米Facebookは9月27日（現地時間）、友達にプレゼントを贈れる新機能「Facebook Gifts」を発表した。まずは米国でスタートした。PCからだけでなく、iOSおよびAndroid端末からも利用できるようになる。 「もうすぐ○○さんの誕生日です」といったリマインダーに「彼（彼女）にギフトを贈りましょう」というリンクが追加される。これをクリックすると、その友達にターゲティングしたギフトの候補が表示されるので、贈りたいギフトを選んで支払い手続きをすると、相手にメッセージが送られ、数日後には実際のギフトが届く。メッセージは相手だけに表示するかタイムライン上に表示するか選択できる。 相手の住所を知らなくてもギフトを贈ることができる。また、ギフトを受け取った側は、衣類などの場合は色やサイズを選べる他、好みに合わなければ等価な別の商品に変更することも可能だ。 誕生日リマインダーだけでなく、友

ネットベンチャーのブラケットは8月30日、オンラインストアを簡単に作ることができるサービス「Stores.jp」（ストアーズ・ドット・ジェーピー）を公開した。 デザインテンプレートを活用し、Webサイト制作の知識不要で「最短2分で」ECサイトを作れるというサービス。無料で5アイテムまで販売でき、それ以上販売したい場合は月額980円支払う。決済はクレジットカードのみで、商品が購入されると決済手数料が5％かかる。 「1人1店舗、誰でもオンラインストアを持つという新しいスタイルを広げるために、機能をより充実させていきながらサービスを展開していく」としている。 関連記事 月額0円でオンラインショップを開設・運営できる「ZEROSTORE」　DeNAが展開 DeNAが公開した「ZEROSTORE」は、月額料金など不要でオンラインショップを開設・運営できるサービス。 Gumroadサイトが日本語化 G

成功の鍵握るHTML5とYouTubeの新型広告（後編）：ネットワークモデルに移行するメディア産業（1/2 ページ） 次世代メディアの鍵となるHTML5が、大きな注目を集めていることは前回紹介したとおりだ。ただ、HTML5に関してはいくつかの問題点も指摘されている。1つはセキュリティ上の問題だ。HTML5では、スマートフォンのような携帯端末からWebアプリを利用する状況を想定し、いわゆるオフライン機能を提供している。これは「ローカルストレージ」や「アプリケーションキャッシュ」とも呼ばれる機能で、Webアプリを動かすためのスクリプト（コード）やデータを、端末のローカル記憶領域に自動的に保存する。これによって、ユーザーが地下鉄車内のようにワイヤレスネットワークから切断された状態（オフライン状態）でも、Webアプリを使い続けることができる。 これはHTML5の長所の1つだが、新たなセキュリティホ

サイバーエージェントが運営する仮想空間サービス「アメーバピグ」の英語版「AmebaPico」が順調にユーザーを増やしている。今年3月にスタートし、すでに250万人を突破。年内に300万人を超える見込みという。拡大スピードでは、495万会員のピグをしのぐ勢いだ。 Facebookや独自サイトで提供。ほとんどはFacebookからで、米国、インドネシア、フィリピンのユーザーが多く、ぞれぞれ2割ずつを占める。 アイテム課金制で、ARPU（ユーザー1人当たりの月間売上高）はピグが1450円に対し、Picoは800～1000円程度。売り上げの拡大が課題になっており、「まだ大成功という感じではない」と同社執行役員の長瀬慶重さんは気を引き締める。 ユーザー層は同じでも……似て非なるピグとPico Picoの基本機能はピグと同じ。2頭身アバターを作って、ほかのユーザーとチャットし、コミュニケーションを楽し

ディー・エヌ・エー（DeNA）、エイチアイ、インタラクティブブレインズの3社は11月15日、3DCGによるソーシャルゲームなどを低コストに実現する環境の構築で協業すると発表した。DeNAは2社の株式を取得、協力体制を強化する。 Webで3D映像を表示し、PCやスマートフォンなどマルチデバイス環境に1つのソースで対応できる環境を、2011年にFlashベース、12年にHTML5ベースで構築を目指す。また3Dを活用したによるソーシャルゲームを低コストに開発できる環境や、高品位なアバターを制作できる環境も構築していく。 「モバゲータウン」を運営するDeNA、携帯端末向け3Dグラフィックスプラットフォームを手がけてきたエイチアイ、モバゲーに3Dアバター技術が採用された実績を持つインタラクティブブレインズのノウハウを融合。3Dのアーキテクチャから3Dソーシャルゲームエンジンの開発、ミドルウェアへの組

