運送業の人材不足や人口減少の過疎地への有効手段として国挙げて、小型無人機ドローンの活用検討に乗り出している。そうした中、調剤薬局から自宅までドローンを使って薬を配達することを目指す、「ドローン薬局プロジェクト」が愛知県でスタートした。 実際の運用や営業はまだ先だが、実現すればユーザーにとってメリットの多いこのプロジェクトについて、代表二人に話を聞いた。 「ドローンの機体をこういうふうにしたほうが、上空からこういうふうに薬を落としたほうが……など二人でいろいろなアイデアを出しながらスタートしました」と話すのは、ドローン薬局プロジェクト代表を務める愛知県内で薬局や介護サービス事業を展開している株式会社ファーマスター（名古屋市緑区）の梅田鉄兵さんと、マルチコプターの研究開発と製造販売、静止画や動画による空撮を行う株式会社マルチコプターオペレーティング（名古屋市中区）の田村浩明さん。 プロジェクト

嘘の大波に飲み込まれる日本　見慣れた葛飾北斎の「富嶽三十六景 神奈川沖浪裏」かな。あれ、ちょっと違うぞ…よく見ると白波が論文になっている… 全米科学振興協会（AAAS）が発行する、世界を代表する科学週刊誌サイエンスに掲載された絵は、日本を強く意識させるものになっていた。 「嘘の大波（TIDE OF LIES）」と題されたその記事は、サイエンスの2018年8月17日号に掲載された。紙面では見開き2ページに渡り、上述の北斎風の絵が掲載されている。 記事は骨の研究者で医師の佐藤能啓氏を取り上げている。 佐藤能啓氏は、骨折とビタミンなどに関する大規模な臨床試験を行ったとして論文を発表してきた。佐藤氏の論文はほかの論文にも引用され、骨折予防の治療指針の根拠となっていた。その論文にデータの捏造、改ざんという研究不正（研究ネカト）があったのだ。 本学の元医学部教授が筆頭著者である論文14本に研究不正行為

サイエンス誌に続きネイチャー誌が…　世界中の科学者が読む雑誌が二つある。アメリカのサイエンス誌と、イギリスのネイチャー誌だ。どちらも様々な分野の科学論文を掲載すると同時に、世界中の科学に関するニュースを取り上げるという特徴がある。 その二大巨頭が、日本の研究者が起こした同じ研究不正の事例を大きく取り上げた。 What universities can learn from one of science’s biggest frauds　その事例は史上最悪の一つとも言われる。 それってあのSTAP細胞事件？と思ったあなた。まったく間違っている。 STAP細胞事件など比べ物にならないほど大きな事件を、日本人研究者が起こしていたのだ。それが、元弘前大学の教授だった故S氏がおこした事件だ。 サイエンス誌があぶり出す「医学研究不正大国」ニッポンなぜ最悪なのか　その事件が最悪と呼ばれるには理由がある。

これまで有効な治療法がなかった脊髄損傷。不慮の事故などで重い後遺症を抱えた患者は、そのまま車いすや寝たきりの生活が続くのが常だった。そんな脊髄損傷患者をめぐる状況が、大きく変わるかもしれない。昨年末、患者自身の細胞を使った画期的な再生医療製品の製造販売が、厚生労働省に承認されたからだ。脊髄損傷の再生医療製品が承認されるのは初めてで、公的医療保険の適用対象となる。開発を主導した札幌医科大学の研究チームによる成果とは。（ジャーナリスト・秋山千佳、森健／Yahoo!ニュース 特集編集部） その動画は、スポーツで脊髄損傷を負った40代の男性がベッドに横たわっている様子から始まる。男性は首から下の四肢がほとんど動かなくなり、寝たきりのまま札幌医科大学附属病院に搬送された。けがから約1カ月半後、ある「細胞」の入った薬剤を点滴で投与された。

2019年、結成30周年を迎える電気グルーヴ。90年代以降の日本に「テクノ」「クラブ」というカルチャーを根付かせ、音楽シーンに大きな影響を与えた。「Shangri-La」などのヒット曲を生み出したほか、海外進出を果たし、ヨーロッパのテクノ・シーンでも知られる。石野卓球はDJ、ピエール瀧は俳優と、個人でも活躍してきた。30年、破天荒な2人が共に歩める理由は――。（取材・文：兵庫慎司／撮影：三浦憲治／Yahoo!ニュース 特集編集部）

水嶋ヒロが表舞台から姿を消したのは、2010年。数々の主演作に恵まれながら、突如としてシンガーソングライター・絢香との結婚を公表、所属事務所から独立した。この9年間、実は水嶋は会社を2社立ち上げ、俳優以外のキャリアを模索していた。「当時はたくさんのバッシングもありました。僕のやろうとしてることはなかなか理解してもらえなかったんです」。2010年から極めて断片的に伝えられ続けている水嶋の動向。引退説、現在の仕事や家族のこと、聞きたいことをぶつけた。 水嶋が、周囲の反対を招いても守りたかったものとは――。 （ライター・大矢幸世/撮影・伊藤圭/Yahoo!ニュース 特集編集部） 「自分のことを話すのは、苦手なんです。聞き手に回るほうがラクだし好き。俳優業を主軸にしていたときも、あまりこういった機会はなかったかもしれません」。こちらをまっすぐに見つめる。これまで出演作品にまつわる記事はあったが、パ

