Why would a company rent an office in a tiny town in East Texas, put a nameplate on the door, and leave it completely empty for a year? The answer involves a controversial billionaire physicist in Seattle, a 40 pound cookbook, and a war waging right now, all across the software and tech industries. We take you inside this war, and tell the fascinating story of how an idea enshrined in the US const
積読・読書途中の本に関する雑感や、オンライン上の面白コンテンツ、そして世の中の不合理に対する暴言を脊髄反射的に記す。 yutakashino (柏野 雄太) another weblog: kashino.exblog.jp Archive Why would a company rent an office in a tiny town in East Texas, put a nameplate on the door, and leave it completely empty for a year? The answer involves a controversial billionaire physicist in Seattle, a 40 pound cookbook, and a war waging right now, all across the software
※ 本研究は科学研究費補助金基盤研究(A) 「コンテンツの創作・流通・利用主体の利害と著作権法の役割」 (課題番号23243017)の助成を受けたものである。 1 はじめにの前に 昨年(2010)の終わり頃のことだ。 『〈反〉知的独占』 という魅力的な表題の本が刊行されたことを知った。翻訳者を見たら、 またもや 山形浩生さんだった。ありがたや。ところが、 そのころ私は自分の講義でつかう『情報法テキスト』の改定作業の真っ最中であり、 なかなか読むことができず、2011年の夏休みまで、 こうして書評というか解題というか、そういうものを公開することができなかった。 が、なんとしても夏休み中には、終わらせようと思って取り組んだ。 こうして読者の皆さまにお目にかけることができて、嬉しく思う。そして、 この解題をきっかけにして、 比較的分厚いこの本を読んでいただければありがたく思う。 『〈反〉知的独占
米国がデフォルト危機に直面していた先月、ウォーレン・バフェット氏がCNBCのインタビューで「私なら財政赤字問題を5分で解決できる」と豪語した。そのソリューションはというと、「GDP(国内総生産)の3%を超える赤字を出したら、どんな時でも、その時の連邦議会の面々は全員再選の資格を失うと書かれた法案を通すだけだよ」だ。先月末の米国はこれが笑えないジョークというか、「真っ当な決断力」という政治家の資質で政界をふるいにかけるために、実行してみる価値があるんじゃないかと思えるような状態だった。 そんなジョークがまともに思えるような状況が、今も続いているのがスマートフォン関連企業の特許闘争である。 起業家であり、ダラス・マーベリックスのオーナーであるマーク・キューバン氏が先週、米国の特許問題を解決する2つ提案を披露した。「文句を言うのは簡単だが、ソリューションを考えるのは難しい。多くの人が私の提案を好
グーグルのモトローラ・モビリティ買収に関する5つの疑問 今回の買収で本当に特許訴訟からAndroidやパートナーを保護できるのか 米国GoogleのCEO(最高経営責任者)ラリー・ペイジ(Larry Page)氏は、米国Motorola Mobilityの買収発表において、「Androidのエコシステムが活性化される」こと、そしてAppleやMicrosoftといった競合による知的財産関連の訴訟リスクを回避することを狙いとして挙げている。 この戦略的買収は、Googleが特許訴訟に直面した場合には有効に機能するものと思われる。だが、まだ大きな疑問も残っている。長期的に見た場合に、この買収がその他のAndroidパートナー・メーカーにどのような影響を及ぼすのかだ。 ここでは5つの疑問を挙げてみたい。 獲得した特許でGoogleは何をしようとしているのか Motorola MobilityのW
SAN FRANCISCO (Reuters) - Apple Inc’s chief patent counsel will soon leave the company, at a time when the iPhone maker is fighting numerous legal battles around the world, according to sources familiar with the situation. The Apple Inc. logo is seen through raindrops on a window outside of the New York City flagship Apple store in New York, January 18, 2011. REUTERS/Mike Segar Richard “Chip” Lutt
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知的財産に関する国家試験などを行う知的財産教育協会(東京都港区)は、知財と企業経営の両方の専門知識を備えた人材を育成するため、弁理士や弁護士、公認会計士ら国家資格者を対象に「知的財産アナリスト」の養成講座を9月から始める。 中国企業などが特許を武器に海外展開を加速させる中、日本企業の技術力を生かすには知財を戦略的に活用した経営が欠かせない。しかし日本では、弁理士ら知財の専門家が特許取得の手続きに特化する一方、企業経営者が知財に関する課題を専門家に委ねる傾向が強く、知財を経営に十分活用できていないという。このため、知財と経営の両方の観点から、経営陣に戦略的な助言ができる人材の育成を目指す。 企業の経営企画部門で働く人や、金融機関で中小企業の融資を担当する中小企業診断士らの受講を想定している。1回目の講座は9~11月の5日間。問い合わせは同協会(0570・011・731)。
特許が企業活動、とりわけ新しい技術を利用した製品を提供する企業にとって不可欠なものであるという認識が定着して等しい。だが、特許は本当に企業活動にとって、いや、もっと広い意味で社会にとって必要なものだろうか?特許という仕組みが如何に下らないか、そして如何に社会にとって害悪でしかないかということを示す記事が話題になっている。 大手メーカーの特許戦略はぬる過ぎる 〜履歴書23通目で入社、そこで見た仰天の企業活動とは〜 / JBPress 特許を取得し、そのライセンス料だけで儲けている会社の話である。以下は記事からの抜粋。 例えば、インテルが、新しいプロセッサを発売したとしよう。この会社はすぐに、これを入手して、リバースエンジニアリングを行う。リバースエンジニアリングとは、製品を分解・分析して、製造プロセスや設計情報を導き出す手段である。 プロセッサなど半導体製品の場合であれば、パッケージから集積
恥ずかしながら、私には2回、失業した経験がある。2回ともハローワークに通い、失業保険のお世話になった。 本稿は、最初の失業時の体験に基づく特許の話である。私は2002年10月に日立製作所を早期退職した(その顛末は本連載の最初に詳述した)。その後、半導体エネルギー研究所という会社に転職した。 失業中に、私は22の会社に履歴書を送ったが、すべて空振り。半導体エネルギー研究所は、23通目の履歴書を送った会社であり、初めて面接に到達し、そして採用された会社だ。 半導体エネルギー研究所は、半導体や液晶などの研究開発を行い、その結果を基に特許を取得し、基本的にその特許の権利行使だけで利益を上げ続けている極めて珍しい形態の会社である。 仕事は刺激的で面白かったのだが、社長の山﨑舜平氏とウマが合わず、「明日から来ないでくれ」と言われ、転職してからたった半年で退職することになってしまった。その結果、2003
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