高市早苗総務相は16日、住民票や戸籍などの証明書をコンビニエンスストアで交付するサービスを活用するよう全国の市区町村に要請した。住民票や戸籍がある自治体が対応すれば、マイナンバーカードを使って全国のどこのコンビニでも証明書を取得できるようになる。自治体の休日開庁の負担軽減や窓口での事務作業削減にもつなげる。高市氏は同日の記者会見で「全市区町村が参加しないと国民の利便性向上につながらない」と述べ

政府は7日、保育所の申し込みや児童手当の申請手続きをインターネットで済ませられるサービスを2017年7月から始めると発表した。税と社会保障の共通番号（マイナンバー）の個人向けサイト「マイナポータル」から利用できる。自治体の窓口に行く手間を省け、共働き世帯などの負担軽減につなげる。来年7月にサイトを開設した後、保育所の申請が集中する同年秋までに、スマートフォン（スマホ）でも利用できるようにする。

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総務省は自治体が住民に発行する公共施設の利用カードをマイナンバーカードに一本化できるようにする。図書館やスポーツ施設などの利用カードのID情報を国がつくるクラウドシステムに集約。利用者が施設でマイナンバーカードを提示すれば施設の利用に必要な情報を呼び出せるようにする。2017年度に一部の自治体で試行し、18年度の全国展開を目指す。自治体は図書館の貸し出しカードや美術館、高齢者福祉センターの利用

結婚後も女性が通称として旧姓を使い続けやすくなるよう、政府は住民票やマイナンバーカードに旧姓を記載できるようにする。 希望者は住民票やカードの氏名欄に、旧姓を併記できるようになる見込みだ。 ８月２日に閣議決定した経済対策に盛り込んだ。総務省は２０１７年度予算の概算要求に、住民票の記載事項を記録しているシステムや、マイナンバーカードを発行する機器の改修費用を盛り込む方針だ。あわせて、関係政令の改正を進める。 日本では夫婦別姓が認められていないため、大半の女性は結婚後、夫の姓に変えている。一方、結婚後も働く女性が増え、結婚前に使用していた旧姓を勤務先などで使い続けるケースが増加している。労務行政研究所が１３年に行った調査では、民間企業約３７００社のうち約６５％が仕事上の旧姓使用を認めている。

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税と社会保障の共通番号（マイナンバー）を巡り、関連する行政手続きの開始が大幅にずれ込む見通しだ。マイナンバーの個人向けサイト「マイナポータル」は来年1月に運用を始める予定だったが、本格的に稼働できるのは半年後の来年7月となる。年金と国税納付の情報を結びつけ、利用者の手間を省く仕組みも11カ月遅れる見通しだ。マイナンバーは今年1月に開始。行政機関の情報を結びつけ、個人の行政手続きの手間を省く。だ

理事長が報酬２０％返納＝番号カード交付遅れ－情報システム機構 マイナンバー制度で使う個人番号カードの交付に遅れが生じている問題で記者会見し、報酬の一部返納を発表する地方公共団体情報システム機構の西尾勝理事長＝２２日夜、東京都千代田区 社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度で使う個人番号カードの交付に遅れが生じている問題で、カード作製を担う「地方公共団体情報システム機構」は２２日、西尾勝理事長と望月達史副理事長が報酬を２カ月間、一部返納すると発表した。西尾理事長が２０％、望月副理事長が１０％それぞれ返納する。 　個人番号カードをめぐっては、１月以降相次いだ同機構のシステム不具合などが影響し、住民が交付申請してから市町村の窓口で受け取るまで数カ月を要する事態となっている。２０日時点で交付できた枚数は約５６０万枚で、申請件数（約１０６１万件）の５割強にとどまる。 　機構は記者会見で、システム

