神奈川県の二宮町が職員の残業時間に独自の上限を設定し、上限を超えた分の残業代を30年以上支払っていなかったことがわかり、町は、労働基準法で請求できる過去２年間の未払い分について支払う準備を進めています。 それによりますと、二宮町では残業代が出ない管理職以外の職員の残業時間について、月20時間、年間240時間を独自に上限に設定し、上限を超えた分の残業代を支払ってきませんでした。 未払いの金額は昨年度では、管理職を除く職員183人中、上限を超えて働いた81人分の合わせて1300万円余り、資料が残っている過去５年分の総額はおよそ１億1300万円に上るということです。 町の条例では勤務時間外に働いた場合、残業代が支払われると定められていますが、町は人件費を抑えるため法的根拠なく上限を設け、少なくとも30年以上前から未払いを続けてきたということです。 町は労働基準法で請求できる過去２年間の未払い分に

北海道を突然襲った地震から１週間。電気がない生活で人々の心を癒やしたのはトランプやボードゲームでした。「娯楽がないと人間でいられない」災害時にも遠慮することはありません。（ネットワーク報道部記者 後藤岳彦・高橋大地・松井晋太郎） 「電気も無く、食べ物や飲み物も店から消えて夜の暗闇に感じる不安と恐怖、なれない環境でのストレスでギスギスしていた。そんな時だからこそ人と人とのコミュニケーションや笑いが必要で、その手助けとなったのがアナログゲーム。本当にいいものだと感じた」 北海道で震度７の揺れを観測した地震のあとに投稿され、話題になったツイートです。 「アナログゲーム」とは、電源が必要ないカードやボードゲームのこと。 ツイートをした北海道に住む20代の男性に話を聞きました。 地震の後、道内は停電。男性は、携帯電話の充電のため避難所を訪れた時に、たまたま手元にあった「モノポリー」などのゲームを取り

テニスの全米オープンの女子シングルス決勝で、大坂なおみ選手が優勝したことを受けて、安倍総理大臣はみずからのツイッターなどに「全米オープンの優勝、おめでとうございます。四大大会で日本選手初のチャンピオン。この困難な時にあって日本中に元気と感動をありがとう」と祝福のメッセージを書き込みました。

東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、組織委員会などが運営などに関わるボランティアとして、期待しているのが学生です。これについて、都内130余りの大学にＮＨＫが取材したところ、回答した半数近くがボランティアに参加すれば、単位認定する方向で検討していることがわかりました。専門家は「ボランティアは本来、自発的に参加すべきものであり、単位で誘導するようなやり方は好ましくない」と指摘しています。 文部科学省もことし７月、全国の大学に学生のボランティアの参加を促す通知を出しています。 この学生のボランティアについてＮＨＫは、都内の国公私立138の大学にアンケートを実施し、86％に当たる119校から回答を得ました。 このうち、学生のボランティア参加について大学の考え方を尋ねたところ「学生の自主性に任せる」が50校、「積極的に参加してほしい」は48校で、自主的な参加を求める大学が僅かに上回りま

原発事故からの復興への願いを込めて設置された防護服を着た子どもの現代アート像について、福島市は制作した現代美術家のヤノベケンジさんの意見なども聞いて検討した結果、撤去する方針を決めました。 ２８日午後にも記者会見を開き、発表することにしています。 現代アート像、「サン・チャイルド」は、防護服を着た子どもがヘルメットを外して立ち、遠くを見つめてほほえんでいる高さ６.２メートルの作品で、平成２３年に現代美術家のヤノベケンジさんが、震災と原発事故で深刻な被害を受けた福島の復興への願いを込めて制作しました。 制作後、日本の各地で展示されたサン・チャイルドは福島市に寄贈され、先月２８日から子育て支援施設「こむこむ館」前に設置されました。 しかし、像の設置後、「原発事故のあと、福島市では防護服が必要だったと誤解を招く」などの撤去を求める批判的な意見が市に寄せられていました。 福島市はヤノベケンジさんの

警察庁は、スマートフォンの画面に触れるだけで110番通報できる専用のアプリを来年度から全国の警察で導入することにしています。聴覚障害などがある人のほか、ＤＶ＝ドメスティックバイオレンスやストーカーの被害者など、加害者が近くにいて声を出しにくいケースでの利用も想定しているということです。 現場や被害の状況などを写真で送ることが可能なうえ、ＧＰＳ機能を使えば通報場所を警察が即座に把握することもできるということです。 同様のアプリはすでに警視庁が導入していますが、聴覚障害者の団体の要望などを受け、警察庁が全国の警察で導入するためアプリの開発を進めていて、聴覚障害や言語障害がある人のほか、ＤＶやストーカーの被害者など加害者が近くにいて声を出しにくいケースでの利用も想定しているということです。 警察庁は来年度から導入することにしています。

