稲田朋美防衛相は２４日、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で証人喚問された学園の籠池泰典氏が２０１６年１月に稲田氏の夫である弁護士の事務所で、弁護士立ち会いのもと、近畿財務局と大阪航空局の職員と会ったと証言したことについて、コメントを発表した。稲田氏の夫が籠池夫妻と国側との話し合いに同席したことを認めたが、「（その場で）ほとんど発言していない」と釈明した。 稲田氏は過去の国会審議で「夫からは本件土地売却には全く関与していないことをぜひ説明してほしいと言われている」と述べており、稲田氏の夫をまじえ、国側との間で国有地を定期借地していた際の土地改良費をめぐる話し合いをしたとの籠池氏の証言との整合性が焦点になっていた。稲田氏は、話し合いは「（国有地）売却の話ではなく、借地の土壌汚染対応の立て替え費用の返還の話」だったと説明した。 コメントによると、稲田氏の夫は顧問契約終了後の１

稲田朋美防衛相は２４日、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で証人喚問された学園の籠池泰典氏が２０１６年１月に稲田氏の夫である弁護士の事務所で、弁護士立ち会いのもと近畿財務局と大阪航空局の職員と会ったと証言したことについて、コメントを発表した。コメントの全文は以下の通り。 ◇ 私はこれまで、夫の稲田龍示弁護士からは、「自分（稲田龍示）は土地売却には一切関係していない、君（稲田大臣）は森友学園の顧問になったことはない」との説明を受けておりました。昨日（３月２３日）の証人喚問における籠池氏の証言をおききして、急遽（きゅうきょ）、稲田龍示弁護士に確認しましたが、今の説明に間違いはございません。 福山議員の質問に対して籠池氏は、平成２８年１月に稲田龍示弁護士に相談に行き、今回の土地の事柄について相談したと証言しましたが、稲田龍示弁護士によれば、本件土地の売却について相談を受けたことはなく、以下の

有給休暇は理由を問わず取得できる労働者に与えられた権利。会社側に時季変更権という例外はあるが、雇用者は申請されたら拒否できないのが原則だ。 日本人は世界的に見ても有休取得率が低いが、昨今ブラック労働が広く問題視され始めたこともあり、「ちゃんと有休は取ろう」という気運が高まっている。そんななか、「モンスター新人」の出現に賛否が巻き起こっている。 「スーツなのに腰パンで出勤」 公表されたのは、有給取得の理由を非難するようなアンケート調査。ビジネスパーソン向けメディア「typeメンバーズパーク」が、2017年1月4日～31日にかけて、サイト会員へのWebアンケートで実施した（3月6日公表）。 「出没注意！？ モンスター新人について」というアンケートで、「新入社員と価値観や世代の違いを感じたことはありますか？」と質問したところ、67.9％が「はい」と回答した。 具体例として、 「取引先に訪問後、外