ファッション専門口コミサイト「fukulog」をこのほど、ハニー・エンターテイメント（東京都港区）がオープンした。ファッションアイテムごとにコーディネート写真を投稿して交流したり、ショップの口コミを投稿・検索できる。 ファッションアイテムの感想や自慢のコーディネート、おすすめのショップの情報などを、写真入りで投稿できる。投稿された情報はアイテムやブランドごとに検索できる。 SNSのようなユーザーページもあり、プロフィールを公開してユーザー同士で交流できる。「欲しいアイテム」「譲るアイテム」を登録し、クローゼットに眠っているアイテムの物々交換も可能だ。

今からちょうど1週間前の10月21日、サンフランシスコで開催されたWeb 2.0 Summitにおいて、米MicrosoftとGoogleはそれぞれマイクロブログサービスTwitterへの投稿（つぶやき）をインデックス化して検索結果に取り込むという提携合意を発表した。 Microsoftは早速、Twitterへの投稿をリアルタイムでインデックス化するためのBing Twitterサイトを始動させた。負けじとばかり、Googleも向こう数カ月以内に検索結果ページにTwitterのコンテンツを統合すると発表した。一方、Yahoo!はリアルタイム検索をめぐり新興企業OneRiotと提携中とされている。 eWEEK編集部は先ごろ、Microsoftの検索エンジンBingが市場シェアを拡大しているとの記事で、「Twitterの投稿をインデックス化することでMicrosoftはBingのシェアを拡大で

女性はYahoo！JAPANが圧倒的、男性はGoogle利用者も多い――英会話学校GABAが行った、検索サイトに関するモバイルリサーチで、こんな傾向が見えた。 仕事で英語を使用したことがある20～50代の男女1000人に、最も使っている検索サイトを聞いたところ、女性は64.9％がYahoo！JAPANで、次点のGoogleは29％。対する男性は、Yahoo！JAPANが50.5％、Googleが41.4％と、Google派も多かった。 仕事で英語を使っている頻度によって、利用する検索サービスにも違いが。週に数回以上英語を使っている人は、「exicite」「livedoor」「バイドゥ」「NAVER」の利用率が比較的高く、特にNAVERは利用者の90％をヘビー層が占めていた。 関連記事 Google、ストリートビューに大学構内や動物園など追加へ “ストリートビュー自転車”で撮影してほしいエリ

米音楽売り上げのうち、デジタルダウンロード販売が占める割合が3分の1に達した。米調査会社NPD Groupが3月17日に報告した。 同社の調査によると、2008年にデジタル音楽を購入したユーザーは前年から8％増えて3600万人となった。デジタル音楽売り上げは29％増加し、今や米音楽販売全体の33％を占めているという。 一方、同年にCDを購入した人の数は前年から約1700万人減少し、CD売り上げは19％減少した。すべての年齢層でCD購入者が減っており、特に10代と50歳以上の層で顕著だという。「ダウンロード購入の増加は業界にとって良いことだが、CDを買わなくなった人が皆デジタル音楽に向かっているわけではない」とNPDのエンターテインメント業界アナリスト、ラス・クラプニク氏は指摘する。 消費者がCDを購入しない主な理由は、不況のために娯楽への支出を減らしているためという。またCDよりデジタル音

この世にはさまざまなオープンソース・ソフトウェアが存在する。しかし、世に知られていないものも多い。そこで夏休み特別企画として、さまざまな分野の特選オープンソース・ソフトウェアを紹介しよう。 自分でWebサイトを立ち上げていて、アクセスを伸ばしたいと考えている方はアクセス解析を勉強するべきである。サイトに訪れたユーザーの動きを分析し、どのような人達がどのような思惑でサイトに訪れ、何を期待しているのか分かれば、その情報を予め提供しておくことができる。 コマースサイトやWebサイトを営業窓口にしている場合、さらに重要なのが移動経路だ。コマースなら注文、営業窓口なら申し込みや問い合わせが発生しなければ効果がない。訪れた人がどういう経路を進み、どこで退出または迷子になっているのか調査し続けなければならない。 ここで紹介するオープンソース・ソフトウェアはWebdruid、Webアクセス解析ソフトウェア

