安倍内閣は、籠池証人喚問で暴かれた内閣総理大臣夫人付職員のＦＡＸを「個人で保有していた」言わば私的なメモであり、財務省への問い合わせは「公務」ではなかったという理屈で、乗り切ろうとしている。 夫人付職員から財務省への問い合わせが「公務」であるとすれば、それは安倍内閣が 質問主意書答弁 で閣議決定した夫人付職員の職務、すなわち、「安倍内閣総理大臣の夫人が内閣総理大臣の公務の遂行を補助することを支援」したことになってしまうからだ。 この場合の「内閣総理大臣の公務遂行補助の支援」とは、土地取引に関する財務省への問い合わせである。このままでは、安倍首相自身が国会で明言した国会議員すら辞める条件（冒頭および下パネル参照）、すなわち、国有地の払い下げに「私や妻が関係していた」ことになってしまう。 ３月２４日参議院予算委員会福山哲郎議員パネル（＊１）より そうならないためには、夫人付職員の対応は、「個人

法廷で「スマホ見せて」で発覚 スナックを経営する中国人女性（５７）を殴ったとして暴行罪に問われた中国人の元女性従業員（５２）に、東京地裁（三上孝浩裁判官）が昨年１０月、無罪判決（求刑・罰金１５万円）を言い渡していたことが分かった。法廷で経営者の無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を検証した結果、客も巻き込んで事件をでっち上げていた可能性が浮上し、暴行を認める証拠がないと判断した。東京地検は控訴せず無罪が確定した。 判決などによると、元従業員は２０１４年９月、未払い給与の支払いを巡って経営者と口論となり店を辞めた。約２カ月後、辞める際に店外で経営者を殴るなどした容疑で警視庁に逮捕された。元従業員は否認したが、別の中国人従業員と客が逮捕容疑に沿った目撃証言をしたため起訴され、約２０日間勾留されたという。