特許等出願件数激減に対する緊急対応策を講じることに関する決議 | 意見・声明 | 日本弁理士会の活動 | 日本弁理士会
特許等出願件数激減に対する緊急対応策を講じることに関する決議 決議文 日本弁理士会は、昨今の特許等出願件数減少傾向を、日本の知財力の低下、ひいては産業競争力の低下をもたらす事態として憂慮している。産業財産権制度の適正な運用を担う責任ある専門家集団である日本弁理士会は、かかる事態を座視することなく、その改善に積極的に取り組むべきと考える。 そこで、日本弁理士会は、関係する政府等国家機関への提言や喚起を積極的に行うとともに、産業財産権制度の現況と展望を広く知らしめる広報活動の強化や、出願援助制度の紹介など、日本弁理士会独自の緊急施策を立案し、これを速やかに実行する。また、日本弁理士会の会員は、自らの職務を通して、今まで以上に産業財産権の重要性を説き、プロパテント政策に沿った適切な特許等出願に助力するほか、知的財産の価値の維持向上に努力する。 もって日本弁理士会は、会員とともに、政府が標榜す
asahi.com:餅業界、波紋と亀裂-マイタウン新潟
餅表面の「切り込み」の特許をめぐり、包装餅トップの佐藤食品工業（新潟市）に対し、同２位の越後製菓（長岡市）が約１５億円の損害賠償などを求めた訴訟は３０日、棄却という結果になったが、業界に大きな波紋と亀裂も生んだ。市場規模が５００億円弱、餅メーカートップ１０のうち６社が新潟県内に集中する狭い世界だけに、訴訟騒動に戸惑う声も少なくない。（小山田研慈） ◇ ３０日午後の判決後、法廷を出た越後製菓関係者は「今後どうするかは判決文をよく読んでから決める」と言葉少なに語って足早に去った。近くホームページなどに見解を出すという。一方、佐藤側は同日夜、佐藤元（はじめ）社長が都内で会見した。「同じ業界にいる両社が勝った負けたといっている場合ではない。各社がお客様に利益還元していくことが大切ではないか」と述べた。 佐藤社長によると、提訴後に「狭い業界で何やってんだ」「商品は大丈夫か」などと小売りや卸会社
Yahoo!オンビジネス - 水ビジネス企業の特許分析(Hyflux社)
水ビジネス企業の特許分析(Hyflux社) 2010年6月30日掲載 （I.P.R.） 近年注目を集める水ビジネス。2025年の市場規模は100 兆円に拡大するとも予測されている。今回は、シンガポール最大の水処理会社であるHyflux社の特許出願に着目し、その動向を分析した。 水ビジネスを取り巻く環境〜水メジャーを追撃するHyflux社〜 人口増加や産業発達にともなう水需要の増加、汚染物質の河川・海への排出が原因で、水不足が深刻化している。こうした水問題への関心が高まる中で、これをビジネスチャンスとして捉え、世界規模の巨大市場をターゲットにした水ビジネスが近年急速に拡大している。水ビジネス全体の市場規模は2005年の60兆円から2025年には100兆円規模に拡大するとも予測されている。(参考情報[1]) 水ビジネスの事業分野は、素材供給(膜、ポンプなど)、EPC(設計・調達・建設)、運営
Peer to Patent Japan（P2PJ） コミュニティによる協働レビュー
Peer to Patent Japan （P2PJ） Peer to Patent Japan (P2PJ）は、特許出願の内容について、参加者（レビュアー）が協働して、審査に役立つ文献を特許庁に提供する取り組みであり、日本においては、（財）知的財産研究所が2011年初頭より実施いたします。
弁理士会の会員の立場を顧みず…敢えて発言！:東京の特許事務所 創英・所長Hの ほんやら日記
知的財産や弁理士試験、就職や転職、募集や求人、経験不問・未経験者の採用、実務の教育・訓練・研修、意匠や商標、経済や政治も言いたい放題… 弁理士事務所を開業して34年。「発明や意匠・商標の権利化こそが基幹業務」と信じる弁理士が実名（長谷川芳樹）を晒して綴る。 ご意見、質問等は「hasegawaアッﾄマークsoei-patent.co.jp」へどうぞ（アットマーク＝＠です）。著作権については著作権法32条の「引用」として万人に転載等が認められた範囲内、個人情報については当事者の了承を得る、等の配慮をしておりますが、至らぬ点がありましたら、お知らせください。 日本弁理士会は、 「特許出願件数激減への対応策をとるべきである」 などという「提言」を公表しています。 科学技術立国、知財創造立国の話や、国際競争力の話など色々と事情を述べて、その「理由」を挙げていますが、結局は、 「特許庁は、特許出願件
MotorolaがAppleを提訴、iPhoneなどによる18件の特許侵害を主張
米Motorolaは現地時間2010年10月6日、携帯電話機の製造子会社であるMotorola Mobilityが米Appleに特許を侵害されたとして、米国際貿易委員会（ITC）と米イリノイ州北地区連邦地裁、米フロリダ州南地区連邦地裁に提訴したと発表した。ITCには、輸入、販売、出荷、宣伝などの差し止めを、連邦地裁には特許の使用停止と損害賠償命令を、それぞれ求めている。 訴えの対象に挙げているのは、Appleのスマートフォン「iPhone」と、タブレット端末「iPad」、携帯メディアプレーヤー「iPod touch」およびPCの「Macintosh」の一部の機種。Motorolaが開発した重要分野における初期の技術がこれらAppleの製品と、「MobileMe」「App Store」などの関連サービスに使われており、18件の特許が侵害されたと主張している。 具体的には、W-CDMAや、GP
Android端末メーカーのHTC、Appleを反訴
3月にAppleから特許侵害で訴えられたHTCがITCに逆提訴した。iPhone、iPad、iPodが同社の5件の特許を侵害しているとしている。 台湾のスマートフォンメーカーHTCは5月12日（現地時間）、米Appleが同社の5件の特許をiPhone、iPad、iPodで侵害しているとして、米国際貿易委員会（ITC）に提訴したと発表した。Appleは3月2日にHTCを特許侵害で提訴しており、HTCの提訴はこれに対する反訴となる。 HTCはAppleの該当製品の米国への輸入禁止命令を下すようITCに求めているが、対象となる具体的な特許など詳しい情報は公表していない。同社は「われわれの知的所有権、パートナー企業、そして何よりHTCの携帯電話を使ってくれているユーザーを守るために今回の措置を取った」としている。 Appleは3月の提訴で、具体的にHTCのどの製品を対象としているのか明らかにしてい
