社説：IOCの露選手復帰案 拙速な判断は分断広げる | 毎日新聞
国際オリンピック委員会（IOC）が、ウクライナに侵攻したロシアと、同盟関係にあるベラルーシの選手について、国際競技大会への復帰を検討すると発表した。 昨年2月の侵攻以降、各国際競技団体に両国選手らの除外を要請してきた。その方針を転換することになる。 背景には、来年のパリ五輪に向けて各競技の予選が本格化する事情がある。想定されているのは、国家の代表ではなく、個人としての参加だ。選手には、侵攻を積極的に支持しない「中立的立場」を求めるという。 IOCは「いかなる選手もパスポート（国籍）を理由に参加が妨げられてはならない」と説明している。国連人権理事会からは除外について「深刻な懸念」が示されていた。 国籍や人種、宗教、民族などによる、あらゆる差別をなくすことは五輪の理想だ。 ただし、IOCの対応には疑問も残る。侵攻の長期化で民間人の被害が拡大し、停戦のめども立っていない。除外措置を解除するのであ
社説：飲む中絶薬を承認へ 女性の権利を守る社会に | 毎日新聞
日本では外科手術だけに限られている人工妊娠中絶の方法に、飲み薬という新たな選択肢が加わりそうだ。 英製薬会社が製造販売を申請していた経口中絶薬「メフィーゴパック」の承認に向け、ゴーサインが出た。一般からの意見公募を経て、厚生労働省が最終判断する。 国内での中絶件数は2021年度に約12万6000件だった。妊娠初期の中絶方法としては、子宮内の内容物をかき出す「搔爬（そうは）法」と、器械で吸い出す「吸引法」という外科手術が認められている。 だが、日本で主流の搔爬法について、世界保健機関（WHO）は「時代遅れ」と指摘する。一方、吸引法と中絶薬を、安全で効果的な方法として推奨している。 中絶薬は1988年にフランスで初めて認可され、現在70カ国以上で使われている。嘔吐（おうと）など副作用のリスクはあるが、女性の心身の負担軽減につながるとして実用化が待たれてきた。 開発から30年余りたっており、世界
社説：視覚障害者の転落事故 安全な駅への対策さらに | 毎日新聞
鉄道駅ホームの安全対策はこの半世紀で進んだが、視覚障害者の転落事故はなくなっていない。 1973年2月1日、目が不自由な上野孝司さんが旧国鉄山手線・高田馬場駅のホームから転落し、電車にはねられて亡くなった。点字ブロックがなく、対策の不備が問題になった。 当時42歳だった上野さんは5年前に失明した。現場近くの学校で鍼灸（しんきゅう）師の資格を取り、結婚を控える中での悲劇だった。 親族が75年、旧国鉄の責任を問う訴訟を起こした。支援者は「駅のホームは視覚障害者にとって『欄干のない橋』だ」と訴え続けた。10年にわたる訴訟は、旧国鉄側が賠償と「安全対策に努力する」ことを約束して和解した。 この裁判をきっかけに、利用者の多い駅を中心に点字ブロックの設置が広がった。2020年度末時点で、1日の平均利用者が3000人以上の駅の97％余で整備されている。ただ、3000人未満の駅では43％弱にとどまる。 近
社説：同性婚巡る差別発言 露呈した政権の人権感覚 | 毎日新聞
記者団の取材対応を終え、首相官邸を出る岸田文雄首相（左）と荒井勝喜首相秘書官（右）＝東京都千代田区で2023年2月3日午後6時16分、竹内幹撮影 「多様性を認め合う社会を目指す」との政権の姿勢は、口先だけだったと言われても仕方がない。 荒井勝喜首相秘書官が記者団の取材に対し、同性婚を巡って「見るのも嫌だ。隣に住んでいるのも、ちょっと嫌だ」と発言した。 さらに「認めたら、国を捨てる人が出てくる」「秘書官室もみんな反対する」とも述べた。 許されない差別発言だ。 人によって性的指向はさまざまであり、尊重されなければならない。同性カップルも家族になる権利を持っている。 にもかかわらず、社会に根強く残る偏見に苦しんでいる。そうした人たちを傷つけるものであり、人権感覚の欠如が甚だしい。 荒井氏は直後に「やや誤解を与えるような表現をした」と撤回し謝罪したが、それで済む問題ではない。岸田文雄首相が更迭した
社説：検出相次ぐPFAS 汚染の実態把握が急務だ | 毎日新聞
有害性が指摘される有機フッ素化合物「PFAS」が、国内各地で検出されている。政府は健康への影響評価と対策に乗り出した。 PFASは水や油をはじき、熱に強い性質を持つ化学物質で、PFOS、PFOAなど4700種類ある。フライパンなどのコーティングや泡消火剤などに幅広く使われてきた。 自然界でほぼ分解されず、生物の体内に蓄積する恐れがある。動物実験では、発がん性や免疫、発育への影響が確認されている。 日本には、法律に基づく規制基準はないが、水道水などの管理の目安として、PFOS、PFOA合わせて1リットル当たり50ナノグラム以下に抑えることが望ましいとする暫定目標値を設定している。 環境省が2021年度に実施した調査によると、13都府県の河川や地下水など81地点で、両物質の暫定目標値を超えた。東京都内では昨年、井戸水と住民の血液から高い濃度で検出された。専門家は「すぐに人の健康へ影響が出る可能
社説：ミャンマー非常事態延長 国軍支配の破綻明らかだ | 毎日新聞
ミャンマーで国軍がクーデターを起こしてから2年が過ぎた。市民への非道な弾圧を直ちに停止しなければならない。 国軍は非常事態宣言の半年延長を決め、戒厳令の発令地域を拡大した。8月に予定していた総選挙は先送りされる見通しだ。民主派の抵抗による治安悪化を理由にしているが、形ばかりの選挙で国軍支配を既成事実化しようとする思惑が外れたのは明らかである。 ミンアウンフライン最高司令官は年初の演説で総選挙実施に意欲を見せ、「国際社会に協力を求めたい」とまで語っていた。民主派の国民民主連盟（NLD）を排除すれば、国軍系政党が大勝するというもくろみだった。 NLDを率いる77歳のアウンサンスーチー氏は拘束され、起訴された19件全ての罪について非公開の裁判で有罪とされた。刑期の合計は33年に上る。側近ら4人は死刑を執行された。 民主派は武装闘争を活発化させており、総選挙を強行すれば、さらなる衝突の激化は避けら
社説：ウクライナ侵攻 軍事会社の参戦 残虐行為は露政府の責任 | 毎日新聞
ロシアの民間軍事会社「ワグネル」がウクライナで残虐行為を繰り返しているとして、国際社会から非難を浴びている。 露実業家のプリゴジン氏が2014年に創設し、中東やアフリカの紛争地でも活動してきた。 元兵士を雇い入れてきたほか、刑務所で高額報酬など有利な条件を提示して受刑者をリクルートしている。今では戦闘員約5万人のうち8割が受刑者とされる。 ウクライナ東部のドネツク州ソレダルを陥落させ、露国防省から「ワグネル志願兵の行動で制圧に成功した」とたたえられた。 ウクライナ政府によると、首都キーウ（キエフ）郊外ブチャでの大量殺害にも関与した。ノルウェーに逃げたワグネルの元指揮官も組織の残虐性を証言している。 米政府は「残虐行為と人権侵害を続けている」として国際犯罪組織に指定した。欧州諸国でも批判が高まっている。北朝鮮から武器を提供されたとの指摘もある。 民間軍事会社は冷戦終結後、兵員の削減を補うため
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