今月、東京医大が、入学試験の際に女性受験生を一律に減点した問題が大きな話題になりました。この25日にも、被害対策弁護団が緊急ホットラインを開設したと報じられるなど、いまだに波紋を広げています。 大学に対する厳しい指摘の声が多く出る一方で、いわば「必要悪」、つまり女性医師が増えると医療現場が回らなくなり、医療の質が保てなくなる、との意見も報じられました。 実際のところ、どうなのでしょうか？ 筆者は去年、このヤフー個人の記事の中で、医療の質の高さなどを世界195か国で調べた研究を取り上げました。 その研究によれば、確かに日本(女性医師率20％)の医療の質は、世界でも高いレベルに位置づけられています。 しかし日本より「高い」とランクされた国、例えばスウェーデンの女性医師率は47%、フィンランドに至っては57%と、女性医師の割合が日本よりはるかに多くなっています。（※１） データを見る限りは、「女

夏野菜が美味しい季節だが、ズッキーニなどウリ科の野菜により、嘔吐や下痢などの中毒症状を起こす危険性があるとネット上で話題になっている。ウリ科の植物がなぜ中毒を起こすのか、原因物質には意外な秘密と可能性があった（※注意喚起の意味で書いた記事であり、生産流通しているウリ科の野菜の危険性はかなり低いことを書き添えておく）。 苦み成分ククルビタシンとは　中毒の恐れはズッキーニ以外の同じウリ科の野菜であるキュウリ、スイカ、ヘチマ、トウガン、ゴーヤー（ツルレイシ）、メロンなどで起きる危険性があり、その原因物質はステロイド（Steroid）の一種、ククルビタシン（Cucurbitacin、A〜T）だ。苦味成分であるククルビタシンは、アブラナ科の植物や香木の沈香、ある種のキノコ（ベニタケやワカフサタケの仲間）、海の軟体動物にも含まれる（※1）。 このククルビタシンによって中毒症状が引き起こされ、これまでも

大学で歴史の教員をしていた際に開設した「史論家練習帳」を、この原稿をもって閉じることにしました。まずは長年更新できなかったことでご心配をおかけした（かもしれない）読者のみなさま、また本稿の掲載にあたって懇切なサポートをいただいたYahoo！ニュース個人のスタッフのみなさまに、ふかくお詫び申し上げます。 昨秋に、開設時の勤務先を離職しましたので、職業的な意味での「歴史学者」を廃業しているのは自明のことです。それにいたる経緯は、本日刊行となる『知性は死なない　平成の鬱をこえて』（文藝春秋）にまとめたので、ご関心のある方はそちらをご参照いただくとして、最後にこの場をお借りして、より本質的な意味での、私にとっての「歴史」の喪失について記したいと思います。 歴史を語らなくなった識者たち歴史学者という肩書で、雑誌に連載を持たせていただいたとき（2012年）、初回の一行目に「歴史というものは、人間の社会

中国政府は「社会信用システム(social credits system)」計画を2014年に発表しています。社会信用システムとは政府が国民の様々な個人情報をデータベース化し管理するもので、2020年の完成を目指しています。ですがこのシステムには、集められた情報から独自の基準で国民を格付けし、点数の高い者を優遇したり、逆に低いものに何らかの制限を課すものも含まれており、実際にそのような制限が実行されはじめました。（訂正を参照） 社会的信用が低いと飛行機に乗れない　中国政府はこのほど、社会信用ポイントの低い国民に対して、高速鉄道や航空機の利用を最長一年間禁止にする処置を、2018年5月1日から開始すると発表しました。中国では高速鉄道や航空機を利用する際には統一の身分証での番号登録が必要なのですが、点数の[信用の]低い者は利用を拒否されるというものです。 対象となる人は、「テロについての誤った

高齢化が進む各国で、認知症が社会を揺るがす問題となっている。世界中で認知症の治療薬の開発が進められているが、薬を脳の中に到達させるには、脳の血管にある「関門」が壁になってきた。それを突破するメカニズムを持った新薬が、ブラジルで始まった「ハーラー病」の治験で成果を上げつつあるという。認知症薬の開発を大きく進展させるのか。医療の最新現場をレポートする。（取材・文＝NHKスペシャル「人体」取材班/編集＝Yahoo!ニュース 特集編集部）

