こじま政俊活動レポート : 防災・減災で日本再建 - livedoor Blog（ブログ）
公明、県代表集い新たな出発 命守る社会基盤造りを 100万人雇用創出も 10年で100兆円を集中投資 山口代表が訴え . 公明党は21日、東京都新宿区の公明会館で県代表懇談会を開き、席上、山口那津男代表、井上義久幹事長は、日本経済の先行きに不透明感が増す中、政府に対して「攻めの成長戦略」の実行を求めるとともに、「党の総力を挙げて『日本再建』への取り組みを加速したい」と強調。巨大地震から国民の命を守るために、公明党が提唱する「防災・減災ニューディール」により、社会基盤整備を急ぐべきと主張した。＝山口代表のあいさつ要旨 一体改革 増税先行の野田政権 社会保障置き去り徹底追及へ 山口代表は会期末まで1カ月と迫った通常国会に関して、「消費増税法案の行方次第では国会終盤に政局の大きなヤマ場を迎えることも十分に考えられる」との認識を示し、「常在戦場、臨戦態勢の構えで、衆院解散・総選挙に怠りなく備えたい
こじま政俊活動レポート : 「大阪都」へ制度案検討 - livedoor Blog（ブログ）
公明4議員も出席 第2回推進協を開催 大阪 「大阪都」構想に関する制度を検討する大都市制度推進協議会が17日、大阪市北区の市役所内で開催された。これには、公明党から清水義人、林啓二の両府議、高山仁、明石直樹の両大阪市議の4委員が出席した。 同協議会は松井一郎大阪府知事、橋下徹大阪市長と、府議、大阪市議の代表18人の計20人の委員で構成されているもの。 2回目となる今回の会議では、松井知事と橋下市長から、（1）府と市の二元行政を解消し、人口30万人規模の特別自治区を創設（2）同自治区には公選区長を置き、中核市並みの権限を持たせる（3）必要なサービスを行える財源を安定的に確保するための財政調整制度の確立―などを盛り込んだ首長案が提示された。 これに対し、公明党側は、「大阪府と大阪市の間で議論をするだけではなく、府内全42市町村が同じ価値観を共有できるよう働き掛けてほしい」と要望。橋下市長は、「
こじま政俊活動レポート : 沖縄の発展に全力 - livedoor Blog（ブログ）
山口代表、マエジマ議員の必勝訴え いとす、上原 両議員も決意 公明党の山口那津男代表は21日、大激戦が予想されている沖縄県議選（6月1日告示、同10日投票）の応援のため沖縄県入りし、浦添市内で開かれた時局講演会に出席するとともに、那覇市内で行われた街頭演説会に参加し、県議選の断固勝利を訴えた。 この中で山口代表は、5月15日に沖縄が本土復帰40年の節目を迎えることに触れ、「沖縄の皆さんの現実の声を受け止めて、沖縄の発展に頑張ってきたのが公明党だ」と強調。その上で、新しい沖縄の未来を切り開くためには今回の県議選で公明党が勝利することが欠かせないとして、絶大な支援を呼び掛けた。 また、沖縄が望む一括交付金の創設を盛り込んだ改正沖縄振興特別措置法の成立などに公明党が一貫して取り組んできたと強調。「これからも沖縄の発展のため頑張っていきたい」と力説した。 一方、時局講演会で、県議選の浦添市区（定数
こじま政俊活動レポート : 復興へ応援態勢の拡充を - livedoor Blog（ブログ）
増大する仕事量 間断なき人材派遣の仕組みも . 被災地の職員不足 東日本大震災の復興事業が本格化する中、被災自治体の職員不足が深刻化している。 総務省によると、岩手、宮城、福島3県の沿岸部や東電福島第1原発事故に伴う避難対象の市町村には、4月に入って全国の自治体から460人の職員が新たに派遣された。国からも計140人の国家公務員が送られている。 だが、依然として「慢性的な人不足」（村井嘉浩・宮城県知事）に変わりはない。「マンパワー不足が復興の最大のネック」との声が聞かれるほどだ。このままでは各市町村がまとめた復興計画が「絵に描いた餅」になりかねない。政府は自治体と協力して人的支援態勢を急ぎ拡充する必要がある。 職員不足の最大の要因は、震災後に仕事量が増大したことだ。住民の掌握から仮設住宅の運営、がれき処理、さらには放射線量の計測に至るまで、それまでにはなかった業務が次から次に発生した。 過
