社説：原子力規制委10年 独立性の維持が生命線だ | 毎日新聞
東京電力福島第1原発事故を受け、原子力規制委員会が発足してから10年を迎えた。 地に落ちた原子力行政への信頼を回復する取り組みは、道半ばだ。「確かな規制を通じて、人と環境を守る」という組織の使命を再確認しなければならない。 事故前は、原発の「推進」と「規制」をともに経済産業省が担っていた。その結果、規制当局が事業者の顔色をうかがう空気が生まれ、安全対策が徹底されなかったと指摘される。 福島の事故が残した教訓から、規制委は、公正取引委員会のような独立性が高い組織として環境省に設置された。 策定した新規制基準は「世界一厳しい」とも評された。福島のような過酷事故を繰り返さないため、自然災害やテロへの対策強化を求めた。再稼働の前提となる安全審査でも、新たな科学的知見を反映しているかチェックする制度を導入した。 テロ対策施設は「工事計画の認可から5年以内に設置する」というルールを定め、間に合わなかっ
社説：原発内部の確認 廃炉の道一段と険しく | 毎日新聞
廃炉の道が、従来の想定よりも一段と険しいことが浮かび上がった。 炉心溶融を起こした東京電力福島第１原発２号機で、原子炉圧力容器の下部に初めてカメラが入った。作業用の足場に堆積（たいせき）物があることが確認された。溶融した核燃料の可能性が高いと見られている。 東日本大震災から６年近くを経たが、内部が確認できたことは、廃炉作業にとって一歩前進だ。 だが、東電の解析によれば、現場の放射線量は１分足らずで人間が死亡するほど高く、溶融燃料と見られる堆積物は広範囲に飛散していた。東電はカメラ付きのサソリ型ロボットを月内にも投入し、本格調査する予定だったが、見直しを迫られた。 このままでは、３０～４０年かかるとされる廃炉期間が拡大し、２兆円から８兆円に見直された廃炉費用もさらに膨れあがることは確実だ。 廃炉費用は東電が負担することになっているが、結局は、電気料金を支払う消費者の負担となる。 技術開発の進
社説：大震災から５年 福島の現実 向き合い、そして前へ - 毎日新聞
日本中が震えたあの日から５年を迎えた。地震と津波による死者・行方不明者は１万８０００人を超える。今も約１７万４０００人が避難生活を余儀なくされている。復興はまだ途上である。国を挙げて被災地の支援を続けたい。 とりわけ、原発事故に見舞われた福島の現状は厳しい。原子力災害からの復旧のめどは立たず、古里を追われた人は全都道府県に散り散りになっている。２０００人を超える震災関連死は、被災各県の中で突出している。心と体への重い負担が現在進行形で続いているのが現状だ。 被害の全体像なお不明 除染後の廃棄物が詰まった大きな黒い袋が日々、山のように積み重ねられていく。福島の被災地のあちこちでみられる光景だ。 どれだけの土地がどれほどの放射能で汚染され、被害回復はどんなかたちで図れるのか。避難した人たちは将来的に古里に戻れるのか。 その問いに答えるには、放射能汚染の実態と、今も続く被害を正確に把握しなければ
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