メタバースビジネスの取り組み状況に関する設問に対し、「事業化の社内審査がおりた」「事業として既に運営している」ケースについては成功、「事業化に向けた検討が停滞」「検討自体が中止された」ケースは失敗と定義している。 また同レポートでは、失敗事例と成功事例とを比較し、「企画内容・ビジネスモデル」「検討プロセス」「組織・体制」の観点から事業化に失敗する特徴を導き出した。 企画内容・ビジネスモデルの観点からみる失敗層は、メタバースビジネスを既存ビジネスの延長線上に位置づけている傾向がみられた。そのため、“事業”として捉える視点が希薄であり、「キャッシュポイント」が成功層と比較し個数が少なかったり、「コスト」の可視化ができていない企業が多くみられた。 検討プロセスにおいて、失敗層はユーザーへの調査を実施せず、「ターゲットや課題・ニーズ」が曖昧であり、エンドユーザーへの提供価値が小さい企画となっている

米Automattic傘下のWordPress.comは4月29日（現地時間）、ブログ投稿をソーシャルメディアで自動投稿するJetpackのTwitter対応を終了すると発表した。TwitterによるAPIの条件と価格の大幅な変更に対応できなかったため。 AutomatticはTwitterと交渉を続けていたが、合意に達することができなかったという。 Twitter以外の、（傘下の）Tumblr、Facebook、LinkedInへの自動投稿は継続し、さらにInstagramとMastodonにも間もなく対応する計画だ。 TwitterのAPIの価格変更で、Automatticなどの企業は利用を継続するためには月額4万2000ドルのEnterpriseプランに加入する必要がある。WordPress.comは、「これをユーザーに反映させずに吸収することは非常に困難」と判断した。 Twitte

Twitterで1月12日からサードパーティアプリが利用できなくなっている件について、Twitterが初めてツイートした。古くからあるAPIルールの施行が原因の可能性があるとしている。どのルールかは明示していない。 米Twitterは1月17日（現地時間）、1月12日からサードパーティアプリからの接続に問題が発生している件について、初めてツイートした。 ツイートしたのはTwitterのTwitter Dev（開発者対応チーム）の公式アカウント。「Twitterは、古くからあるAPIルールを施行している。その結果、一部のアプリが動作しなくなる可能性がある」という内容だ。「古くからあるAPIルール」が何を指すのかは不明。開発者ポリシーの該当個所へのリンクもない。 iOS版サードパーティアプリ「Tweetbot」を手掛けるTapbotのポール・ハダド氏はMastodonで「＿＿＿＿＿＿＿という古

米Twitterのイーロン・マスクCEOは11月18日（現地時間）、Twitterのアカウントを永久凍結されていた3人のアカウントを復活させたとツイートした。「トランプ（前米大統領のドナルド・トランプ氏）についての決定はまだだ」とも。 また、2018年に凍結したアレックス・ジョーンズ氏のアカウントの解除についても拒否した。 復活したのは、コメディアンのキャシー・グリフィン氏、精神科医で作家のジョーダン・ピーターソン氏、保守系メディアのThe Babylon Beeだ。 グリフィン氏は6日にアカウント名を「イーロン・マスク」に変えた後、永久凍結された。同氏はマスク氏が恩赦ツイートで自分の名前の綴りを間違えたことへの皮肉なのか、Instagramで「親愛なるイーロン、f**ked up, ばーか」と投稿したが、Twitter上では本稿執筆現在、まだ何もツイートしていない。アカウント名は現在「.

欧米では「脱マスク」が進んでいるのに、なぜ日本は「マスクビジネス」が大盛況なのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 「うわ、みんなマスクしてないじゃん」 昨日行われた米アカデミー賞の様子に、多くの日本人が衝撃を受けている。 オフィシャル的には、「カメラで映らないときはマスクをしましょう」というルールがあったようなのだが、会場を遠目に映した映像でも出席者はみなノーマスクだった。また、レッドカーペットを通るセレブたちを見物する一般人もマスクをしている人を探すほうが難しいくらいで、ネットやSNSでは「なんで日本はまだマスク？」と疑問の声も多く上がっている。 同様の声は、少し前のG7サミットでもあがった。先進国のリーダーたちはみなマスクなしで、日本だったら「コロナをナメるな！　この人殺しめ！」と鉄拳制裁されそうなほど互いに顔を近づけて、楽しそうに談笑をしている様子がニュースで流されたことに、モ

「あいつサボってないか？」の不安を解消　1分単位で作業を記録できる時間トラッキングサービス：新連載「リモートワーク時代のライフハック術」（1/2 ページ） 新型コロナウイルスの影響もあって、2020年は多くの現場で初めてリモートワークが導入された年になりました。 みなさんの中にも、これまで必要を感じなかったテレビ会議用のWebカメラを急きょ導入したり、慣れないZoomの操作に戸惑ったりした人もいることと思います。 リモートワークならではの困難にぶつかった人も多いはずです。対面なら円滑に進む会話や連絡がぎごちなくなり、どうすればリモートでも成果を出し、それをアピールできるのかを悩んでいる人もいるでしょう。 そこで、ちょっとマニアックなWebサービスやガジェットを使ってリモートワークを快適にする「リモートワークのライフハック」について何回かに分けてご紹介したいと思います。 今回はリモートワーク

モバイル決済サービス「7pay」で不正ログイン被害が相次いだ問題で、セブン＆アイ・ホールディングスは7月4日、緊急会見を開いた。被害額は全額補償するという。運営元のセブン・ペイ小林強社長は「詳細については調査中。いろいろな角度から精査しないといけない」と語ったが、全体を通してセブン＆アイ側の“認識の甘さ”が垣間見えた会見だった。 残高チャージ、新規登録を停止　決済機能はそのまま 7payは、1日のリリース当初から登録者が殺到し、アクセスしづらい状況に。3日ごろには、不正利用の報告がTwitterなどで相次いだ。ログインIDとパスワードを入手した第三者がアカウントを乗っ取り、残高チャージやセブン-イレブン店頭での支払いができる状態だった。 同社の試算によると、不正アクセスの被害者は約900人、被害額の合計は約5500万円に上る（4日午前6時時点、店頭決済額を想定）。登録者数は150万人強だっ