社説:原子力規制委発足 事業者の虜になるな－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原発の新たな安全規制を担う原子力規制委員会と、事務局として規制委を支える原子力規制庁が１９日に発足する。原発で緊急事態が起きた際には、規制委が原子炉への注水など専門的な対策を判断し、首相もそれを覆すことができないなど規制委は極めて強い権限を持つ。それだけに、原発関連業界や学界、政治からの不当な圧力を排除した「原子力安全の番人」として、国民の健康と安全を守る原子力規制行政の実現に全力を尽くしてほしい。 原子力規制委は委員長と委員４人の計５人で、国家行政組織法第３条に基づき設置される。環境省の外局だが、予算や人事を自ら管理するなど独立性が高い。規制庁は約５００人体制で、内閣府原子力安全委員会や経済産業省原子力安全・保安院などの旧組織を解体して一元化した。規制委員長には田中俊一・前原子力委員会委員長代理、規制庁長官には池田克彦前警視総監が就任する。 東京電力福島第１原発事故では、官邸に正確な情報
社説:日銀も金融緩和 中央銀行依存は危険だ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日銀がまた追加の金融緩和を決めた。国債など日銀が市場から買い入れる資産の総額を、従来の「２０１３年６月までに７０兆円」から「１３年末までに８０兆円」へと拡大した。海外経済の減速を受けて弱まってきた景気を下支えするという。 今月は欧州中央銀行（ＥＣＢ）や米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も国債や住宅ローン担保証券を大量に購入する決定をした。目的や具体的内容に違いはあるが、大きな共通点がある。中央銀行が政府や議会の責任を肩代わりし、それがますます政治家の怠慢を許す構図だ。 ＥＣＢは、スペインやイタリアのような財政難に陥った国の国債を市場から買うことを決めた。厳しい条件付きだが、決定を受けてユーロ圏の国債市場では緊張が和らいだ。ただ、これが今回もまた政治家の時間稼ぎにつながらないかと心配だ。 米国では昨年夏、国の借金の上限を引き上げる際、民主、共和両党が財政健全化策で合意できなかった。その結果、
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社説:尖閣と日中対立 対話解決に全力挙げよ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
社説:米追加金融緩和 バブルの教訓忘れたか－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
