特集ワイド:「日の丸家電」失敗の研究 「どん底」のテレビ売り上げ、反転攻勢のカギ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
期待の３Ｄテレビも「起死回生の商品」とはならず＝名古屋市中村区のビックカメラ名古屋駅西店で、兵藤公治撮影 惨たんたる数字である。パナソニック７７２１億円、ソニー４５６６億円、シャープ３７６０億円−−いずれも過去最大のどん底赤字（２０１１年度連結決算）。不振のワケは「テレビが売れなくなった」に尽きるが、反転攻勢のカギは、負け戦からいかに教訓を学ぶかにある。ものづくり日本版「失敗の研究」をお届けする。【内野雅一】 昨年７月の地上波完全デジタル化まで、テレビといえば明るい旬の話題だった。家電エコポイントの後押しもあり、買い替えた人が多かった。しかし、需要の波が引くと様相は一変。国内ではテレビが売れなくなり、また、たとえ売れても価格の急落で利益が出づらくなり、メーカーの業績の足を引っ張るようになった。量販店１階にあったテレビ売り場が、２階に追いやられるという現象も起きた。海外市場では、シェア１位の
首相:「板挟み」に愚痴 増税反対議員「英雄扱いに悩む」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
野田佳彦首相は２８日、首相官邸で国民新党の自見庄三郎代表と会談した際、消費増税法案などの衆院採決で造反した民主党議員について、「（賛成という）苦渋の選択をした人が地元で批判され、反対した人が英雄扱いされている。それが党内に大変いて、私の悩みだ」と心境を吐露した。 首相の方針に従った結果、逆風にさらされる賛成議員からは、造反者の「ごね得」にならないよう厳しい処分を求める声が相次いでいる。一方、輿石東幹事長は処分軽減の意向を示し、小沢一郎元代表グループの離党を食い止めようと懸命だ。 自見氏も「（賛成議員の反発は）感情的にはわかるが、それを超えて融和を頭に入れて判断してほしい」と要望した。首相は２６日の採決後の記者会見で「避けることができるのなら、避けたいと誰もが思う」と増税政策の不人気を認めたが、「板挟み」の現状にこの日は思わず愚痴が口をついて出たようだ。【木下訓明】
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名古屋市:市民税５％減スタート 「知らない」３割－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
本社世論調査:「新党の動き不支持」７１％－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