１人暮らしをしている男性の高齢者のうち、人との会話が２週間で１回以下という人が７人に１人にのぼることが国の研究所の調査でわかりました。 このうち、ふだんどの程度人と会話をするか尋ねる質問で、「２週間に１回以下」と回答した人は全体の２％でした。 ところが、65歳以上の高齢者で１人暮らしをしている男性に限ると、15％、およそ７人に１人に上りました。 一方、同じ高齢者の１人暮らしでも女性では５％でした。 さらに、１人暮らしの高齢者で、「日頃の簡単な手助けを頼れる人がいない」と回答した人も男性で30％、女性で９％と男女で開きがありました。 国立社会保障・人口問題研究所は「女性に比べ男性が社会的に孤立している状況が明らかになった。孤立が続けば、介護などの公的な支援や周囲からのサポートにつながらないおそれがある」と話しています。 国立社会保障・人口問題研究所は去年７月、全国のおよそ１万世帯とその世帯で

来月の自民党総裁選挙への立候補の準備を進める石破元幹事長は、総裁選挙後の人事について「『冷や飯を覚悟しろ』などというのはパワハラだ」と指摘し、挙党態勢を構築すべきだという考えを示しました。 そのうえで、「来年は統一地方選挙や参議院選挙があり、総裁選挙が終わったら１本になってやっていかないと国民のためにならず、パワハラはもってのほかだ」と述べ、総裁選挙後は敗れた陣営も含め挙党態勢を構築すべきだという考えを示しました。

東京都は２年後の東京オリンピック・パラリンピックなどに向けて、都内の大学との連携の在り方を考える懇談会を開き、東京大会のボランティアを確保するため、都と大学が連携することを確認しました。 はじめに小池知事は「東京大会に向けて機運を盛り上げるとともに、大会後のレガシーづくりにも協力していただきたい」とあいさつしました。 非公開で行われた懇談会で、小池知事は東京大会のボランティアとして多くの学生が参加できるよう大学側に協力を求め、開催期間中に授業や試験がある場合、日程の変更を検討するよう要請したということです。 都によりますと、出席者からは「ボランティアを通じて学生たちはいろいろな経験ができるので協力したい」といった意見が出されたということで、都と大学は東京大会のボランティアの確保に向け、連携することを確認しました。

ＬＧＢＴと呼ばれる人たちの人権の確立につなげるため、立憲民主党は、同性どうしの結婚を可能にする法整備に憲法上の支障はないとして、具体的に検討していくことにしています。 立憲民主党は、さきにまとめた「憲法に関する考え方」の中で、ＬＧＢＴと呼ばれる人たちの人権について「あらゆる場面での差別解消など人権の確保・確立が必要だ」と指摘しました。 そして、同性婚について「可能とするよう法的整備をすることに憲法上の支障はないものと認識する」としていて、今後、具体的に検討していくことにしています。 これを受けて、立憲民主党は、同性婚を可能にする法整備を具体的に検討していくことにしていて、山花憲法調査会長は「当事者の思いに添えるような政策を検討していきたい」と話しています。

20日は「土用のうしの日」です。資源の減少が懸念されているうなぎですが、売れ残ってそのまま廃棄される商品も少なくないと指摘されていて、大手スーパーは対策を強化しています。 トレー入りの一般的な商品だと消費期限が加工から３日程度なのに対し、真空パックの場合は賞味期限を１か月ほどに延ばせるということで、売れ残りを減らすことにつながるとしています。 また「土用のうしの日」の20日は商品を売り切るため、夕方になると消費期限が近いかば焼きが２割引きになり、訪れた客が次々に買い求めていました。 イオンリテールの宮田裕史さんは「うなぎの資源の問題は、客からも心配の声が聞かれる。売れ残りが出ないよういろいろなやり方を考えていきたい」と話していました。 環境ＮＧＯのグリーンピース・ジャパンが、大手スーパーなどを対象に実施したアンケート調査では、調理したうなぎを廃棄した量は、回答のあった５社で去年１年間で合わ

東京 江戸川区で生活保護の受給者を支援する男性職員が、担当する女性に「胸が大きい」と発言するなど、合わせて６人に不適切な言動を繰り返していたことがわかり、区は男性職員を停職３か月の懲戒処分にしました。 江戸川区によりますと、この男性職員はおととし４月ごろからことし３月ごろまでのおよそ２年間に、担当する受給者の女性に「胸が大きい」などの発言を繰り返したり、食事に誘ったりしていたということです。 これを受けて区が調査した結果、受給者の女性合わせて６人に不適切な言動を繰り返していたことがわかりました。 区によりますと、被害に遭った女性の中には「生活保護が打ち切られてしまうと困るので言えなかった」と話しているということです。 一方、男性職員は「恋愛感情を持っていたのでやってしまった。申し訳ないことをした」と話しているということです。 江戸川区の岡村昭雄福祉部長は「被害に遭われた方には大変申し訳なく

先月、東海道新幹線の車内で乗客３人が殺傷された事件を受けて、政府は不審者に対処する防御用の盾などを装備するようＪＲに求めるとともに、適切にこん包されていない刃物の持ち込みを今後、法令で禁止するなどの対策をまとめました。 この事件を受け、内閣官房や警察庁、それに国土交通省は新幹線を運行するＪＲ各社とともに協議を進め20日、対策を発表しました。 対策では、乗務員や警備員が不審者に対処するための防御用の盾や防犯スプレーを車内に装備することや、社員への訓練を通じた警備の強化などをＪＲに求めています。 また、今後、国土交通省の省令を改正して、適切にこん包されていない刃物の車内への持ち込みを禁止することにしています。 一方、乗客の手荷物の検査については、現時点の技術では利用者の利便性を損なわずに行うことが難しいという見解を示しています。 石井国土交通大臣は閣議のあとの会見で「対策を逐次実施に移すととも

