履修の登録期間真っ只中、アクセスが集中したことでメンテナンスに入った筑波大学の授業データベース「KdB」。同大の学生たちから不満の声が上がる中、その代替ツールである「KdBもどき」を3時間半程度で作ったとして大学内外から注目された筑波大の1年生、いなにわうどんさん（和田優斗さん）が再び注目を集めている。同システムが“大学公認”になったためだ。 和田さんが開発したKdBもどきを公認ツールとした理由は「システムとして優れたものであるため」という。在学生が開発したことも考慮し、内部の会議を経て公認に至った。和田さんが在籍する情報メディア創成学類内であれば、学生だけでなく教員の利用も呼び掛けている。現在、同学類の公式ページで、KdBもどきのURLを和田さんの名前とともに掲示している。 学生が開発したものを大学が認めるのはよくあることなのか。「前例ではありませんが、類似している例としては本学在学中の

コンビニエンスストアのない大阪府千早赤阪村で昨年9月下旬にオープンした弁当店が、開店1年もたたない7月下旬に閉店し、村が開業資金として交付した補助金300万円の全額返還を求める事態になっている。閉店した原因は不明だが、販売不振だったとみられる。（藤崎真生、写真も） 閉店したのは、村内の新興住宅地「小吹台（こぶきだい）」（同村小吹）にあった弁当店「ふくまる」。住民らによると、今年6月中旬ごろには休業の張り紙がされ、7月下旬には機材類が運び出された。村が経営者に事情を確認したところ、店は閉店したと説明したという。 同店は昨年9月にオープン。村の「小売店舗等開業支援事業補助金」制度を活用した第1号店として、開業時は注目を集めた。経営者も当時の取材に「ここで地域の人の役に立ちたい」などと話していたが、1年足らずでの閉店となった。 同補助制度は「1年間の営業日数は200日以上、3年以上続けて営業する

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UQコミュニケーションズが、WiMAX 2+とauの4G LTEに対応したWi-Fiルーター2機種を発表した。 Speed Wi-Fi NEXT WX05 「Speed Wi-Fi NEXT WX05」は、NECプラットフォームズ製のモバイルWi-Fiルーター。11月8日に発売する。カラーはソニックレッドとピュアホワイトの2色。価格は、2年プランだと3800円（税別、以下同）、3年～4年プランだと800円。クレードルセットだと2700円が上乗せされる。 「通信速度を優先」「バッテリーの持ちを優先」といった、利用シーンに合わせて最適な設定を行う「おまかせ一括設定」を用意。2.4GHz帯にて、周囲のWi-Fi使用状況をグラフで表示して、ネットワークの混雑状況が分かる設定もあり、画面をタップすれば、空いているチャネルに切り替えられる。 有線LANポート搭載でWX05をホームルーター化できるクレー

テレビの信頼度は過去最高、ネットは過去最低に――博報堂がこのほど行った、小学4年生～中学2年生を対象にした調査「こども20年変化」で、こんな結果が出た。 首都圏の小学4年生から中学2年生の子どもを対象に、1997年から10年ごとに、ほぼ同じ質問内容でアンケート調査しており、2017年は、2月15日～3月21日にかけ800人（各学年160人）に調査した（訪問留置自記入法）。 17年の調査結果では、メディアの信頼性について、「テレビの話は本当のことが多い」と答えた子が71.3％と過去最高に。「インターネットの話は本当のことが多い」は29.0％と、10年前の40.8％を大きく下回った（97年はネットについては未聴取）。 流行への興味は低下。「はやっているもの（こと）を人よりも早く知りたい方だ」は45.9％と過去最低だ。新商品への関心についても、「流行に関心がある」は55.4％、「新しい商品が出る

