社説：税収不足 円安頼みの危うさ示す | 毎日新聞
２０１６年度の国の税収が当初見積もりを１・７兆円下回り、前年度実績も割り込む見通しとなった。最近まで続いた円高で企業収益が圧迫され、法人税中心に税収が減る。 政府は税収不足を穴埋めするため、１・７兆円分の赤字国債を追加発行する。災害復旧費などを計上する１６年度第３次補正予算案に盛り込み、２２日に閣議決定する予定だ。 リーマン・ショックで景気が冷え込んだ０９年度以来の事態だ。国の借金が１０００兆円を超す中、円安に伴う税収増に頼ってきたアベノミクスの危うさを示すものだ。 政府は当初、１６年度税収を５７・６兆円と見込んだが、５５兆円台に下方修正する。１５年度実績の５６・３兆円も下回る。 大型公共事業を柱にして１０月に成立した第２次補正予算でも建設国債２・７兆円を発行した。使途を公共事業などに限るが、借金に変わりない。今回の赤字国債も含めると新たな借金は４兆円を超す。 税収はアベノミクスが本格化す
社説：消費増税と首相 政治的な思惑がのぞく - 毎日新聞
来年４月の消費増税を巡って安倍晋三首相が発言を変化させている。延期の条件は従来「リーマン・ショックのような事態」だったが、「世界経済の大幅な収縮」を加えた。 最近の市場混乱を踏まえ、与野党からは「条件を緩めて増税を先送りし、衆参同日選に打って出る布石ではないか」との観測が出ている。 増税の可否は本来、経済状況を客観的に分析したうえで判断するのが筋だ。首相は「現在のところ延期する考えはない」と語っている。政治的な思惑に左右されては困る。 増税は税率を１０％に上げるもので当初は２０１５年１０月の予定だった。だが、１４年４月に８％に上げた後、景気が低迷した。首相は「（アベノミクスの目標である）デフレ脱却を危うくする」と１４年１１月に増税延期を決め、衆院解散に踏み切った。 首相は同時に「再延期はない」と明言した。景気次第で時の政権が延期を判断できる「景気条項」も消費増税法から削除した。その後も「リ
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