新陳代謝・イノベーションＷＧ（第９回）トップ > 会議等一覧 > 日本経済再生本部 > 産業競争力会議ワーキンググループ > 新陳代謝・イノベーションＷＧ（第９回） 第９回 新陳代謝・イノベーションWG 配布資料 平成２７年５月２１日 資料１橋本主査提出資料 資料２「国立大学経営力戦略」策定に向けた方向性について （文部科学省提出資料） 資料３科学技術イノベーション総合戦略2015等の策定に向けた大学改革と 研究資金改革の検討状況について （原山 優子 総合科学技術・イノベーション会議議員提出資料）
学校証明交付願について（NY州司法試験委員会に証明書を提出する方）：文部科学省
ニューヨーク州の司法試験受験においては、学校証明書に加えて、当該大学のAccreditation（日本では認証評価）の証明が求められているようです。文末の「■その他」で日本の認証評価制度について、説明をしておりますので、こちらを参考に先方と調整願います。 ■「学校証明書」とは 『当該大学が学校教育法第一条で定める大学である』ことを証明する書類です。すなわち「学校証明書」により、当該大学が日本の法律に基づいて認可されたものであることが証明されます。 ■交付願について 担当部署に対して、必要書類を御提出いただく必要があります。以下の必要書類をE-mailまたは郵送により提出先までお送りください。 学校証明書に公印の押印が必要か提出先に御確認ください。学校証明に外務省でアポスティーユを受ける場合は公印が必要です。 （1）学校証明交付願 記入例を参考に、必要事項を記入してください。 特に、「電子デ
大学設置基準等の改正について（諮問）：文部科学省
次の事項について，理由を添えて諮問します。 大学設置基準等の改正について 文部科学大臣 下村 博文 （理由） 世界的なグローバル化の進展を背景に，高等教育においても，国境を越えた学生の流動性が年々拡大している。これに対応するため，各大学においては，留学の促進のための取組や海外の大学との連携による国際的な教育プログラムの開発等の取組が進められている。こうした大学のグローバル化のための取組を支援するとともに，日本人学生が海外の大学等（大学院，短期大学，専門職大学院を含む。）で学修したり外国人学生を我が国の大学等が受け入れたりするための機会を拡大するため，我が国の大学等と外国の大学等が大学間協定に基づき連携して教育課程を編成することができる仕組み等を構築する必要がある。 このため，別紙のとおり，大学設置基準等の改正を行う必要があるので，学校教育法第94条の規定に基づき標記の諮問を行うも
教育２０１４ 茨城）留学生増狙い新構想 筑波大、少子化・人材難に危機意識：朝日新聞デジタル
今年１月上旬。うだるような暑さのなか、筑波大学の永田恭介学長（６０）は、コートジボワールのアビジャンにイブラヒマ・シセ・バコンゴ教育担当大臣を訪ねた。 大臣から「日本の大学との協力に期待している。我々としては幅広い分野のある日本の大学から学びたいと思っている。筑波大はどうですか」と話しかけられると、永田学長は「筑波大はまさに様々な分野の学問がある総合大学です。日本の国立大学には珍しい芸術や体育などの広い分野も持っている」と大学の特徴を説明。学生の留学先として適任だと訴えた。 ◇ 筑波大が留学生を増やそうと力を入れている。２０１３年度の留学生は、１００カ国以上から来ており、短期滞在や大学院を合わせて約３４００人。全学生の２割近くにも達する。２３年度には５２００人に増やし、全体の３割にすることを目標に掲げる。コートジボワールへの訪問は、安倍晋三首相の訪問団の一員として、日本の大学から唯
Japanese governor signs agreements with Johns Hopkins and Harvard medical schools to open first US medical school in Japan
News & Views Japanese governor... Japanese governor signs agreements with Johns Hopkins and Harvard medical schools to open first US medical school in Japan News Japanese governor signs agreements with Johns Hopkins and Harvard medical schools to open first US medical school in Japan BMJ 2014; 348 doi: https://doi.org/10.1136/bmj.g3766 (Published 06 June 2014) Cite this as: BMJ 2014;348:g3766 Japa
世界中に大学の知を無料で――広がるオンライン大学「MOOC」 トップレベルの学びを誰にでも
ハーバード大、マサチューセッツ工科大（MIT）、スタンフォード大など世界トップレベルの大学のオリジナル講義をオンラインで無料受講――2012年に米国で始まった教育サービス、「MOOC」（Massive Open Online Course：大規模オープンオンライン講座）による高等教育の無料化が英語圏を中心に進んでいる。関心のある講義を選んで映像を視聴、テストやレポートに取り組むことで成績と修了証が発行される、一連の学習カリキュラムだ。 MOOCの最大の特徴は、単なる講義資料の公開ではなく、教育サービスとして成立している点だ。ネット普及に伴う「教育のオープン化」は10年以上にわたって取り組みが続いているが、これまでは「オープンコースウェア」として既存の大学講義の映像に加えシラバスやテストの公開程度にとどまるケースが多かった。外部から閲覧できるのはあくまで資料そのものであって、学習者をフォロー
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https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/wg/innovation/dai9/gijisidai.pdf
New university reform law brews controversy
ASEAN states commit to Australia’s New Colombo Plan
Disquiet over rise in proportion of overseas academics
Turkey and Arab states announce new HE collaboration
Academic freedom at universities under growing threat
Australia-Japan trade agreement boosts university ties
委員名簿・会議資料
Are university rankings the tip of the iceberg?
Europe, Australia stall in global reputation ranking
World Reputation Rankings 2014 results
書斎の窓 2014年3月号 地域研究は楽しい⑩（最終回）教育を「国際化」するとは 酒井啓子
Does English have to be used in transnational HE?
学位研究17号