私は一応、国立大学法人職員のはずですが、役職上、私立大学や私立短期大学を対象とした補助金や文科省以外の省庁の予算等にも業務所掌が広がっています。そんなわけで、文部科学省以外の省庁の概算要求における大学関連予算を簡単に整理しました。 各省庁には平成30年度概算要求の概要等が公表されていますので、文部科学省及び文化庁以外の省庁で大学や学生に関する言及があるものを抜粋しました。当然、「研究機関」等実質的に大学が該当するものは除いていますので、これが大学関係予算の全てではありません。 府省庁名 事項 内容 金額（百万円） 内閣官房 地方創生インターンシップ事業 東京圏の地方出身学生の地方還流等を促進するため、シンポジウムの開催及び先導的な地方創生インターンシップ組織への人的支援を実施する。 505 内閣官房 地方へのサテライトキャンパス設置に関する調査研究事業 東京圏の大学の地方へのサテライトキャ

2016.12.01 まず、国立大学の職員の雇止め問題に関しては、文科省と厚労省が協議をすることになりました。 それを受けて、各国立大学が、単なる文言ではなく、客観的なルールを来年度の契約更新前までに策定し、提示することになる予定です。 文科省から個人研究費に関するアンケートの結果が出てきました。 科研費採択上位２００大学(国立７６、公立２６、私立９０、その他１１)に所属する研究者１００００人へのアンケートで、回答者数は３６４６人です。 ここでいう個人研究費の定義は、所属機関から当該研究者に対して自由な研究活動及び研究室の運営のために支給される資金で、科研費などの外部資金や所属機関によって共通的に控除される経費を除いています。 平成２７年度に所属機関から配分を受けた個人研究費 １０万円以下　１４％ １０－３０　　　　２１％ ３０－５０　　　　２５％ ５０－１００　　　１９％ １００万円以上

東京大学の山本清教授は、大学のガバナンスを確立するには、大学経営のプロを育てる大学院レベルの教育プログラムが必要だと指摘する。学長のリーダーシップ確立など大学のガバナンス改革を促すために、学校教育法と国立大学法人法が改正され、2015年4月に施行された。ガバナンスの充実には教育研究を担う副学長や経営を担う理事等が、学長や理事長を的確に補佐し、執行部として機能することが必要である。法改正で副学

大学の国際競争力強化を狙った「スーパーグローバル大学」（ＳＧＵ）構想。文部科学省の肝いりで始まったが、選ばれた大学が不満を募らせている。国の支援が想定より少ない上、予定していなかった仕事も次々発生しているからだ。 「まるで『ＳＧＵ詐欺』だ」。東日本の大学トップは「びっくりするほど支援の額を値切られた」と話す。 ＳＧＵは世界に通用する研究や国際化を進める大学を重点支援するため、文科省が２０１４年に募集。１０４大学が計画を提出し、３７大学が選ばれた。「世界ランキングトップ１００を目指す力のある大学」（タイプＡ）は最大で年５億円、「グローバル化を牽引（けんいん）する大学」（タイプＢ）は最大年３億円を、それぞれ最長１０年間支援する。 だが、１５年度の平均支援額は、タイプＡが２億８８００万円、タイプＢは１億３１００万円。１億円未満も５大学あった。「あれだけぶち上げておいてこれか」（西日本の大学）。「

新しい職場で日々プレッシャーを受けつつ圧倒的成長を果たしております。 文部科学省の方の講演を聴く機会もそこそこあり、もちろん内容もしっかり聞いているのですが、同時に「これは概算要求のあの部分かな」とか「このポンチ絵はあの資料に載っていたな」とか余計なことも考えています。最近は特に「教育を良くするだけでは社会は良くならないよな」と感じることが多いです。 文科省のスライドは大抵一枚もので完結していることが多いため、さもその中で完結するかのように見えてしまいます。だからこそ、単独の政策スライドをただ並べただけでは、一体何が問題の原因なのかが非常に分かりにくくなりますね。いくら「教育最高！教育万歳！教育ですべて良くなる！教育のためなら死ねる！」と言っても、特に若年者や中年者にとっては教育を受けた後の働き方や生き方が大切ですし、それが国の発展にもつながるのでしょう。文科省のスライドからでは、教育を受

2014年には「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」で学長の権限が強化され、世の中の関心を集めた。また、2015年6月の文科省の通知「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」は、文系学部の「廃止論」や「不要論」を呼び起こし議論となった。 大学にしてみると、文部科学省からの交付金が減額されるなかで補助金を獲得するためにどうしても改革は進めなければならない。避けては通れない悩ましい課題である。 地方の国公立大学に籍を置く当事者から見ると、文部科学省主導による大学改革は、誤解が蔓延しているようである。学長の権限強化や文系学部廃止論などを通じて大学が短期的に生まれ変わろうとしているという論調はミスリードになりかねない。 まず、改革は短期間ではなし遂げられない。学生への教育の成果は早くても4年かかる。そのため、教育投資は短期ではなく長期の視点からしか効果を測ることができない。

1．日時 平成27年12月16日（水曜日）12時～14時 2．場所 文部科学省13階　13F1～3会議室 3．議題 特定研究大学（仮称）のコンセプト及び指定の要件について（2） その他 4．出席者 委員 岸座長、上山委員、金子委員、郷委員、酒井委員、佐藤委員、高橋委員、橋本委員、濵口委員、松本委員、水野委員 常盤高等教育局長、義本大臣官房審議官（高等教育担当）、氷見谷国立大学法人支援課長、吉田国立大学法人支援課企画官、春山国立大学戦略室長 5．議事録 【岸座長】　　所定の時刻となりましたので，特定研究大学（仮称）制度検討のための有識者会議の第7回を開催いたします。 本当に委員の皆さん，第7回まで，お忙しい中，よくお集まりいただき，ありがとうございます。 それでは，本日の議題に移りたいと思います。本日の議題は，前回から引き続き，特定研究大学，これは仮称なんですけど， のコンセプト及び指定の要