個人が株式会社のように「自分の価値」を発行・交換できる新サービス「VALU」（バリュー）が話題を集め、著名人の“時価総額”が短期間で高騰するなど、バブルのような様相を呈している。運営元は、売り出し可能数や取引回数を制限するなど、投機的な動きへの対策を打ち出している。 VALUは、FacebookやTwitter、Instagramのフォロワー数・友達数に応じて自身の「時価総額」を算出し、模擬株式「MY VALU」（単位はVA）を発行、審査に通れば売り出せるサービス。発行されたVALUはビットコインで購入でき、各個人のVALUの価値は、取引によって株式市場のように上下する。VALU発行者は購入者へのお礼として、限定イベントに招待したり、メールマガジンなどの「優待」を届けることが可能だ。 運営元のベンチャー企業・VALUは同サービスについて「金銭的な理由で諦めざるを得なかった夢や目標を、ファン

現代の技術ってすごい。「東京おもちゃショー2017」のバンダイブースでこれを見た時、思わずつぶやいてしまいました。 「コン・バトラーV」（ブイ）です。 ブイ、ブイ、ブイ、ビクトリーです。 大地を揺るがす超電磁ロボです。 念のために解説しておきますと、「超電磁ロボ コン・バトラーV」は、1976年4月から1977年年5月までNET（現在のテレビ朝日）系列で放送されたロボットアニメです。製作は日本サンライズ（現在のサンライズ）、キャラクターデザインは、後に「機動戦士ガンダム」などで有名になる安彦良和さんでした。ちなみに「ブイ、ブイ、ブイ、ビクトリー」はオープニングテーマ曲の有名なフレーズです。 日本のアニメはさまざまな形のロボットを作り出してきましたが、コンバトラーVは“変形合体ロボット”というジャンルを確立した記念碑的な作品といえるでしょう。勇壮な音楽とともに5台のバトルマシンが形を変え、次

「OK Google」。 最近はテレビのCMでもよく聞く言葉ですが、すっかりタッチ入力に慣れてしまっているので、あまり使う機会がありません。 米Googleは、2014年に公式ブログで「10代の半数以上が毎日音声検索を使っている」（1400人が対象）という調査結果を発表していますが、若者は積極的に音声検索を使っているようです。 しかし、まわりの話を聞いていると、どうやら40～60代の中高年世代も音声検索をバリバリ使いこなしていることが分かってきました。そして、どうやら最近スマホデビューした母親もその恩恵を受けているようなのです。 連載「母、スマホデビューする」 「マクドナルド」と打つのに10分かかる 13年間ガラケーを使い続けた58歳の母が、ついにスマホデビューしました。もともとITオンチなのもあり、初めてのスマホに四苦八苦。特に大変なのが「文字入力」です。 慣れないタッチ操作、ガラケーと

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」に迫っていきたい。 少し前、「日本の未来」について考えさせられる調査結果が公表された。 長年にわたってED（勃起不全）が日本人に及ぼす影響を考察しているバイエル薬品によると、自分がED だと思うと回答した

日刊スポーツ新聞社は11月24日、8月に掲載した、フリーアナウンサーの夏目三久さんの交際・妊娠に関する記事について、「事実と異なるところがあった」として紙面とWeb版に謝罪記事を掲載した。 同紙は8月24日付で「有吉の子供　夏目三久妊娠　熱愛！！　結婚は未定」の見出しで、25日付で「有吉　夏目アナ　年内結婚」の見出しで2人に関する記事を掲載したが、2人それぞれから「事実無根」と抗議を受けていた。 改めて取材内容を検証した結果、「一連の記事には事実と異なるところがあった」と判明したという。特に妊娠については本人に確認しておらず、「事実に反していた」とし、「この記事を契機に流されたさまざまな臆測を含め、夏目さんには深刻かつ多大なご迷惑をおかけした」と謝罪している。 関連記事 「群馬県の市職員が格闘ゲーム世界大会で優勝」と虚偽の記事掲載　上毛新聞・朝日新聞が謝罪 上毛新聞と朝日新聞はそれぞれ、「

