社説：中国全人代 世界安定の責任自覚を | 毎日新聞
中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）が始まった。李克強（りこくきょう）首相は政府活動報告で、秋の中国共産党の第１９回党大会やトランプ米大統領の誕生を意識し、内外情勢を安定させる重要性を強調した。 世界第２位の経済大国である中国の安定は世界にとっても重要だが、中国の行動が世界の安定に影響を及ぼしていることも自覚すべきだ。 「安定を保ちつつ、前進を求める」ことが今年の政府活動の基調だ。成長率目標は昨年を下回る６・５％前後。低成長が「新常態」となった現実を受け入れたものだ。 一方で都市の新規就業者数目標は１１００万人以上と昨年より１００万人増やした。失業者増は社会の不安定化に直結する。安定を脅かすリスクを排除しようとする狙いだ。 難易度は高い。安定を重視すれば、ゾンビ企業の解体など合理化につながる改革は進めづらくなる。改革をためらえば、新たな産業の育成などの雇用創出は困難だ。 内需拡大が
社説：北朝鮮ミサイル 自らの苦境を招く暴走 | 毎日新聞
金正恩（キムジョンウン）政権の無軌道ぶりは、とどまるところを知らないようだ。 北朝鮮がまた弾道ミサイルを日本海に向けて発射した。４発で、うち３発は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したとみられる。 落下地点で漁船が操業していなかったのは偶然にすぎない。事前通報もなしに発射することは危険極まりない行為である。 北朝鮮は昨年も複数のミサイルを同時に発射し、日本のＥＥＺ内に落下させている。同時発射を重ねる背景には、精度の高さを誇示しようとする意図を読み取れる。 なぜこのタイミングでミサイルを発射したのだろうか。 まずは、１日に始まった米韓合同軍事演習への反発が挙げられる。発足したばかりのトランプ新政権に対し、核・ミサイル開発の決意を見せつけようとしたのかもしれない。 マレーシアでの金正男（キムジョンナム）氏殺害事件の余波が広がっている中での発射でもある。事件を巡って北朝鮮は守勢を強いられてい
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