社説：離婚後の養育 子ども本位の仕組みに | 毎日新聞
離婚などで子の親権者になった親は、一方の親に対して引き渡しを求め裁判を起こすことができる。ただし、裁判所が引き渡しを命じ、判決が確定しても子と同居する親が応じないケースがある。 最終的には裁判所の職員である執行官が強制執行に向かうが、引き渡し現場でトラブルになることがあるという。法律に子の引き渡しに関する具体的な規定がないのが一因だ。 そのため、確実に引き渡すためのルールについて、法相の諮問機関である法制審議会が今月中旬から検討を始める。 両親の板挟みになる子の心を傷つけないような配慮が必要だ。これまでの引き渡し事例などを参考にしながら、円滑に子を引き渡せる仕組みを模索すべきだろう。 法治国家である以上、確定判決に従うのが道理だが、子との生活歴などさまざまな要因がからむだけに、解決は容易ではない。 最高裁によると、昨年は裁判に勝って強制執行を申し立てた９７件のうち、引き渡しがされたのは２７
社説：２％物価目標 政府こそ失敗の検証を | 毎日新聞
日銀が、また物価見通しを下方修正した。目標とする上昇率「２％」の達成時期は７月時点の予測から約１年後ずれし、「２０１８年度ごろ」となった。延期は５度目で、黒田東彦総裁の５年の任期中に目標達成が困難なことを認めた形だ。 「２年程度で２％」の実現を宣言し、黒田日銀が異次元緩和と呼ばれる大規模緩和を始めたのは３年７カ月前である。すでに発行残高の約４割にあたる国債を買い占め、大量の資金を経済に供給したにもかかわらず、物価上昇率は２％どころかマイナスが続いている。 日銀は９月に「総括的検証」を行い、失敗の要因を分析した。急激な原油安や新興国経済の悪化で物価が下がったこと、そして長年のデフレにより、日本人の物価予想が今の物価情勢に引っ張られる傾向を持つこと、などを挙げた。 お金の量を驚くほど増やせば、物価が上がると人々が予測するようになり、本当に物価が上がる－－。根本の筋書きが誤っていたわけだが、日銀
社説：日比首脳会談 一定の成果はあったが | 毎日新聞
安倍晋三首相が来日したフィリピンのドゥテルテ大統領と会談した。乱暴な言動で注目を集めるドゥテルテ氏の実像を見極めるのは簡単ではない。３日間の訪日は、そのことを実感させた。 両首脳は、南シナ海問題の平和的解決へ向けた連携で一致した。ドゥテルテ氏は、先週の訪中で合意した中国との２国間協議再開について「（仲裁裁判所の）判決に基づく協議しかできない」と語った。 さらに共同声明は、中国による埋め立てなどを念頭に「自制と非軍事化の重要性」を強調した。 中国の習近平国家主席との会談で発表された共同声明は、判決に触れていなかった。そのため、棚上げにつながるのではないかという懸念が出ていた。 ドゥテルテ氏は今回、中国の権益主張を退けた７月の仲裁判決を重視する日本の立場に配慮したようだ。日本にとっては一定の安心材料といえる。 ただ、判決に対して「紙くず」と反発する中国で言及せず、日本では強調するという対応は、
社説：三笠宮さま逝去 学究の道を貫いた生涯 | 毎日新聞
天皇陛下の叔父で歴史学者の三笠宮崇仁（たかひと）さまがきのう、逝去された。 自由に真理を求める学究の姿と飾らず気さくなお人柄は、戦後の「開かれた皇室」を印象づけ、国民に親しまれた。その姿勢は戦争への深い反省に裏打ちされていた。 三笠宮さまは昭和天皇の末弟にあたる。その１００歳のご生涯は時代の大きな変動と重なる。 皇族男子が武官に任じられる旧制度で軍務に就き、戦争中、陸軍参謀として中国・南京の派遣軍総司令部に赴任した。そこで知らされた日本軍の残虐行為に強い衝撃を受ける。 著書「古代オリエント史と私」（１９８４年）には「これらのショックこそ私をして古代オリエント史に向かわせた第一原因なのですから、どうしてもそれを避けて通りすぎることはできません」とある。 そして、戦地に行く前を振り返り「今もなお良心の呵責（かしゃく）にたえないのは、戦争の罪悪性を十分に認識していなかったことです」とも記す。 戦
社説：宮城・大川小判決 命を預かることの重さ | 毎日新聞
教員は、子どもを守るために、事前の想定にとらわれず臨機応変に対応する責任がある。そう判決は指摘した。 東日本大震災の津波で７４人の児童と１０人の教職員が死亡・行方不明になった宮城県の石巻市立大川小学校を巡る裁判だ。うち児童２３人の遺族が市と県に２３億円の損害賠償を求めたのに対し、仙台地裁は遺族全員に約１４億円を支払うよう命じた。 東日本大震災で、学校にいた児童がこれだけ多数犠牲になった例はほかにない。災害大国である我が国で、自然災害の発生は今後も避けて通ることはできない。 不適当だった避難場所 災害が起きた時、どう子どもの命を守るのか。全国どこの学校でも共通する課題だ。学校が子どもの命を預かることの重みを示した判決だと受け止めたい。 ２０１１年３月１１日の地震発生後、同小は児童を校庭に待機させた。約５０分後の午後３時３３分ごろ、校庭より約６メートル高い近くの北上川の橋のたもとへ避難を開始し
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