最近はほとんど見かけなくなりましたが、コンピュータ関連の記憶媒体の1つにフロッピーディスク（floppy disc）と呼ばれるものがあります。 磁性体を利用した磁気ディスクの一種で、ディスクの周りを、それを防護するためのジャケットが囲っています。1990年代に入るまでは広く使われていたのですが、CD-ROMの普及と同時にその数は急激に減っていきました。これを見越してフロッピー（弱い）と名付けた訳ではもちろんないのでしょうが、この歴史を知っていればfloppyのもつ弱々しいイメージを覚えやすいのではないのでしょうか。

そこで、ITが苦手な友人に、フィッシング詐欺への注意を喚起しようと考え、9月14日未明、国勢調査の公式サイトに似せた偽サイトを作成・公開した。URLはTwitterなどで拡散されて瞬く間に話題となり、国政調査を担当する総務省から削除依頼を受ける事態に発展。想定外の反響を受け三宅さんは、即日、サイトを削除した。「大きな騒ぎとなってしまい、深く反省しております」と、三宅さんは話している。 2時間で制作　「フィッシングサイトは簡単に作れる」と証明しようと 三宅さんが偽サイト作成を思いついたのは、国勢調査のネット回答用パスワードを記載した紙が、第三者が簡単に盗み取れそうな形で、封もされずに無防備にポスティングされているケースがあると、Twitterを通じて知ったことがきっかけ。「国勢調査のネット回答にもずさんな点があるのでは」と疑問に思ったという。

エレコムは、握ると電源がオンになり、手を離すと自動的にオフになる「アイドリングストップ機能」搭載することで約2年間の電池駆動を可能にしたというマウス「WINKS」（M-WK01DBシリーズ）を9月中旬に発売する。5310円（税込）。 立命館大学理工学部の道関隆国教授がプロデュースした産学共同開発製品。アイドリング状態の検出には、半導体素子として室内光でもわずかに発電するLEDの特性を活用。LEDの発電を検出できる「ノーマリーオフ検出回路」でマウスを握っているかどうかを検知し、“握るだけで電源オン”を実現した。単四形乾電池×2本で約2年間使用できる（1日8時間使用の場合）という省電力設計だ。 センサーにはブルーLEDを採用し、ガラス面などでも利用できるという。「進む」「戻る」ボタンを搭載した5ボタン仕様で、分解能は2000カウント。2.4GHz帯を採用し、使用する場所が非磁性体で最長約10メ

ソニーは9月25日、イヤフォン一体型ウォークマン「NW-WS615」を発表した。IPX5/8相当の防水性能を持ち、ネックバンドで本体を頭部に固定できるスポーツ用ウォークマン。基本デザインは従来機を踏襲しつつ、新たにBluetoothを搭載してスマートフォン連携を可能にした。11月8日発売予定で、店頭では1万9000円前後（税別）になる見込み。 新たにBluetoothとNFCを搭載。内蔵メモリから楽曲を再生する「ウォークマンモード」に加え、スマートフォンからワイヤレス再生する「ヘッドフォンモード」を利用できるようになった。もちろん通常のBluetoothヘッドセットと同様,、Youtubeやradiko.jpなど音声も聞くことができるほか、内蔵マイクを使ったハンズフリー通話も可能だ。 ユニークなのは、本体の楽曲を再生しながらスマートフォンのアプリを同時に利用できる「サウンドミックス機能」だ

パイオニアは9月16日、DJ機器事業の売却を正式発表した。既にホームAV機器事業も売却しており、今後はカーエレクトロニクス事業に経営資源を集中する。 DJ機器事業は、米投資ファンドKKRに来年3月2日に590億円で売却する。同事業を会社分割して設立する新会社をKKR傘下企業に売却し、パイオニアはKKR傘下企業の第三者割当増資を引き受け、同社の議決権比率の14.95％を取得して資本関係を持つ。 パイオニアはDJ機器事業の新会社に「パイオニア」と「パイオニアDJ」ブランドを使用許諾し、製品は同ブランドで販売が継続される。 パイオニアのDJ機器は高いブランド力と市場シェアを持つが、「今後の更なる成長の達成のために、資金リソースやノウハウを持ち事業ビジョンを共有できるパートナーを迎え入れることが最適と判断した」という。今後はカーエレクトロニクス事業に集中し、高機能化したカーナビなどの車載端末や、地