こじま政俊活動レポート : がれき広域処理 - livedoor Blog（ブログ）
一層の受け入れ先拡大を 不安の根底に政府への不信 国民目線で「安全」を語れ . 東日本大震災から1年と1カ月。がれきの広域処理にようやく光が見えてきた。 政府が受け入れを要請していた35道府県10政令市からの回答が6日までに出そろい、複数の県や市が新たに受け入れを表明していることが分かった。東京都などすでに受け入れている自治体と合わせると、少なくとも11都府県10政令市に広がるとみられる。 今回の回答とは別に、京都府舞鶴市や静岡県島田市などのように、首長が正式に受け入れ表明した自治体もある。公明新聞が全国の支局網を駆使して調査したところ、議会として受け入れに関する決議を行った自治体も13府県4政令市48市町村に上っている（3月30日現在）。 この流れを重視し、「オールジャパンで“痛み”を分かち合う態勢づくり」（井上義久幹事長）を加速させたい。 国の責任で県内処理される福島県のがれきを除き、
こじま政俊活動レポート : 生活再建、これからが正念場 自ら被災しても、励まし、必ず道を開く。 - livedoor Blog（ブログ）
議員座談会「3つの50周年」を大勝利しよう！ 生活再建、これからが正念場 自ら被災しても、励まし、必ず道を開く。 打てば響く行動―ここに立党精神が 東北3県の地方議員代表が語る 東日本大震災から1年。生活再建、地域の復興へ、被災地では懸命の取り組みが行われている。「大衆とともに」との立党精神を胸に、この間、公明党の議員たちはどのように被災者と向き合い、活動を重ねてきたのか。宮城、岩手、福島3県の県代表と地方議員代表に語り合ってもらった。 被災から1年、なお続く苦闘の日々。 がれきの広域処理に全国の応援を 石橋信勝・宮城県代表 公明党はこの10日、福島・郡山市で開いた県代表懇談会で、「次の1年」へ決意新たに出発した。全国の党員、支持者、さらに党所属議員の皆さまには真心こもるご支援を頂き、この場をお借りして厚く御礼申し上げたい。 小野寺好・岩手県代表 皆さまの励ましで、どれほど被災地が再び立ち
こじま政俊活動レポート : 3．11超える創造的復興を、【ほか】 - livedoor Blog（ブログ）
【3．11超える創造的復興を】 大胆な支援で日本再生につなげよ 震災11カ月 東日本大震災から11カ月。あの日と、あの日からの歳月は、私たちに何をもたらし、日本社会をどう変えたのか。犠牲となった約2万人の方々に静かに厳かに追悼の祈りを捧げながら、この重いテーマを思索する一日としたい。 北は北海道から南は九州・沖縄まで、避難者は今なお全国に約34万人を数える。うち26万人余が、厳しい寒空の下、岩手、宮城、福島の東北3県で仮設住宅などでの暮らしを余儀なくされている。地震と津波と原発事故が重なった複合災害の凄まじさをあらためて思わないわけにはいかない。 11カ月を経て、国の復興支援態勢はようやく整った。8日には二重ローン対策などを盛り込んだ今年度第4次補正予算が成立し、翌9日には宮城、岩手両県が申請していた復興特区が初めて認定された。昨日10日には復興の司令塔となる復興庁も発足した。 復興事業が
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