個人情報保護委員会は2016年6月20日、マイナンバーカード（個人番号カード）の裏面に記載されたQRコードについて、スマートフォンなどで読み取るとマイナンバーを知られてしまう恐れがあるとする注意喚起を公表した。ネットなどにQRコードを掲載しないよう求めている。また、ネットなどで公表されたQRコードを読み取って収集する行為は、番号法に違反する可能性があると

日本電気（NEC）は9日、内閣官房に対して、マイナンバーカードに中央省庁における国家公務員などの身分証明機能を与え、さらに身分証の発行管理を統一化する「共通発行管理システム」を提供したことを発表した。 同システムは、マイナンバーカードに使われるICチップの空き領域を活用し、マイナンバーカードとしての機能に加えて、身分証としても活用できるようにするというもの。今回のケースでは、国家公務員用のアプリケーションとして職員を識別するための情報などを登録し、入館証として庁舎などに出入りする際にも利用することができる。中央省庁でこうした取り組みを行うのは、初めての事例となり、4月から利用が開始されている。 従来、中央省庁において国家公務員がセキュリティゲートでの入退場に利用している身分証は、各府省が独自に発行・管理しており、それらの身分証発行管理システムは各府省で個別に構築・運用・管理されていた。今回

世界最先端のIT（情報技術）国家をつくるという目標が遠のく事態ではないか。税と社会保障の共通番号（マイナンバー）カードを交付する作業が滞っている。制度が始まった1月以降、システム障害が相次ぎ、自治体の窓口で交付作業に混乱が生じた。マイナンバーは今後、本格的な運用の段階に入っていく。システムの構築や管理体制に不備がないか、国や自治体は総点検を急ぐ必要がある。カードには12桁のマイナンバーが記載

マイナンバー制度の個人向けサイト「マイナポータル」の本格運用開始が予定より半年延期され、二〇一七年七月になることが八日、分かった。日本年金機構に対するサイバー攻撃への対応などで、各省庁が持つ情報の連携を先送りする見通しとなったため。関係者によると、関連するシステム開発の計画に遅れが出ていることも影響した。 マイナポータルでは、マイナンバー制度の透明性を高めるため、行政機関が情報をやりとりした履歴を本人が閲覧できる。制度の信頼性を確保するのに重要な仕組みの運用が遅れることで、政府の見通しの甘さに批判の声が出そうだ。

税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度の柱になる「マイナンバーカード」を巡る混乱が続いている。現在の交付数は申請数の45%。原因は様々だが、総務省、自治体、天下り先の特殊法人にまたがる行政の複雑さが責任の所在を曖昧にし、拙い対応につながった面も大きい。「なんやこれは」。マイナンバーカードの交付窓口を訪れた男性が憤然と席を立つ。カードを受け取りに来たのに交付システムがエラーばかり起こしたから

総務省は31日、マイナンバーカードの早期交付をめざし、地方自治体向けの手引書をまとめた。申請済み分の交付作業終了時期や必要な人員体制などを明示した交付計画を6月中旬までに作らせ、「遅くとも11月中」には交付準備を終えるよう求める内容。カードが住民の手元にいつ届くかをはっきりさせ、利用者の不安を払拭する。カード交付は1月に始まった。

宮城県は３０日、マイナンバー制度の個人番号カードの休日交付が、仙台市など７市町でできなかったと発表した。２８、２９両日で塩釜市７１枚、仙台市４７枚など計２００枚が未交付で、後日郵送する。 県によると、県庁舎が設備の定期点検で停電し、交付に必要な住民基本台帳ネットワークのシステムが止まったため、７市町とも接続できなくなったのが原因。 県の担当者は「停電が休日交付に影響するという考えに至らなかった」と述べ、陳謝した。

政府の個人情報保護委員会は24日、税と社会保障の共通番号（マイナンバー）の漏洩などのトラブル報告が2015年10月の通知から16年3月までに83件あったと発表した。そのうち大量に情報が漏れた重大な事態は2件あった。個人情報保護委員会によるトラブル件