古河電池と凸版印刷は2014年8月、水を注入するだけで電池として機能する「非常用Mg空気電池 『マグボックス』」を開発し、2014年12月に販売を開始すると発表した（図1）。当初は地方自治体向けに販売する。 マグボックスは蓄電池ではなく、使い切りの一次電池だ。マグボックスを使うためには、水や海水を入れたペットボトル1本を用意する。マグボックスに同梱されている注水用治具（ノズル）をペットボトルのキャップの位置にはめる。マグボックスの上蓋を開けると、注水口が4つ見えるので、順に注水していく。注水量は合計2Lだ。注水後約3分で十分な電力に達するという。 マグボックスの電池セルからはケーブルが伸びており、これをUSBボックス（約12cm×約6cm×約2.5cm）に接続し、上蓋を閉じる。以降、マグボックスを開ける必要はない。USBボックスにはUSB端子が2つ備わっており、スマートフォンを最大30回充

jig.jpは6月4日、自治体向けのオープンデータプラットフォーム（odp）の販売を開始した。自治体が持つExcelデータをWebサイトからアップロードするだけで、汎用性の高いRDF形式に変換して公開できる。まず福井県鯖江市が採用し、民間の開発者によるデータ活用に期待。今後、全国の自治体に導入を働きかける。 オープンデータとは、誰もが自由に再利用できるようデータを公開すること。欧米政府を中心に取り組みが進んでおり、例えば米国政府は、保有するさまざまなデータセットを提供するサイト「Data.gov」を運営している。国内自治体では鯖江市を皮切りに、千葉県流山市など30以上の自治体がさまざまなデータを公開。民間の開発者などがデータを活用し、サービスやアプリを開発している。 ただ、公開されたデータの形式がふぞろいだと、アプリなどで再利用しにくくなる。Webの考案者で、オープンデータを推進しているテ

著者プロフィール：山崎潤一郎（やまさき・じゅんいちろう） 音楽制作業に従事しインディレーベルを主宰する傍ら、IT系のライターもこなす。街歩き用iPhoneアプリ「東京今昔散歩」「スカイツリー今昔散歩」のプロデューサー。また、ヴィンテージ鍵盤楽器アプリ「Super Manetron」「Pocket Organ C3B3」の開発者でもある。近著に『コストをかけずにお客さまがドンドン集まる！ LINE＠でお店をPRする方法』（中経出版）がある。 携帯電話や光回線といった、通信サービスの契約にクーリングオフが導入されそうだ。2008年から総務省で始まった議論が、ここに来て大詰めを迎えている。総務省では2015年度の通常国会に電気通信事業法改正案を提出し、クーリングオフを法制化する方針を固めたという。 クーリングオフというのは、訪問販売やマルチ商法などの取引で契約を結んだ後、一定期間内であれば無条件

賃貸仲介のエイブルとベンチャーのとまれる（東京都千代田区）は5月22日、訪日外国人旅行者向けに一般の空き家や空き部屋を貸し出すマッチングサービス「TOMARERU」を今年秋に始めると発表した。宿泊施設についての規制を緩和する特区の設置を受け、都内9区など全国6都市で展開する。 家具や寝具、食器類、キッチン用品などのそろったショートステイに適した民家に1～2週間程度滞在できる、外国人旅行者向けサービス。ホテルや旅館よりもリーズナブルに、より日常に近い形でリラックスして過ごせるとうたう。PC／スマホサイトから宿泊予約を行い、物件オーナーと直接メッセージでやりとりすることもできる。 宿泊料金はルームチャージ形式でオーナーが決定でき、物件の条件によるが「ホテルに連泊するよりは安くなるのでは」（とまれる 三口聡之介社長）。とまれる側の手数料として、10％が徴収される。 世界では同様の「AirBnB」