社説：国連制裁決議 北朝鮮は孤立直視せよ - 毎日新聞
北朝鮮は、自らが一層孤立の度合いを深めたことを自覚しなければならない。 国連安全保障理事会が北朝鮮に対する制裁決議を採択した。５回目となる制裁決議で、その内容は今までより大幅に強化された。共同提案国は過去最高の５３カ国に上った。 北朝鮮産鉱物資源の輸入や、北朝鮮向けの航空燃料輸出が原則禁止となる。外貨獲得の主要な手段を北朝鮮から奪い、輸入に頼るしかない燃料を止める過去に例のない措置だ。 さらに、北朝鮮を出入りするすべての貨物の検査を各国に義務付け、北朝鮮の銀行による他国への支店開設も禁止された。制裁逃れに関与した北朝鮮外交官は国外退去となる。 金融制裁では、米国がマカオの銀行に科して北朝鮮の資金が凍結されたことがある。この時は、困った北朝鮮が解除を強く求めてきた。今回も同様の効果を期待したい。 鍵となるのは中国の対応だ。北朝鮮の貿易は、南北間の取引を除けば約９割が中国とのものだ。中国による
社説：トランプ氏優勢 これでいいのか共和党 - 毎日新聞
天下分け目の「スーパーチューズデー」でも実業家のドナルド・トランプ氏は快進撃を続けた。米国の共和党が１１州で実施した大統領選の候補者選び（予備選・党員集会）で、同氏は７州で勝利し、同党の大統領候補へ大きく前進した。 トランプ氏の暴言や型破りの言動は共和党主流派のひんしゅくを買い、２月下旬にはワシントン・ポスト紙が「トランプ降ろし」を呼びかける異例の社説を掲げた。それでも同氏が勝ったのは、多くの人々が既成の政治や権威に失望し、経験のないアウトサイダーによる変革を待望しているからだろう。 共和党自身の迷走も指摘できよう。トランプ氏を批判するのはいいとして、では共和党本来の姿、主張とは何なのか−−。 同党は「家族の絆」を含めて米国のよき伝統と価値観を重んじてきた。だが、近年は原理主義的なキリスト教右派に加え、ブッシュ前政権をイラク戦争へ後押ししたとされるネオコン（新保守主義派）、保守系草の根運動
社説：消費増税と首相 政治的な思惑がのぞく - 毎日新聞
来年４月の消費増税を巡って安倍晋三首相が発言を変化させている。延期の条件は従来「リーマン・ショックのような事態」だったが、「世界経済の大幅な収縮」を加えた。 最近の市場混乱を踏まえ、与野党からは「条件を緩めて増税を先送りし、衆参同日選に打って出る布石ではないか」との観測が出ている。 増税の可否は本来、経済状況を客観的に分析したうえで判断するのが筋だ。首相は「現在のところ延期する考えはない」と語っている。政治的な思惑に左右されては困る。 増税は税率を１０％に上げるもので当初は２０１５年１０月の予定だった。だが、１４年４月に８％に上げた後、景気が低迷した。首相は「（アベノミクスの目標である）デフレ脱却を危うくする」と１４年１１月に増税延期を決め、衆院解散に踏み切った。 首相は同時に「再延期はない」と明言した。景気次第で時の政権が延期を判断できる「景気条項」も消費増税法から削除した。その後も「リ
社説：就活スタート 将来を熟慮して選択を - 毎日新聞
来年春の入社に向けた会社説明会が１日に解禁され、現在大学３年生の就職活動が本格的に始まった。人手不足で学生優位の「売り手市場」と言われ、さらに説明会から採用面接までの期間が昨年より２カ月短縮されたため、企業側の人材確保への動きも激しくなってきている。 例年、学生たちは説明会の解禁日に一斉にエントリーシート（応募用紙）を提出するが、最近は１人平均５０社に応募するといわれ、書類作成や説明会の参加に忙殺される人が多い。今年は一段と短期決戦になったため、じっくり企業を見極める余裕がなくなっているのが現状だ。 企業も対応に追われている。就活の指針を作った経団連に加盟していないＩＴ関連や外資系企業はすでに採用活動を始めており、加盟企業も解禁前から就労体験のインターンを募集するなどして、優秀な学生の採用につなげようと躍起だ。経団連の昨年の調査では面接の解禁が「守られていない」と回答した企業が９割近くに上
社説：認知症の監督責任 現実ふまえた司法判断 - 毎日新聞
誰もが直面する可能性がある認知症高齢者の介護をめぐり、最高裁が注目すべき判断を示した。 愛知県の認知症の男性（当時９１歳）が２００７年、家族が目を離した隙（すき）に家を出てＪＲの駅構内で列車にはねられ死亡した事故だ。ＪＲ東海が振り替え輸送費用の賠償を遺族に求めたが、最高裁は訴えを退けた。 民法は、責任能力のない人が第三者に損害を与えた場合、代わりに親などの監督義務者が責任を負うとする。最高裁は今回、認知症高齢者と同居する家族の法律上の監督責任を限定的にとらえた。 認知症の高齢者は５００万人を超える。遺族に賠償責任があるとした１、２審判決に違和感を覚えた人は少なくないだろう。高齢化社会を見据えた現実的な判断と評価したい。 訴えられたのは、男性の妻と長男だ。１審・名古屋地裁は妻と長男に７２０万円の賠償を命じた。２審・名古屋高裁は、離れて暮らす長男の監督責任は否定したが、妻の責任を認め、３６０万
社説：大震災から５年 忘れない 一人一人の交流を力に - 毎日新聞
あの時、私たちのほとんどが被災地へ思いをはせたはずだ。 自分に何ができるのか。大勢のボランティアが何十時間もかけて現地へ駆けつけた。街頭に立って募金への協力を呼びかけ、それに応じる人もたくさんいた。 東日本大震災から間もなく５年になる。復興事業の大型トラックが行き交う中、ボランティアはずいぶん減った。被災地を歩くと「東京の人は震災を忘れかけていないだろうか」「まだ復興は遠いのに」という声を聞く。 時の流れはいや応なく記憶を薄れさせる。それでも地道に活動する人たちがいる。震災を忘れず、息の長い支援を続けたい。 支援が風化を防ぐ 兵庫県立舞子高校（神戸市）環境防災科の生徒たちは２０１１年４月以降、毎年被災地を訪れている。環境防災科は全国で唯一、防災を専門に学ぶ学科だ。当時、引率した諏訪清二教諭が著書「高校生、災害と向き合う」にその様子を記している。 がれきの片付けや家の泥かきをした。被災者から
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