就活２０１１ 院修了生厳しい現実 予備校講師不安定●研究者は狭き門 : ニュース・情報 : 就活 : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「これを見るたびに屈辱感を味わう」。埼玉県所沢市の男性（４５）は唇をかんだ。視線の先には、所属する学会の名簿。Ａ大教授、Ｂ大准教授……。同僚の名前を追うと、自分の所で止まり、「無職」の２文字が目に入ってくる。大学院の博士課程を修了して１０年。日本文学の研究者になるという夢はかなわないまま、予備校２校と高校の非常勤講師をかけ持ちして生計を立てている。 博士になっても、身につけた知識を十分に生かせる場は少なかった。大学の専任講師や非常勤講師などに５～６回応募したが、不採用。４０歳を過ぎてからは、「応募に労力を割く気持ちの余裕もなくなった」。ここ数年は研究職の公募情報すら見ていない。 妻と２人の暮らし。主な収入源となっている予備校２校の仕事は、１年ごとの契約。授業のコマ数に応じた給与で、生徒アンケートの結果次第では契約を打ち切られる。収入が安定せず、貯金もままならない。事実上のフリーターだ。
“徒弟制度”や修士論文の廃止求める 大学院博士課程で中教審答申 - MSN産経ニュース
中央教育審議会は３１日、大学院博士課程で、院生が１人の教員に師事して研究を手伝いながら指導を受ける“徒弟制度”や、特定のテーマに絞り込んだ修士論文の廃止などを盛り込む大学院教育改革策を高木義明文部科学相に答申した。 博士課程修了者が民間企業で敬遠される傾向があり、国際社会で活躍できる人材育成も不十分という批判が出ていることから、幅広い分野の研究をさせることで、企業などが求める人材育成を目指す。答申を受け、文科省は具体的な制度改革の検討に入る方針。 答申では、博士課程の院生が、１つの研究室にだけ属して１人の教員から指導を受ける現行制度からの転換を提言。複数の研究室で指導を受けながら学位を取得するように求めている。 また、５年制の博士課程の２年修了時点で、特定の研究テーマについてまとめる修士論文を原則的に廃止。代わりに幅広い分野についてテストやリポート審査を行う「クォリファイング・イグザム」の
東北大大学院生、博士論文、２年連続受け取り拒否事件 - REV's blog
東北大は１３日、大学院理学研究科で教員の指導に過失があり、担当していた大学院生の自殺につながったとする内部調査結果を公表した。 大学院生は２年続けての教員による博士論文の受け取り拒否などで修了できなかった。同大は懲戒委員会で処分を検討しているが、この教員は今月に入り辞職した。 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090513-OYT1T00525.htm 350 名無しさん＠九周年 [] Date:2009/05/14(木) 10:55:49 id:Wqact77V0 Be: >>341 頼むから、前３つのスレッド読んでくれ。 故人は １：余り論文の大量生産が出来ないフィールド系で、D1・D2と一本ずつ1stでaccept ２：三本目は、亡くなった琵琶湖に関する研究。これも学会発表済み。あとは投稿のみ。 ３：少なくとも、1stが二本と三本目見込
理工系博士号持つ“非正規”、経産省が就職支援へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省は、博士号を取得しても定職に就けず、非正規労働者の位置付けで研究を続ける理工系の「ポストドクター」（ポスドク）の就職支援に乗り出す。 高度な専門知識を持ちながら就職難に苦しむ若手研究者に４月から約１年間、民間企業で働く機会を設ける。実力が認められれば正社員への道が開けるという。 １月下旬から約２００人の若手研究者の公募を始め、２月下旬に書類審査や面接を行う。このうちポスドクは６０人で、独立行政法人の産業技術総合研究所と、家電や情報通信、食品などの企業との共同研究に研究職として参加してもらう。 また、理工系の学部・修士卒も１３０人を募集し、先端分野で利用する高度な実験装置や試験設備を操作する研究支援職での雇用につなげる。研究関連の事務職でも１０人を採用する。 就業体験中は、給与として研究職の場合で年間約４５０万円を支給する。研究支援職なら４００万円、研究事務職は３８０万円だ。 博士
総合／ポストドクター賃金補助 中小向けに１人２１０万円 今春開始 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
政府は、大学などでの研究活動の経験がありながら就職難に苦しむ「ポストドクター」の雇用を促すため、中小企業などが資金を出し合って作った研究組合に対する補助制度を今春、創設する。組合が雇用する研究者５人まで、１人あたり最大で２１０万円の賃金を補助。組合参加者の３分の２以上が中小企業の場合は、日本政策金融公庫の低利融資を受けられるようにする。景気後退で企業の研究開発が停滞し、競争力が低下するのを防ぐねらいもある。 ポストドクターは学部卒と比べて初任給が高いうえ、「専門性は高いが柔軟性にかけるとの先入観を持っている企業もある」（文部科学省）ため、就職戦線は厳しさを増している。昨年３月の就職率は６３％と学部卒の９７％を大幅に下回った。就職先も多くは大学の雇用期限のある研究職で、企業への就職は低調だ。 厚生労働省は大学以外での雇用を促すため、中小企業労働力確保法の対象を、政令改正で研究組合にも
ニュース 速報 YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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