民主代表選:野田首相 国会議員の６割を支持固める－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党は２１日、東京都内のホテルで臨時党大会を開き、党代表選の投開票を行う。毎日新聞の取材では、投票権を持つ党所属国会議員３３６人のうち、野田佳彦首相（５５）が６割を超える約２００人の支持を固めた。党員・サポーター票でも首相が優位と見られ、１回目の投票で首相が過半数を獲得し再選するのは確実な情勢。首相は再選後、２６日投開票の自民党総裁選の結果を見極めた上で、１０月初旬にも内閣改造に踏み切る考えだ。 臨時党大会は２１日午後１時から行われ、代表選の結果は午後３時ごろ判明する。首相のほか、赤松広隆元農相（６４）、原口一博元総務相（５３）、鹿野道彦前農相（７０）が立候補しており、投開票に先立ち４候補が決意表明する。 首相は野田グループ（約２０人）のほか、前原誠司政調会長のグループ（約４０人）や菅直人前首相のグループ（約３０人）に浸透。旧民社グループ（約３０人）に所属する議員の多くからも支持を得てい
着工３原発:青森２基と島根、建設容認 経産相が初見解－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「３０年代に原発稼働ゼロ」を目標とする政府の「革新的エネルギー・環境戦略」について、枝野幸男・経済産業相は１５日、青森市内で三村申吾青森県知事らと会談し、政府方針を伝えた。枝野経産相は、１４日の戦略決定時に不明確だった建設中の３基の原発の扱いについて「設置許可の出ている原発は変更しない」と述べ、原発の新増設とは見なさず建設継続を認める判断を初めて示した。 建設中の３基は、中国電力島根原発３号機（松江市）とＪパワー（電源開発）大間原発（青森県大間町）、東京電力東通原発１号機（同県東通村）。いずれも東日本大震災などの影響で現在工事を中断しており、早期に再開しても４０年間の運転期間中に「原発ゼロ」の目標時期を迎える。戦略との矛盾が今後、問題になりそうだ。 このうち東電の１基については「賠償や事故対応の問題があり、建設を議論できる段階にない」と述べた。 会談には原子力施設が立地する県内４市町村長も
尖閣:ＥＵ 中国に懸念伝える 中国側は「自国領」強調－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ハーグ（オランダ）斎藤義彦】欧州連合（ＥＵ）と中国は２０日、ブリュッセルで定期首脳協議を開き、ＥＵ側は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）を巡る中国の反日デモについて中国側に懸念を伝え、「外交的解決にむけた鎮静化」を要請した。中国側は温家宝首相らが出席、外交的解決には同意したものの、尖閣諸島が「自国領」との立場を強調し、デモも正当化した模様だ。 ＥＵ高官によると、バローゾ欧州委員会委員長らは、中国が日本だけでなく東南アジア諸国と領海・領土問題で対立していることについて懸念を伝え、「平和的で冷静な解決」を求めた。 中国側も地域の安定が重要との認識では一致したが、領土的主張は変えなかった。 ＥＵは中国や周辺地域の「安定と繁栄はＥＵにとって死活的に重要」として、領土対立について「深刻な懸念」を表明していた。
野田首相:「廃炉前倒しも」…建設中の大間、島根原発－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
野田佳彦首相は１９日夜のテレビ朝日の番組で、建設中のＪパワー（電源開発）大間原発（青森県大間町）が稼働した場合、４０年廃炉ルールを適用しても５０年代まで稼働できることについて「代替エネルギーの状況によって前倒しで（廃炉に）していくことはある」との認識を示した。 首相は「３０年代に原発ゼロを目指すというのは我々の方針だ」と強調。「（４０年廃炉ルールの適用だけでは）３０年代後半も原発は４基か５基は稼働している。再生可能エネルギー普及や省エネ徹底によって、残っているものも前倒ししていく可能性はある」と述べ、廃炉の前倒しがあり得るとの考えを示した。 建設中の大間原発と島根原発３号機の稼働については「原子力規制委員会が専門的見地から判断するというプロセスをたどる」と説明した。【笈田直樹】
ユニクロ:「尖閣は中国領土」の張り紙 日本で批判噴出－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
中国の反日デモで、上海市のユニクロ店舗が「尖閣諸島は中国固有の領土」と中国語で書かれた紙を一時張り出したことに、日本国内で批判が噴出している。ユニクロを運営するファーストリテイリングは２０日、「警察の強い指示で拒否できなかった」と明らかにしたが、不買運動につながりかねない状況で対応に苦慮している。 同社によると、張り紙をしたのは９月１５日正午ごろから約４０分間。前日夜、ショッピングモールで営業するユニクロなど日系６店舗が地元警察から「デモ隊の襲撃の恐れがあり、安全確保のため張り紙を出せ」と指示された。ユニクロ以外のラーメン店など５店舗は１４日に張り紙をしたという。 ユニクロは当初、張り紙をしなかったが、１５日正午にかけてデモ隊が急増。警察から「なぜ指示に従わないのか」と強く迫られ、やむなく張り紙をしたという。同社は中国国内に１４５店舗あり、この店舗以外も張り紙をするよう地元警察から指示があ
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