1．日時 平成27年11月27日（金曜日）11時～12時 2．場所 文部科学省3階　3F1特別会議室 3．議題 特定研究大学（仮称）のコンセプト及び指定の要件について その他 4．出席者 委員 岸座長、上山委員、金子委員、熊平委員、郷委員、酒井委員、菅委員、高橋委員、橋本委員、濵口委員、松本委員 常盤高等教育局長、義本大臣官房審議官（高等教育担当）、氷見谷国立大学法人支援課長、吉田国立大学法人支援課企画官 5．議事録 【岸座長】　　所定の時刻となりましたので，特定研究大学制度検討のための有識者会議の第6回を開催いたしたいと思います。 委員の皆様におかれましては，お忙しいところをお集まりいただき，本当にありがとうございます。 それでは，本日の議題に移りたいと思います。本日の議題は，特定研究大学のコンセプト及び指定の要件についてです。まず，事務局より，資料の説明をお願いいたします。 （事務局よ

先日、科研費基盤研究（C）が採択されたという通知を頂きました。タイトルは「高等教育新興プロフェッションの養成メカニズムに関する実証的研究」で、研究期間は平成28年度から平成31年度までの4年間を予定しております。 研究目的は次の通りです。 本研究の目的は、高等教育機関において必要とされている新たな複数の専門職（プロフェッション）に関して、(1) 実際の担い手は誰か（【a. 専門職の隣接分野への移動】）、(2) どのようなキャリアパスと待遇になっているか（【b. 専門職の市場】）、(3) 職務を遂行するための知識・技能はいかなるものか（【c. 専門職としてのトレーニング】）、 の3つの観点から横断的、実証的に明らかにすることである。研究対象である新たな専門職は教育、研究、社会貢献の各側面から求められているものの、現時点においてその養成は必ずしも制度化されているわけではない。そこで、本研究は新

1．日時 平成27年10月14日（水曜日）　10時～12時 2．場所 文部科学省15階　15F特別会議室 3．議題 特定研究大学（仮称）のコンセプトについて（2） その他 4．出席者 委員 岸座長、上山委員、國枝委員、郷委員、酒井委員、佐藤委員、菅委員、高橋委員、橋本委員、松本委員 常盤高等教育局長、義本大臣官房審議官（高等教育担当）、氷見谷国立大学法人支援課長、吉田国立大学法人支援課企画官、春山国立大学戦略室長 5．議事録 【岸座長】　　おはようございます。お集まりいただいたので，始めさせていただきたいと思います。今日は，特定研究大学に関する論点と検討課題ということで，直接ここに絞った話をしていきたいというように事務局が準備を進めている段階だと思います。 それでは，次に，直接議題に入るということでよろしいんですかね。それでは，事務局から議題について説明をお願いしたいと思います。 （事務局

現在位置 トップ > 科学技術・学術 > 科学技術関係人材の育成・確保 > 卓越研究員事業（Leading Initiative for Excellent Young Researchers（LEADER）） 卓越研究員事業（Leading Initiative for Excellent Young Researchers（LEADER）） 文部科学省では、平成28年度から科学技術人材育成費補助事業「卓越研究員事業」を開始しました。 卓越研究員事業の目的 近年、短い任期での雇用など不安定な雇用によって、新たな研究領域に挑戦し、独創的な成果を出すことができるような環境に若手研究者が置かれておらず、我が国の科学技術・学術研究の持続的な発展が不安視されています。 また、産学官のセクター間を越えた研究者の流動性が低く、人を介した 知の移転がなされず、世界規模での急速な産業構造の変化への対応が困

1．日時 平成27年10月7日（水曜日）16時～18時 2．場所 文部科学省東館3階　3F1特別会議室 3．議題 特定研究大学（仮称）のコンセプトについて その他 4．出席者 委員 岸座長、上山委員、金子委員、郷委員、酒井委員、菅委員、清家委員、高橋委員、中西委員、橋本委員、濵口委員、松本委員 常盤高等教育局長、義本大臣官房審議官（高等教育担当）、吉田国立大学法人支援課企画官、春山国立大学戦略室長 5．議事録 【岸座長】　　御紹介いただいた岸です。座ったままで続けさせていただきます。 今，事務局からもお話がありましたが，本当にノーベル賞，おめでたいと感じているところです。一方で，世界の大学ランキングでは非常に苦戦しているというようなことであります。この大学ランキングの評価そのものも問題点があるとしても，今，日本は大学も何か動かなければいけない時代だというように認識している次第でございます。

来日中のフランスの理系エリート養成校エコール・ポリテクニークのフランク・パッカード副学長が１６日、東京都内で朝日新聞のインタビューに応じた。世界の大学ランキングについて「評価の物差しが年々変わる。我が校は順位を上げるために戦略を変更することはしない」と指摘。今後、日本の大学との交流拡大にも意欲を示した。 仏革命中の１７９４年に設立されたエコール・ポリテクニークは同国のエリート養成学校「グランゼコール」の一つで、１学年約４００人の超難関で知られる。貧富にかかわらず、幅広く才能ある学生を見つけて教育することを建前としている。フランス人の授業料は無料で、給料も支給される。 こうした優遇制度についてパッカード氏は「多くの先進国で理系離れが起こっているが、我々は選び抜かれた極めて優秀な学生をお金の心配なく科学分野に進学させることができる。結果として、フランスの国家も社会も利益を享受できる」と強調した

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