Against Intellectual Monopoly
Economic and Game Theory Against Intellectual Monopoly by Michele Boldrin and David K. Levine top | general | research | classes | links | David [new version January 22, 2007] see the newer version January 2, 2008 It is common to argue that intellectual property in the form of copyright and patent is necessary for the innovation and creation of ideas and inventions such as machines, drugs, compute
根岸・鈴木氏、特許取得せず…栄誉の道開く一因 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
今年のノーベル化学賞に決まった根岸英一・米パデュー大学特別教授（７５）と鈴木章・北海道大学名誉教授（８０）は、パデュー大の故ハーバート・ブラウン博士の下で学んだ同窓生だが、２人とも、受賞対象となった技術について特許を取得しなかったという点でも共通している。 経済的なメリットは逃したかもしれないが、特許を取らなかったことで技術は世界へ広く普及し、研究者最高の栄誉へと道を開く一因にもなった。 根岸氏は６日、受賞者発表会場のストックホルムからの電話インタビューで、クロスカップリングについては特許を取得しなかったと明かした。根岸氏は「特許を取得しなければ、我々の成果を誰でも気軽に使えるからと考え、半ば意識的にした」と述べた。
Who’s Suing Whom In The Telecoms Trade? — Information is Beautiful
See the image on its own Hangbags away boys! Who’s suing whom in the telecoms trade? Based on these diagrams from Guardian Tech and the NY Times. I thought those charts generated more questions than they answered. So, as ever, I tried to answer the obvious questions and convey various contexts simultaneously. I wondered, too, if I could design the connections so the lines didn’t cross. Almost mana
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
特許出願件数激減への対応策 | 意見・声明 | 日本弁理士会の活動 | 日本弁理士会
平成２１年、我国の特許出願件数は平成２０年に比して１１％以上減少し、３４万件に止まりました。米国や中国の特許出願件数が順調に増加している状況下、我国の特許出願件数減少は「異常な状況である」と認識しなければなりません。 我々は、日本国特許庁への多くの特許出願は日本国企業の技術開発力の成果であると共に、将来の産業競争力を占うバロメータであると考えます。特許出願の減少は、日本国企業の国際競争力の低下を意味し、我国の将来的な国力低下を予測させるものでもあり、あってはならないことであると考えます。 これまで、我国は知的財産を活用した科学技術立国、知的財産立国の目標を掲げてきました。しかし、このような状況では目標達成も覚束なくなり、世界はもとより、アジアにおける主導的立場をとることすらできません。 このような状況に鑑み、我々は特許出願件数を回復させるべきであり、また、国家として、そのための対応策
「発明は同時に生まれる」
著者：ケヴィン・ケリー ( Kevin Kelly ) 訳 ：堺屋七左衛門 この文章は Kevin Kelly による "Simultaneous Invention" の日本語訳である。 発明は同時に生まれる Simultaneous Invention 雑誌ニューヨーカーに掲載された、ネイサン・ミアボルドの発明工場に関する記事で、マルコム・グラッドウェルが科学史研究者の研究成果を紹介している。それによれば、同時発明はよくあることだという。どの時代にも、発明は同時になされている。大発明でもそうだ。過去にも現在にも、そして異なる文化においても、これは真実である。グラッドウェルは次のように書いている。 主要な科学的発見のうち、重複型に当てはまるものが148件あった。ニュートンとライプニッツは、いずれも微積分を発見した。チャールズ・ダーウィンとアルフレッド・ラッセル・ウォレスの二人は、進化を
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Intellectual Ventures Takes Action to Enforce its Invention Rights | Intellectual Ventures
EPO - Programme
HTC and Intellectual Ventures Announce Licensing Agreement and Strategic Alliance | Intellectual Ventures
日本特許庁をシンガポール特許法の修正実体審査における「所定特許庁」に指定 | 経済産業省 特許庁
Eli Lilly's patent problem - Aug. 19, 2010
Eli Lilly loses patent ruling, lowers sales outlook for 2010
Microsoft、Android端末の特許侵害でMotorolaを提訴 