社説：衆院1票の格差「合憲」 是正へ不断の努力が必要 | 毎日新聞
小選挙区の「1票の格差」が最大2・08倍だった2021年の衆院選について、最高裁が「合憲」と判断した。 17年の前回選挙は1・98倍で合憲と判断されていた。今回はそれよりも格差が広がり、高裁判決は全16件のうち「違憲状態」が7件で、「合憲」は9件だった。 最高裁が出した結論は、格差是正に向けた国会の取り組みを評価したものだ。 都道府県ごとの議席配分に、人口比を反映しやすくする「アダムズ方式」の導入が、16年に決まった。移行期間中に実施された今回の選挙には適用されなかった。 最高裁判決は、拡大した格差について「新制度の枠組みの中で是正されることが予定されている」と指摘した。拡大の程度も「著しいとはいえない」と付け加えた。 昨年11月には、アダムズ方式に基づき、次回の選挙で定数を「10増10減」する改正公職選挙法が成立した。 20年の国勢調査に基づくと、選挙区間の人口格差は最大で1・999倍と
社説：衆院「10増10減」成立 格差是正への努力さらに | 毎日新聞
衆院小選挙区の定数を「10増10減」することなどを盛り込んだ改正公職選挙法が成立した。 投票価値の平等は憲法に基づく原則である。「1票の格差」を是正するため、不断の努力を続けなければならない。 東京都など都市部で定数を10増やし、和歌山、山口など人口が減る10県の定数を1ずつ減らす内容だ。「アダムズ方式」と呼ばれる是正ルールを2020年国勢調査人口に適用した。最大格差は1・999倍に収まる。 これに伴い、25都道府県140選挙区の区割りも見直された。地域の一体性に配慮し、複数の選挙区に分かれていた自治体の数が約7割減る。次の衆院選から適用される。 10増10減案を巡っては、人口の少ない地方選出の自民党議員が「地方の声が届かなくなる」と反対論を唱えた。有力議員の地元で定数が減るため、党内の公認調整が難航する事情もあった。 最終的には、選挙制度の抜本的見直しを議論する場を党内に設けることで、了
7月参院選「1票の格差」訴訟 7件目の「違憲状態」判決 福岡高裁 | 毎日新聞
判決を受け「違憲状態」と書かれた紙を掲げる原告側の弁護士ら＝福岡市中央区の福岡高裁前で2022年11月11日午前、平塚雄太撮影 「1票の格差」が最大3・03倍だった7月の参院選は投票価値の平等を保障した憲法に反するとして宮崎、鹿児島を除く九州5県の有権者が各選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、福岡高裁は11日、「違憲状態」と判断した。選挙の無効請求は棄却した。「違憲状態」の判断は7件目。原告側は即日上告した。 久保田浩史裁判長は「投票価値の不均衡は、違憲の問題が生じる程度の、著しい不平等状態が生じていたと認めるのが相当だ」と指摘した。 7月の参院選を巡る同種の訴訟は、二つの弁護士グループが全国14の高裁と高裁支部に計16件起こしており、今回は14件目。これまで「違憲」「違憲状態」「合憲」と判断が分かれている。各地の判決は11月15日の仙台高裁秋田支部で出そろい、その後に最高裁が統一判断を
1票の格差判決 7件目違憲状態 福岡高裁・7月参院選 | 毎日新聞
「1票の格差」が最大3・03倍だった7月の参院選は投票価値の平等を保障した憲法に反するとして宮崎、鹿児島を除く九州5県の有権者が各選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、福岡高裁は11日、「違憲状態」と判断した。選挙の無効請求は棄却した。「違憲状態」の判断は7件目。原告側は即日上告した。
参院選1票の格差訴訟 高裁秋田支部は違憲状態 16判決そろう | 毎日新聞
仙台高裁秋田支部の判決を受け「違憲状態」と書かれた紙を掲げる原告側の弁護士ら＝秋田市で2022年11月15日、猪森万里夏撮影 「1票の格差」が最大3・03倍だった7月の参院選は投票価値の平等を保障した憲法に反するとして弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟で、仙台高裁秋田支部は15日、「違憲状態」とする判決を言い渡した。無効請求は棄却した。これで全国の高裁・高裁支部に起こされた16訴訟の判決が出そろい、「違憲」の1件を除き、「違憲状態」8件、「合憲」7件と判断が拮抗（きっこう）した。格差是正に向けた国会の姿勢をどう評価するかで結論が分かれた。最高裁は来年にも統一判断を示す。
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7月参院選1票の格差 6件目「違憲状態」判決 名古屋高裁金沢支部 | 毎日新聞
1票の格差 「違憲状態」6件目 高裁金沢支部 7月参院選 | 毎日新聞
1票の格差 「合憲」判決 東京高裁 | 毎日新聞
