だった7月の参院選は投票価値の平等を保障した憲法に反するとして宮崎、鹿児島を除く九州5県の有権者が各選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、福岡高裁は11日、「違憲状態」と判断した。選挙の無効請求は棄却した。「違憲状態」の判断は7件目。原告側は即日上告した。 久保田浩史裁判長は「投票価値の不均衡は、違憲の問題が生じる程度の、著しい不平等状態が生じていたと認めるのが相当だ」と指摘した。 7月の参院選を巡る同種の訴訟は、二つの弁護士グループが全国14の高裁と高裁支部に計16件起こしており、今回は14件目。これまで「違憲」「違憲状態」「合憲」と判断が分かれている。各地の判決は11月15日の仙台高裁秋田支部で出そろい、その後に最高裁が統一判断を
1票の格差判決 7件目違憲状態 福岡高裁・7月参院選 | 毎日新聞
「1票の格差」が最大3・03倍だった7月の参院選は投票価値の平等を保障した憲法に反するとして宮崎、鹿児島を除く九州5県の有権者が各選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、福岡高裁は11日、「違憲状態」と判断した。選挙の無効請求は棄却した。「違憲状態」の判断は7件目。原告側は即日上告した。
参院選1票の格差訴訟 高裁秋田支部は違憲状態 16判決そろう | 毎日新聞
仙台高裁秋田支部の判決を受け「違憲状態」と書かれた紙を掲げる原告側の弁護士ら＝秋田市で2022年11月15日、猪森万里夏撮影 「1票の格差」が最大3・03倍だった7月の参院選は投票価値の平等を保障した憲法に反するとして弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟で、仙台高裁秋田支部は15日、「違憲状態」とする判決を言い渡した。無効請求は棄却した。これで全国の高裁・高裁支部に起こされた16訴訟の判決が出そろい、「違憲」の1件を除き、「違憲状態」8件、「合憲」7件と判断が拮抗（きっこう）した。格差是正に向けた国会の姿勢をどう評価するかで結論が分かれた。最高裁は来年にも統一判断を示す。
国会の姿勢批判 改革は進展見えず 1票の格差、仙台高裁判決 | 毎日新聞
仙台高裁判決後、「違憲違法」と書かれた紙を持つ原告側弁護団＝仙台市青葉区で2022年11月1日午後2時28分、平家勇大撮影 7月の参院選の「1票の格差」を巡る1日の仙台高裁判決は、二つの選挙区での「合区」導入では格差の是正は不十分だと指摘し、都道府県単位の選挙区制度を見直すなど抜本的改革に乗り出さない国会の姿勢を厳しく批判した。国会からは今回の判決を重く受け止める声が上がるが、改革が進展する気配は見えない。 参院選は2016年選挙から「鳥取・島根」「徳島・高知」の隣県同士を同じ選挙区とする「合区」が導入されたが、元々は都道府県を選挙区単位としてきた。議席は3年で半数ずつが改選され、人口の少ない県にも最低2議席が配分されることから、都道府県の議席配分が人口比などで大きく異なる衆院選よりも格差が拡大しやすいとされる。過去の参院選の1票の格差訴訟でも都道府県単位の見直しを進めるのか否かで主張が交
1票格差違憲「画期的」 原告、早期法改正求める 仙台高裁判決 | 毎日新聞
7月の参院選の「1票の格差」を巡る訴訟で、仙台高裁は1日、全国8件目の判決で初めて選挙を「違憲・違法」とする司法判断を示した。国会が「合区」を導入した2016年選挙以降の参院選を違憲と判断するのも初めてで、原告側の弁護士グループは「画期的な判決だ」と評価した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
水説：憲法1条を顧みぬ国＝古賀攻 | 毎日新聞
1票の格差 「違憲状態」6件目 高裁金沢支部 7月参院選 | 毎日新聞
1票の格差 「合憲」判決 東京高裁 | 毎日新聞