【ベルリン篠田航一】日本政府が「30年代に原発稼働ゼロ」を目指すとした決定を受け、既に22年までの脱原発を決めているドイツの政府報道官は14日、記者会見で「互いの経験を話し合ったり、助言するなど、支援できる多くの分野がある」と述べ、ドイツ政府が日本に協力する用意があるとの認識を示した。一方で報道官は脱原発について「とにかくハードルの高い課題だ」とも述べた。 ドイツは02年のシュレーダー政権時代に「20年ごろまでの脱原発」を法制化。だがメルケル現政権は10年、再生可能エネルギーの普及が進まないことなどを理由に原発延長を決めた。その後、昨年の福島第1原発の事故を受け、22年までに国内17基の原発を順次停止する早期脱原発に再び回帰した。
これでは政策実現への決意が疑われる。野田内閣は、原発ゼロ目標を盛り込んだ「革新的エネルギー・環境戦略」に関し、柔軟に見直しながら遂行するという方針だけを閣議決定し、新戦略そのものは参考文書にとどめた。 政府に対する拘束力が弱まり、脱原発は骨抜きになりかねない。野田内閣は、国民的議論を踏まえた決定の重みを認識し、脱原発への覚悟を示すべきだ。 政策は閣議決定されることで、内閣の意思として確定し、その決定は変更されない限り、歴代内閣を拘束する。閣議決定をしないのでは、政策実現に責任を持つ意思を疑われても仕方ない。 そもそも、新戦略づくりが大詰めを迎えた段階でも、内閣の腰は据わっていなかった。 反原発の世論を受け、「原発ゼロ」を目標に掲げたものの、使用済み核燃料を大量に中間貯蔵している青森県や、核燃料サイクルに協力してきた米英仏に配慮し、核燃サイクルは継続することにした。 新戦略の実現に向け、新法
大津市の中学2年の男子生徒をいじめたとされる同級生3人のうち1人が今年5月、担任の女性教諭の小指に重傷を負わせたとされる問題で、学校が滋賀県警に被害届を提出する方針を固めたことが19日、学校関係者への取材で分かった。今月開いた緊急職員会議で校長が決定したという。 担任教諭は5月30日、集会中に帰宅しようとしたこの同級生を注意した際、同級生が暴れて左手小指の骨にひびが入るなど5カ所を負傷した。学校側は教育的配慮から被害届の提出を見送ったが、県教委、越直美大津市長らが対応を批判。県警から被害届の提出を求められていた。市教委も9月に入って提出方針を決めた。 学校関係者によると、緊急職員会議では担任の女性教諭を含むほとんどの教員が反対したが、校長は「市教委に指導されたので出さざるを得ない」と説明。提出方針を決定したという。 学校関係者は「最近は担任と同級生の関係が良好だったが、被害届を出せば信頼関
オリンパスが、ソニーから500億円程度の出資を受け入れ、資本提携を結ぶことで最終合意する見通しになったことが19日、分かった。月内にも発表する。ソニーは役員を1人派遣。オリンパスは損失隠しによる粉飾決算事件で悪化した財務体質を改善する。ソニーはオリンパスが強みを持つ医療分野で協業し、収益力を高める考えで、医療機器を開発する共同出資会社を設立する方向だ。 オリンパスは損失隠しの影響で、財務の健全性を示す自己資本比率が今年6月末時点で2.2%まで低下。「極めて危険な状況」(笹宏行社長)から早期に抜け出すため、ソニーを最有力候補に提携交渉を進めていた。 ソニーはデジタルカメラで世界シェア2位。オリンパスはデジカメ事業で苦戦しており、ミラーレスカメラなどではソニーと部品の共同調達を進めてコストを削減し、競争力を高める考え。不採算のコンパクトデジカメからは撤退し、ソニーに集約する可能性もある。【大久
9月18日、イエス・キリストが妻について語ったと記されている文献が発見され、キリストに妻がいたかどうかをめぐる論争が再燃しそうだ。写真は米ハーバード大学のカレン・キング教授提供(2012年 ロイター) [ボストン 18日 ロイター] イエス・キリストが妻について語ったと記されている文献が発見され、キリストに妻がいたかどうかをめぐる論争が再燃しそうだ。ローマで開かれた学会で、米ハーバード大学のカレン・キング教授が18日発表した。 名刺サイズの同文献は4世紀のものとみられ、古代エジプト語(コプト語)で「イエスは彼らに言った。『私の妻は』」などと書かれていた。 匿名の所有者が同文献をキング教授に持ち込み、解読を依頼した。エジプトもしくはシリアで発見されたものと考えられている。キング教授は同文献について、キリストが結婚していたことの証明にはならないとした上で、「初期の信者の一部が、キリストに妻がい
日銀は19日、景気の下振れリスクに対応し、10兆円の追加金融緩和を決めた。当初は10月の追加緩和が有力視されていたが、欧州中央銀行(ECB)と米連邦準備制度理事会(FRB)が大胆な緩和策に踏み切ったことで外堀を埋められ、前倒しを余儀なくされた形だ。ただ、緩和効果がどこまで浸透するかは見通せない。【三沢耕平、窪田淳、清水憲司】 ◇市場「サプライズ」好感 日銀の白川方明総裁は会合後の記者会見で、35兆円で始まった「資産買い入れ基金」を80兆円まで拡大させてきたことに言及、「(米欧に比べて)日銀の政策が大胆さに欠けるとは思えない」と語気を強めた。 白川総裁が胸を張るように、金融市場は今回の追加緩和を「サプライズ」(UBS証券の伊藤篤ストラテジスト)と受け止め、株高、円安で応えた。19日の日経平均株価の終値は、前日比108円44銭高の9232円21銭と、約4カ月半ぶりの高値水準。東京外国為替市場で
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く