明治元（1868）年から150年。政府をはじめ、各所で「明治維新150年」を祝う行事が企画されている。武家による幕藩体制だった時代からの転換。あの明治維新とは何だったのか。また、あの時代から見て、現代とはどのような時代なのか。来日外国人の書籍の丹念な研究からあの時代の日本を描き、ロングセラーとなった『逝きし世の面影』。著者の思想史家・渡辺京二氏が、あの時代といまを振り返った。（ノンフィクションライター・三宅玲子／Yahoo!ニュース 特集編集部）

来週発売のNatureに、ちょっと恐ろしい論文が掲載される。普通に食品に添加されているトレハロースが、難治性の腸炎の原因クロストリジウム・ディフィシル(CD)の流行の原因になっているという研究だ。実験の詳しい内容は私自身のブログを参照してもらうことにして、重要なメッセージだけを紹介しておく。米国テキサスのベーラー大学からの論文で、CDが勃発した臨床現場では極めて重要な情報だと思う（Collins et al, Dietary trehalose enhances virulence of epidemic clostridium difficile（流行性のクロストリディウム・ディフィシル強毒株の毒性は食事の中のトレハロースにより増強される）Nature,2018 in press:doi:10.1038/nature25178) トレハロースグルコースが２個結合したトレハロースは、温度や

近年、若者を中心に人気が広がる「エナジードリンク」。10代の子どもが自動販売機やコンビニで買える清涼飲料水だが、よく飲んでいる子どもたちの心身の異変を懸念する声が教育現場から上がっている。疑われているのが、エナジードリンクに含まれる成分「カフェイン」の影響だ。今回、日本体育大学・野井真吾研究室と共同で、全国の小中高など1096人の養護教諭にアンケートを実施。その結果をもとに広く実例を取材した。子どもたちの身に何が起きているのか。（ジャーナリスト・秋山千佳／Yahoo!ニュース 特集編集部）

米津玄師は、いま10代20代から熱い支持を受けているミュージシャンだ。2009年にボーカロイドを使った楽曲をニコニコ動画に投稿し始め、2012年から自身の声で歌った楽曲を発表するようになり、翌年メジャーデビューを果たす。インターネットから登場しながらそこにとどまらない。常に「美しいものを作ろうとしてきた」という彼の音楽はなぜ若者の心を引きつけるのか。（音楽ジャーナリスト・柴那典／Yahoo!ニュース 特集編集部）

知名度が低くても全国5位、4大事業に全選出のすごい大学大学の学長が評価する大学と言えば、有名校が上位に来る。そうお考えの方が多いはず。 実際、『大学ランキング』（朝日新聞出版）の2018年版の「学長からの評価～教育面で注目」ランキングでは2位に国際教養大学、3位国際基督教大学、4位東京工業大学、と有名どころが並びます。1位の金沢工業大学は知名度こそ2～4位の3校より落ちますが、それでも鳥人間コンテスト・NHKロボットコンテストなどの常連校でもあり、知っている人は多いはず。 では、5位の共愛学園前橋国際大学は、と言えば上位4校ほどの知名度がありません。 もっと言えば、6位・立教大学、7位・立命館アジア太平洋大学、8位・近畿大学などに比べても知名度はないでしょう。 無理もありません。全学生合わせても1000人ちょっとの小規模校です。 共愛学園前橋国際大学の図書館。小規模校ゆえ小さいがいつも利用

大晦日にケルンで起きた集団性的暴行事件で、「容疑者のほぼ全員が外国出身者」と州当局が発表している。これを受けてドイツは年初から連日、大勢の移民をオーストリアに送還しているというし、難民のアパートが放火されているという報道もある。 ケルンでの事件は難民受け入れ反対派にとってはクリスマスとイースター(日本なら盆と正月)がいっぺんに来たような出来事だが、これは左派にとっては由々しき問題である。ガーディアン紙のDeborah Orrは「レフト」と「ハルマゲドン」を合わせた「レフタゲドン」という言葉でこの事態を表現している。 ああ何てこと。これはレフタゲドンだ。プログレッシヴなハートが大切に思う2つの事柄が互いに戦わされている。一方には、我々女性が自分のしたい格好をして自由にストリートを歩き回っても、性的に誘っているなどと見なされるべきではないという女性の権利。そしてもう一方には、女性や男性や子供た

インフルエンザウイルスを捕捉するたんぱく質微小チューブの研究が進んでいます。すべての型のインフルエンザウイルスに対応可能で、同チューブを用いた喉スプレー予防薬などへの応用が検討されており、従来のワクチンと併用すれば予防効果をさらに向上できる可能性があるといいます。この研究成果は昨年11月、日本化学会が発行する英文学術論文誌「ケミストリー・レターズ」に掲載され、「エディターズチョイス」（優秀論文）に選ばれました。 研究を進めているのは、中央大学理工学部の小松晃之教授と慶応大学医学部の石井誠講師です。この技術は、喉に噴霧するインフルエンザ予防薬への応用を想定しています。同ウイルスは気道の粘膜から感染しますが、このチューブを含んだ薬剤をスプレーすれば、入ってきた同ウイルスをチューブが捕獲して感染を防ぐ、という利用法が考えられます。