速報 朝刊 記事一覧 紙面ビューアー 夕刊 記事一覧 紙面ビューアー 連載 特集 ランキング コメント その他 動画・音声・写真 土曜別刷り「be」 記者イベント 天気 数独 12星座占い サイトマップ 検索 ヘルプ Q&A（よくある質問） 総合ガイド お申し込み ログイン マイページ 有料会員紙面ビューアーコース登録済み 無料会員（クーポン適用中）紙面ビューアーコース登録済み 無料会員紙面ビューアーコース登録済み 朝日ID会員朝日新聞デジタル未登録 紙面ビューアーコース お客様サポート（個人設定） お客様サポート（個人設定） メール設定 スクラップブック MYキーワード 会員特典・プレゼント 提携プレミアムサービス ログアウト

電通の新入社員が自殺して、超過勤務による労災が認定されたという出来事が、メディアで連日取り上げられている。若くして人生を諦めてしまった女性社員の無念と、ご家族の心痛と、友人や同僚たちの動揺を思うと、僕の心も穏やかではいられない。 僕は二〇〇一年に電通に入社し、十五年目で退職するまで関西支社に勤めていた。だから、去年の新入社員だった彼女とは勤務地も違えば、ほとんど入れ違いになっているため直接の知己ではない。だから、彼女の個人的なことに関しては何も知らないので、語るべきを持たない。 しかし、電通という会社、広告業界という特殊な世界については、少し知っていることがある。 この件に関して、加えてこの春に話題になっていた五輪招致にまつわる贈賄疑惑、続くインターネットの空広告の不祥事についても、電通を擁護する気はない。 但し、まず明確にしておきたいのは、電通はメディアの支配者でも、日本国の影の主権者で

自動運転の時代になると、自動車がネットワークにつながるのが当たり前になる。もちろん、単にネットワークにつながり、外部から情報を取得するだけなら今の自動車でも実現できている。例えばカーナビゲーション向けの情報配信システムであるVICS。1996年にサービスを始めたVICSは、広域情報はFM多重放送で、走行場所近くのエリア情報は道路付近に設置した光ビーコン/電波ビーコンを使って、渋滞や交通規制など

大阪府が2017年4月に稼働する予定の「自治体情報セキュリティクラウド」の構築などの業務について、ケイ・オプティコムが予定価格の9億1142万円を大幅に下回る15万円で落札した。2016年9月末に公表された落札結果で明らかになった。 自治体の情報セキュリティに詳しい専門家は「長期にわたり契約を更新できれば、利益につながると踏んだのではないか」と指摘する。ケイ・オプティコムの櫻間秀彦・公共営業グループマネージャーは「大阪府の各市町村ともパイプができる」と期待をかける。 自治体の情報セキュリティ強化策の柱 自治体情報セキュリティクラウドは、原則として各市町村のインターネット接続ポイントを都道府県ごとに集約して、セキュリティ機能を共同利用するものだ（図）。

※キャンペーンは終了しました。たくさんのご応募、ありがとうございました。審査結果は2016年12月中に発表予定です。 ブログを書いて30万円。それどこ大賞が始まります！ どうやらブログがブームです。ためになる文章、楽しいイラスト、美しい写真、たくさんのコンテンツが日々さまざまなブログで公開されています。しかし、まだまだ世に知られていない才能、とんでもない書き手がいるはず。 そこで、いまお読みの「それどこ」では、みなさんから広く記事を募集することにしました。 テーマは、ズバリ「買い物」です！ 何かしら「買い物」と関連があれば、どんな記事でもかまいません。暮らしに役立つ商品の紹介、写真やイラストを使った使用レポート、買ったものを通して得た知識や体験、人生のターニングポイントになった買い物エピソードなど、自分らしい切り口で勝負してください。 それどこ大賞に記事を投稿する あなたが応募したコンテン

ここでいう脆弱性情報とは、 脆弱な製品とバージョン 脅威（= 攻撃者ができること（任意のコード実行、DoS攻撃など） 対策の有無 のことです。 情報収集の基本的な流れ： US-CERT・CERT/CC・JVNをチェック（RSS購読。この3つにあがってこないものはベンダ情報） ベンダ情報を確認 2.が曖昧な場合はNVD、SecurityFocusを確認 3.でもダメならググる US-CERT・CERT/CC・JVN ベンダ情報のほうが早いですが追いきれないのでこの3つが基本。それぞれ特徴があります。 US-CERT 著名なベンダのアップデートが出ると公開される感じ 脅威を記載 脆弱なバージョンについての言及はあまりない www.us-cert.gov CERT/CC ここに出ると、それが翻訳されたJVNが出る 脆弱なバージョンの記載はまちまち CWEベースで脅威を記載 JVNでの公開が待てる

◎…警視庁は27日、サイバー犯罪対策の知識や技術を競う「警視庁サイバーセキュリティ競技会（Selection CUP）」を初めて開いた=写真。◎…増加するサイバー攻撃や犯罪への対策を担う人材の発掘や技術向上が目的。生活安全部や刑事部、公安部などの捜査員24人

