社説：退位有識者会議 官邸の代弁者では困る | 毎日新聞
天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議が議論を再開した。衆参両院の正副議長の下、与野党が立法形式で基本合意したことを踏まえ、退位後の呼称などの検討を始めた。 天皇が退位した最後の例は２００年前にさかのぼる。ただし、象徴天皇としては初めてとなる。退位や皇位継承をどう円滑に実現するか。丁寧な議論が必要だ。 第一の課題は、退位した天皇の呼称や活動内容である。退位した天皇は歴史的に「太上（だいじょう）天皇」（上皇（じょうこう））と呼ばれた。有識者会議の専門家ヒアリングでも「上皇」を支持する意見があった。これとは別に「前（さきの）天皇」とする意見もある。 退位した前天皇と即位した新天皇がいるなかで、象徴や権威の「二重性」が起きない配慮が求められる。 古くは上皇が権力を維持したまま「院政」を敷き、天皇と争うことが少なからずあったが、象徴天皇制が定着した現代では本質的な問題ではない。いずれにせよ国民に理解
検証：退位国会見解（その１） 「今上」こだわった首相 高村氏が説得 | 毎日新聞
「私の周辺には、皇室典範の付則に『今上天皇』と明記することを主張する人が多い。『天皇』とだけ書く方が良いかどうかは、考えさせてください」。安倍晋三首相は２月９日、首相官邸で自民党の高村正彦副総裁が示した典範付則改正案に戸惑いの表情を浮かべた。 「今上天皇」とは現在の天皇陛下を指す。明記すれば「一代限り」という意味が明確になる。首相を支える保守層には今回の退位が先例となって退位が制度化することへの警戒感がある。首相が「今上」の表現にこだわったのはこのためだ。 だが、高村氏は国会での合意形成には、譲歩が不可欠だと腹を決めていた。高村氏が示した案は、退位を可能とする特例法と典範が「一体」とするもの。恒久制度化を求める民進党に配慮して先例としての意味も含まれ、「今上」と書き込むことはあり得なかった。
（社説）天皇退位 「総意」が見えてきた：朝日新聞デジタル
衆参両院の正副議長が天皇退位をめぐる各党・会派の議論をとりまとめ、「立法府の総意」として安倍首相に伝えた。 この問題で与野党が対立し、多数決で決着をつける事態は好ましくない。何より「天皇の地位は国民の総意に基づく」という憲法の趣旨に反する。年明けから調整に乗りだし、協議の過程の公開にも心を砕いた正副議長の努力を評価したい。 「とりまとめ」は、退位のための特例法を制定する▽皇室典範を改め、その付則に、特例法は典範と一体をなすものである旨の規定をおく▽特例法に退位に至る事情を書きこむ▽退位の時期を決める手続きに、皇室会議がどう関与するか、各党・会派で協議する▽法施行後、政府に「女性宮家」の創設などを検討する場を速やかに設ける――といった内容からなる。 退位を今の陛下限りにすべきだとする与党と、制度化を求める民進など野党双方の主張を採り入れた、妥協の産物であることは否めない。退位を「例外的措置」
社説：退位の議長見解 政治の土台は固まった | 毎日新聞
衆参両院の正副議長が天皇陛下の退位を実現する立法形式の見解を安倍晋三首相に伝えた。今の陛下の退位や皇位継承を特例法で規定し、その根拠を皇室典範に置くのが柱だ。 議長らは約２カ月にわたって法整備を巡り与野党の妥協点を探ってきた。現行法にない退位の法制化という難しい課題について国会が方向性を共有できたことは評価したい。 退位の議論は陛下が昨年８月、高齢に伴い公務への不安を訴えたおことばに始まる。政府は有識者会議を設置したが、早々と政府の方針に沿う「一代限りの特例法」で議論が進み、結論ありきとの批判があった。 そこで衆参議長が議論を預かった。憲法は天皇の地位を「国民の総意」に基づくとしており、国民を代表する国会の責務と考えたからだ。 焦点は憲法との整合性だった。与党は最初、政府と同じ陛下に限る特例法を主張したが、恒久制度化を目指す民進党は皇位継承を「皇室典範の定め」によるとする憲法２条に照らして
（社説）退位と国会 透明性が欠かせない：朝日新聞デジタル
天皇陛下の退位を実現するための法整備をどのように進めるか、衆参両院の正副議長の下に検討の場が設けられることになった。政府が法案を提出する前から各会派で意見をかわし、合意づくりを図るねらいだ。 異例の取り組みである。見解の違いや対立を残したまま審議に入って紛糾する事態を避けつつ、国会の存在価値をアピールしたいという、与野党の考えが一致したと見ていい。 そんな思惑ぶくみの動きではあるが、憲法は、天皇の地位は「主権の存する日本国民の総意に基（もとづ）く」と定める。その国民の代表によって構成される立法府が、問題の重要性をふまえ、時間の余裕をもって議論を始める意義は小さくない。みのりある話し合いにしてほしい。 というのも、政府が昨年秋に設けた有識者会議がおかしな方向に流れているからだ。 どんな場合であれば退位を認めるかの要件は定めず、今の陛下に限った特別な法律を制定する。将来のことはそのときにまた考
社説：「天皇退位」 方向性の提示は丁寧に | 毎日新聞
天皇陛下の退位を認める場合、その立法形式が焦点だ。政府が設けた有識者会議は、現在の陛下に限って特別立法による退位を容認する方針という。 高齢化社会が進み、天皇の公務への姿勢も変化する。将来にわたり退位を恒久制度とするための要件を法制化するのは困難との認識で一致した、と御厨貴座長代理は説明する。 この方針は、専門家ヒアリングを終えてわずか２回目の会合後に示された。天皇退位の検討は、プロセスに細心の注意を払い、丁寧な議論が必要である。 専門家１６人からのヒアリングでは多岐にわたる論点が示された。退位の賛否は二分され、天皇の役割も「存在するだけで大事」「活動する姿が重要」と認識の違いがあった。 退位を認めない場合の対応は摂政を置くことだが、有識者会議では陛下と公務を引き継いだ皇太子さまの「二人の象徴」が併存するなどの懸念が相次ぎ、退位容認で一致した。 ただし、ヒアリングでは退位をどう実現するかを
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