こじま政俊活動レポート : 復興へ応援態勢の拡充を - livedoor Blog（ブログ）

増大する仕事量 間断なき人材派遣の仕組みも . 被災地の職員不足 東日本大震災の復興事業が本格化する中、被災自治体の職員不足が深刻化している。 総務省によると、岩手、宮城、福島3県の沿岸部や東電福島第1原発事故に伴う避難対象の市町村には、4月に入って全国の自治体から460人の職員が新たに派遣された。国からも計140人の国家公務員が送られている。 だが、依然として「慢性的な人不足」（村井嘉浩・宮城県知事）に変わりはない。「マンパワー不足が復興の最大のネック」との声が聞かれるほどだ。このままでは各市町村がまとめた復興計画が「絵に描いた餅」になりかねない。政府は自治体と協力して人的支援態勢を急ぎ拡充する必要がある。 職員不足の最大の要因は、震災後に仕事量が増大したことだ。住民の掌握から仮設住宅の運営、がれき処理、さらには放射線量の計測に至るまで、それまでにはなかった業務が次から次に発生した。 過

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復興へ応援態勢の拡充を