調査会社のアートは、プライバシーマーク取得企業を対象に実施した入退室管理の調査結果を発表した。 調査によると、過去5年以内に約6割の企業が情報流出や盗難などの被害に遭っているという。企業の規模が大きくなるにつれて割合も増え、従業員数が3001人以上の場合は約8割に上った。原因は「過失による個人情報漏えい」や「機器の紛失・盗難」が多かった。 入退室管理システムの導入において、約7割が「事故の予防」を理由に挙げた。「個人情報保護法」や「J-SOX法対応」なども目立った。 入退室管理の課題は、「従業員のセキュリティに対する意識が低い」が33％と最も高く、「入退室に関する紙やログを用いた集計データの活用」「入退室管理にかかるコストが高い」などが続いた。 オフィスや工場などで入退室管理をしている総務部門や情報システム部門などを対象に、2007年12月12日から3日間インターネット経由で調査した。有効

一口に情報漏えい対策を講じるといっても、具体的に何から始めればよいのか分からない場合も多いだろう。もちろん「情報漏えい事故を起こさない」という意識は重要だが、心意気だけで漏えいが防げるわけではない。 また、何らかのシステムを構築するにしても、肝心の原因が分からなければ“広く浅く”の軽薄なものになりかねない。つまり情報がどのような原因で、何の媒体を使って企業外部に流出しているのか、実態を正確に把握しておく必要がある。 そこで2007年10月11日に日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）が発表した「2006年度 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書 ver2.0」から、今回は個人情報漏えいの原因に迫ってみたい。 ファイル共有ソフトや内部犯罪が危ない 同報告書における原因調査では、2005年と比べ減少傾向にあるものの、依然として「紛失・置き忘れ」が29.2％とトップ。次いで「盗難

出張中の従業員がJR大阪駅でノートPCの置き引きに遭った。採用の説明会に参加した学生と従業員の個人情報が漏えいした。 スターバックスコーヒージャパンは4月20日、個人情報を含むノートPCを紛失したことを明らかにした。4月16日に従業員がJR大阪駅で置き引きの被害に遭った。 従業員の1人が出張先のJR大阪駅でノートPC1台を置き引きされた。同日中に駅の忘れ物窓口に確認し、大阪府警察曽根崎警察署にも遺失物届を提出した。21日17時現在、ノートPCは発見されていない。 ノートPCには、2009年度の採用説明会に応募した学生4842名と従業員897名の情報が含まれていた。漏えいした個人情報は、学生の氏名・性別・学校名・適合度、最終選考を受けた学生の市区町村までの住所、従業員の氏名・性別・年齢など。顧客情報は含まれていなかったという。 同社における持ち出しPCの管理は、「所属する部門の上長が持ち出し

吉本興業は11月12日、同社のグループ企業が保有する顧客情報の一部がインターネット上に流出していたと発表した。 同社によると、4月から7月の間に顧客情報を管理するサーバの移管を実施していたが、そのうちの1つのサーバでセキュリティ対策が不十分だったことが原因で、個人情報が流出した。 11月12日現在で流出した個人情報は1万5836件。そのうちメールアドレスを含むものが1万5836件、住所・氏名を含むものが1907件、電話番号を含むものが11件。流出した情報の詳細な内容などは現在調査中としている。 個人情報の流出が確認された顧客には、電子メールや手紙で謝罪をするという。 過去のニュース一覧はこちら 関連記事 ネットの逆流（1）：Googleマイマップで意図せぬ情報公開多発、「うっかり」で済めばいいが 時の流れとともにネットが進化している。だが完璧ではない。ときに逆流し、氾濫する。人々が思っても

「だらだらするゆるーいコミュニティサイト」。「梅田望夫の本を読んで『これからはWeb上での知の共有や！』と思っている、リア充、Twitterさえあれば何もいらない――こんな人はつまらないかも」（古川さん） 「したらばJBBS」「ミルクカフェ」などコミュニティーサイトを運営してきた古川健介さん（ロケットスタート社長）はこのほど、Twitterのようなひと言掲示板にルールを設定して共有できる「ミルフィール」を開設した。会員登録すれば無料で利用できる。 「みんな仲良く」「悪口言わない」など書き込みルールを決め、ひとこと掲示板「マイぴちぱく」を運営できる。他ユーザーの掲示板にも自由に書き込める。自分の掲示板だが、自分以外の人が盛り上がるかもしれない――「自分で話題すら振らない、ゆるーいコミュニティーサイトにしたくて作った」といい、ゲストブックのようなイメージだという。 掲示板を「つっつく」ボタンも

