セカンドライフ「企業利用ゼロ」 土地のレンタル事業大幅縮小
一時ブームになったネット上の3D仮想空間「セカンドライフ」。過疎化が進んだと報じられたこともあり、日本企業の利用はほぼゼロになっている。このあおりで、国内最大のセカンドライフ事業者が、土地のレンタル事業を大幅に縮小させることになった。 このセカンドライフ事業者「マグスル」は、仮想空間上のSIM（島）にある土地をレンタルに出したり、セカンドライフを運営する米リンデン・ラボ社が発行する仮想通貨のリンデンドルを販売したりするサービスをしている。 ブログ上で「セカンドライフ事業縮小のお知らせ」 それが、2010年3月31日になって、同社のブログ上で、「セカンドライフ事業縮小のお知らせ」を出した。お知らせによると、セカンドライフでは、企業利用はほとんどなくなり、企業向け土地レンタル事業の収益が確保できなくなったというのだ。 セカンドライフは、07年初めに日本でも盛んに報道され、ネット上で爆発的なブー
大手出版社がキンドル接近？ 電子出版フィーバー始まる
キンドルなどでの電子出版をにらんだ動きが、出版界で相次いでいる。著者との協力関係を維持しようとする電子出版団体には、大手出版社の加入がさらに増加。一方で、著者が直接出版できるようなシステム作りを手がけるIT企業も出てきた。 「Amazon.co.jpが少し前、大手出版社十数社の営業マンを呼んでデジタルテキスト提供を要請したらしい」 ITジャーナリストの佐々木俊尚さんが、ツイッターで2010年3月2日につぶやいたものだ。 既存出版社側は、結束して対応 日本語版キンドルに向けて、アマゾン・ジャパンがいよいよ動き出したか――。と、これだけでも波紋を呼びそうだが、さらに佐々木さんは、こんな意表を突く情報を打ち明けている。 「業界で騒然となったのは、その場に来ていなかった大手がいたということ。もうKindleへの提供で話がついているらしい、と」 この大手出版社がどこなのかは、はっきりしない。しかし、
ブルーレイに未来はあるのか 新作ソフトはDVDの1割という現実
DVDの次世代規格、ブルーレイディスク(BD)が発売されてから3年がたった。家電メーカー各社はテレビにスポット広告を流し、懸命にPRしている。大型量販店の店頭からもDVD は姿を消し、BDレコーダーで埋め尽くされている。にもかかわらず、一般家庭への普及は遅れ、新作ソフトのタイトルもDVDの1割に満たない。ビデオからDVDに移行したような劇的な変化は起きないだろう、と予想する業界関係者もいる。 BDはDVDの5倍以上の記憶容量を持ち、DVDよりも鮮明な映像を長時間記録できるのが特徴だ。地上デジタル放送開始をきっかけに、テレビが液晶やプラズマの大画面に移行する中、録画した番組や市販の映像ソフトを見るための必需品になる、と家電業界は期待していた。 新作ソフトはDVD1万タイトルに対しBDは896 日本映像ソフト協会(JVA）の調査によれば、2009年1月から9月までに売れたBDソフトは、前年より
新聞業界最大のタブー？ 週刊新潮が「押し紙」特集記事
実際には配られない新聞が大量に販売店に押しつけられているとされる、いわゆる「押し紙問題」をめぐり、新たな波紋が広がっている。週刊新潮が、この問題を4ページにわたって特集したところ、新聞3社が、広告の表現などについて抗議文を送付したのだ。一方、記事を執筆したジャーナリストは、「問題が表沙汰になったことに意味がある。新聞社は紙面で反論なり裁判を起こすなりすればいい」と一歩も引かない構えだ。 新聞側は記事の訂正・謝罪などを要求 波紋を広げているのは、「週刊新潮」6月11日号(首都圏では2009年6月5日発売)に掲載された「『新聞業界』最大のタブー『押し紙』を斬る／ひた隠しにされた部数水増し」と題した記事。この問題を長く取材しているフリージャーナリストの黒薮哲哉さんが執筆している。記事では、滋賀県の読売新聞販売店の店主をしていた男性が、新聞紙の配達状況についての実態調査を行ったことを紹介。その結果
「10社ぐらいはつぶれる」 テレビ不況で制作会社の受難
テレビ不況で、番組を作る制作会社にそのツケが回ってきている。最大で制作費を3割ほどカットされる会社があり、近く10社ぐらいがつぶれるとの噂も出ている。制作サイドの反発を考えてか、テレビ局側も、社員を子会社に転籍させて給与を引き下げる方向のようだ。 制作会社社長の自殺、コスト削減も影響？ 「経済状況がこの2か月で変わってきて、厳しいのは事実です。7、8％から25％までは、どこもカットされているようですよ」 テレビ番組の制作会社関係者は、こう明かす。 震源地は、テレビ局の広告収入激減だ。不況の影響が大きく、民放キー局は2008年秋、軒並み減益を発表した。さらに、大口スポンサーのトヨタが赤字に転落する見込みとなり、テレビ界に激震が走っている。 制作費カットが始まったのは、08年春ごろからともされる。フジテレビが、ドキュメンタリー番組「ザ・ノンフィクション」の予算75％カットを制作会社側に通告した
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