社説：消費増税と首相 政治的な思惑がのぞく - 毎日新聞

来年４月の消費増税を巡って安倍晋三首相が発言を変化させている。延期の条件は従来「リーマン・ショックのような事態」だったが、「世界経済の大幅な収縮」を加えた。 最近の市場混乱を踏まえ、与野党からは「条件を緩めて増税を先送りし、衆参同日選に打って出る布石ではないか」との観測が出ている。 増税の可否は本来、経済状況を客観的に分析したうえで判断するのが筋だ。首相は「現在のところ延期する考えはない」と語っている。政治的な思惑に左右されては困る。 増税は税率を１０％に上げるもので当初は２０１５年１０月の予定だった。だが、１４年４月に８％に上げた後、景気が低迷した。首相は「（アベノミクスの目標である）デフレ脱却を危うくする」と１４年１１月に増税延期を決め、衆院解散に踏み切った。 首相は同時に「再延期はない」と明言した。景気次第で時の政権が延期を判断できる「景気条項」も消費増税法から削除した。その後も「リ

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推進による #消費減 の影響 を無視して「批判のための批判」を平気で書く反社会性。 毎日は、過去と将来の #消費税増 による #消費減 にどう責任を取るのか、公表

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日本は先進国で最悪の財政状況にある。消費税は少子高齢化時代の社会保障を支える貴重な財源だ。