「人間関係図を再現する静的なSNSではなく、コミュニケーションによって日々変化する動的なSNSを目指した」――ミクシィの笠原健治社長は11月15日、「Web2.0 Expo」（11月15～16日、渋谷・セルリアンタワー東急ホテル）の講演で、mixiが国内SNSで独り勝ちした要因を説明し、将来の展望を語った。 今後は、Googleが提唱するSNS共通API「OpenSocial」に則ってAPI公開を進め、ユーザー自身が欲しい機能を追加できるようにしていくほか、小説や音楽など「文化的なコンテンツ」が集まる仕組みを整えていくという。 「動的」だから勝てた mixiがスタートしたのは2004年2月。米国で流行し始めていたSNSを参考に、「日記」「足あと」など独自機能を盛り込んで構築した。国内では当初「GREE」がmixiを上回る会員を集めていたが、同年秋ごろユーザー数でGREEを逆転。続々と参入す

毎日新聞社は、新ニュースサイト「毎日jp」を10月1日に公開する。オールアバウトなど他社と協業してコンテンツを充実させるほか、有名ブロガーの意見を聞くなどしてサイトを構築。「オープンかつ信頼できるサイトにしたい」としている。 同社は1995年にニュースサイト「JamJam」を開設してネットニュースに参入。2004年からはマイクロソフトと提携して「MSN毎日インタラクティブ」を展開してきたが、提携関係を9月末に解消し、10月1日からは独自サイトとして「毎日jp」を開設。新たなネットメディアの形を模索する。 新サイトの売りは「オープン性」と「信頼」だ。「毎日新聞は30年来“開かれた新聞”を目指してきた。ネットでも新聞の枠にとらわれず、開かれたサイトにしたい」――同社の朝比奈豊常務は言う。 他社コンテンツを積極的に導入する。オールアバウトから生活関連のコンテンツ提供を受けるほか、共同で広告商品を

ライブドアは4月7日、ポータルサイト「livedoor」のトップページをリニューアルした。ブログ中心の構成にしたのが特徴で、一般人のブログ記事を毎日ピックアップし、トップから直接リンクを張って紹介する。 大手ポータルのトップページから、一般ユーザーのブログに直接リンクを張るのは異例。「他社と同じことをしていても意味がない」という考えと、「個人の発信こそネット文化」という思いがあるという。 「ポータルでニュースを見るだけなら、テレビの“下り”の情報を見ているのと本質的に変わらない。ネットは、個人が情報発信できるメディア。一般人のブログの深さと幅広さを見せていきたい」と、同社執行役員の田端信太郎・メディア事業部事業部長は語る。 外部の一般ブログに直リン 新トップページ中ほどに、「ブログニュース」のコーナーを新設。時事に関連するテーマを1日1つ設定し、そのテーマに関連する面白いブログエントリーを

ミクシィが収益源の多角化に向けて具体的に動き始めた。SNS「mixi」には有料課金サービスを次々に投入。上海に設立した中国支社では6月からSNSの試験サービスを開始した。同社売上高の大半がmixiの広告売り上げだが、それ以外の収益源を育てていく。 2008年4～6月期の同社売上高のうち、85.7％がmixiの広告枠販売からの収入。残りは月額315円の課金サービス「mixiプレミアム」（5.2％）と、求人サイト「Find Job！」（9.1％）からとなっている。 今後はmixiの課金サービスを拡充し、次の柱に育てる計画だ。7月にはmixi上で音楽を聴けるサービス「mixi Radio」（有料版は月額840円）や、mixiモバイルで、人気キャラクターを壁紙にできる「キャラクターミクコレ」（月額315円）を投入した。 5月に設立した中国支社では、6月からPC向けSNSの試験サービスを開始。1年以

日本気象協会は9月1日、気象情報サイト「tenki.jp」をリニューアルし、Twitterのようにひとことコメントを投稿する機能やユーザー同士のメッセージ機能などを追加した。 気象情報を提供している事業者が10年前の約2倍に増え、競争が激化。ユーザー参加型コンテンツの投入で差別化を図りながらページビュー（PV）を拡大する狙いだ。10月からヤフーのアドネットワークに参加し、収益アップにつなげる。 「これまでは無機質で一方通行なサイトだった」 300文字までのコメントを投稿できる「ヒトコト」機能を追加した。「みんなの気持ち」というメニューでは、ユーザーが投稿したヒトコトを一覧表示する。外部のブログサイトで書かれた天気に関する記事を自動で抽出し、リンクを張って紹介する機能も備えた。 気象について質問したり、ほかのユーザーの質問に回答できる「お天気質問箱」や、空や季節の写真を投稿できる「お天気フォ