【サイバー攻撃】クリントン氏「サイバーセキュリティーは次期大統領にとって大きな課題だろう。我々が直面しているのは2つの異なる敵だ。1つは商業的な理由で情報を入手しようとするハッキンググループ。そして2つ目は国によるサイバー攻撃だ。国によるサイバー攻撃のリスクが増えている。明らかなのは、ロシアがこの分野で問題の国であることだ。米国の大きな組織の多くがロシアから攻撃を受けている」「さらに問題な

欧州連合（EU）は2018年から、域内企業が個人情報を域外に持ち出すのを厳しく規制する。欧州でビジネスを展開している日本企業は大きな影響を受ける。日本政府はEUとデータ移転をめぐる枠組みで合意できるように、早急に対応すべきだ。これから導入されるEUの「一般データ保護規則」は、域内市民の氏名や住所、クレジットカード情報、写真などの域外への持ち出しを原則禁じる。データを合法的に持ち出すには特別な

豊洲市場（東京・江東）の盛り土問題で、都中央卸売市場の一部の元担当者が、地下空間の存在を積極的に公表しなかった理由について「土壌汚染対策が十分でないと不安が広がるのを避けたかった」と都の経緯調査に説明していることが25日分かった。月内に調査結果を公表予定の都は盛り土をしない決定に関わったとみられる職員らの再聞き取りを急いでいる。豊洲市場の土地は2011年、前年に施行された改正土壌汚染対策法に基

9月22日(米国時間)、Threatpostに掲載された記事「Malware Evades Detection with Novel Technique ｜Threatpost｜The first stop for security news」が、セキュリティベンダーやセキュリティ研究者らがマルウェアを見つけるために使っている環境であるかどうかを調べて、そうした環境であることがわかった場合は発動しないタイプのマルウェアが発見されたと伝えた。マルウェアの新たな戦略として興味深い。 マルウェアやウイルスの動作検証は仮想環境が使われることが多い。インストール後のまっさらな状態のWindowsでマルウェアやウイルスと疑われるソフトウェアを動作させ、そのソフトウェアが悪い動作をするかどうかをチェックする。今回発見されたドキュメントマクロベースのマルウェアは、こうした環境で動作しているかどうかを判定し

【シリコンバレー=兼松雄一郎】米ヤフーは22日、名前、メールアドレス、電話番号、暗号化された形のパスワード、本人確認に使う質問など、アカウントに登録された5億人分以上の個人情報が流出したと発表した。単一サイトからの流出としては史上最大とみられる。同社は特定の国家が支援するグループによるサイバー攻撃とみている。調査の結

「認知症の人に優しい図書館」を作る取り組みが始まっている。地域の図書館は平日の日中、高齢者の利用が多い。なかには、認知症と思われる利用者もおり、これまでとは違う気配りも必要になっている。地域の人が長年続けてきた暮らしを、どう維持するか。現場では模索が続いている。（佐藤好美） ◇ 神奈川県立図書館で７月末、研修会「認知症の人に優しい図書館」が開かれた。認知症の基礎的な知識を得るとともに、現場での対応を学ぶのが目的で、神奈川県図書館協会が主催した。参加したのは、県内の図書館職員ら５０人超。日々の対応に悩んだときに相談できる関係が作れるよう、地元の作業療法士らも招かれた。 研修会では、認知症専門作業療法士で九州保健福祉大学の小川敬之教授が「認知症の人は喪失感があると妄想などが起きやすい。だが、なじみの関係の中で、できることを通してコミュニティとつながることで、安心感をもって生活できる」などと解説

米運輸省（DOT）は現地時間2016年9月20日、自動運転車に関する連邦指針を発表した。自動運転技術の安全性確保と技術革新を促すための重要なステップだとしている。同指針は、少なくとも一定条件下で完全自律走行する高度な自動運転車を主な対象にしており、ドライバーが乗車する半自動運転車（運転支援車）にも一部適用される。Anthony Foxx米運輸長官は、「自動運転車は多数の人々の命を救う潜在性を

情報セキュリティー大手のトレンドマイクロによると、スマートフォン（スマホ）やタブレット（多機能情報端末）を勝手に使えなくして、使用可能な状態に戻す見返りに金銭を要求する新型コンピューターウイルスが世界的に急増している。8月は前月比1.8倍の19万3000件のウイルスを検知した。日本で検知した割合は全世界の1割強に上る。今後も増加が見込まれる。端末を「人質」にネットを通じて「身代金」を要求する

ふたりの"教授"が霞が関を震撼（しんかん）させている。やり玉にあげるのは政府統計。追及の手が緩む気配はない。ふたりの教授は毎週金曜日、午後3時からみっちり2時間、官僚とゼミを開く。物価変動の影響をみるデフレーターの算出方法をただし、生産性の分析の仕方を問う。専門用語が飛び交う。「自分が呼び出されるのはいつだ」。統計を扱う官僚は戦々恐々とする。ゼミの教授は大阪学院大教授の三輪芳朗（68）。もう

靴底をすり減らし、アパートや商店の聞き込みに回る刑事たち。捜査本部の正面の壁には大きく拡大したゼンリンの地図が貼ってある。並んでいるのは発生場所や被害者宅を示す赤や青のピン――。ひと昔前なら、殺人や強盗事件の捜査現場はこんなイメージだった。だがいまは違う。IT（情報技術）が景色を一変させたのだ。現代の捜査は聞き込みより、「画像」先行で始まる。駅、銀行、コンビニ、駐車場……。とにかく周辺にある