今回の豪雨で大きな被害を受けた岡山県倉敷市は、全国から食料や服などの支援物資の提供を受け付けていましたが、避難所などへの配送作業が滞っているとして、支援物資の受け入れを一時的に休止することにしました。 市では、提供を受けた物資を広い範囲が水につかった真備町箭田にある真備総合公園の体育館に集めていましたが、物資を置くスペースが足りないことや、仕分けする職員が足りないことなどから、避難所への配送作業が滞っているとして、10日から支援物資の受け入れを一時的に休止することを決めました。 倉敷市は「被災者のニーズと合っていない秋冬の衣服などの提供も多く、避難所のスペースを圧迫してしまっている。今後、必要とされている物資をしっかり届けるためにも休止に理解してほしい」と話しています。

オウム真理教の一連の事件で、今月６日に死刑が執行された元代表の麻原彰晃、本名 松本智津夫元死刑囚の遺体について、法務省は近く火葬し、教団とは関係を絶ったとされる元死刑囚の四女側に引き渡す方針を決めました。 関係者によりますと、法務省は松本元死刑囚が執行前に示した意向に基づいて、遺体を29歳の四女に引き渡す方向で代理人の弁護士などと調整を進めてきました。 その結果、遺体は火葬したうえで四女側に遺骨を引き渡す方針を決めたということです。 四女は去年、両親と縁を切ったとして都内で会見を開くなど、教団との関係を絶っているとされています。 一方、妻と４人のほかの子どもたちは「元死刑囚の精神状態からすれば、特定の人を引き取り人として指定することはありえない」として、遺体を妻に引き渡すよう要望していますが、法務省は規定に基づいて、親族の希望より本人の執行前の意向が優先されるとして、妻らの要望には応じない

経済産業省は日本の新たな自動車戦略で、2050年ごろに世界で販売する日本の乗用車をすべて電気自動車やハイブリッド車といった「電動車」にする目標を盛り込む方針です。 関係者によりますと、この中で、2050年ごろに世界で販売する日本の乗用車をすべて電気自動車やハイブリッド車、燃料電池車といった「電動車」とする目標を盛り込む方針です。 これに伴って、車から排出する二酸化炭素を2010年に比べて90％削減するとした目標も明記する見通しです。 そのうえで、産学官が連携して新たな電池やモーターなどの開発を進めることなども盛り込む予定です。

2016年、横浜市の病院で点滴の薬剤などに異物が混入され入院患者２人が中毒死した事件で、警察は、当時、勤務していた30代の女の元看護師に任意同行を求めました。警察は、今後事情聴取を進め、死亡した２人のうち１人に対する殺人の疑いで逮捕状を請求することにしています。

老朽化が進む水道施設の改修を促そうと、水道事業をより多くの自治体が連携して行えるようにして、経営の安定化を図る水道法の改正案は、５日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され参議院に送られました。 水道法の改正案では、老朽化が進む水道施設の改修を促そうと、水道事業をより多くの自治体が連携して行えるようにして、経営の安定化を図ることや、水道事業者に水道施設の情報をまとめた台帳の整備を義務づけること、それに、経営に民間のノウハウを取り入れようと、運営権を民間に売却できる仕組みを導入することなどが盛り込まれています。 法案は５日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会と希望の党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 一方、立憲民主党などは「民間企業に運営権を移すと安定的な給水が維持できなくなる」などとして反対しました。

フランスで、環境保護団体が原子力発電所の上空にドローンを飛ばし建屋の壁に激突させて、原発は、外部からの攻撃に弱いと訴えたのに対し、電力会社は、安全性に影響は無かったとしており、原発の安全性をめぐって再び議論になっています。 公開された映像からは、映画「スーパーマン」の主人公に模したドローンが原発の上空を飛行したあと、壁にぶつかって墜落する様子がわかります。 グリーンピースは「フランス議会が、近く原発の安全性に関する報告書を発表するのを前に、原発は外部からの攻撃に弱いと訴えたかった」としていて、原発の安全性を高めるよう求めています。 これに対してブジェ原発を運営するフランスの大手電力会社は「施設の安全性に影響は無かった」としたうえで、原発の上空などに民間のドローンが入ることを禁じるフランスの法律に基づいて、警察当局に告訴する方針です。 ただフランスでは、グリーンピースのメンバーが、これまでも

「からだのだるさ半端ない」「激しい気温差についていけない」ネット上でも体調がすぐれないという声が相次いでいます。「体がだるい」という理由。調べてみました。（ネットワーク報道部記者 郡義之 飯田耕太） 「体調不良を訴える人が相次いでいます」 そう指摘するのは、大阪市でクリニックを経営する臨床内科の専門医、正木初美院長です。 「先週ぐらいから、暑さで体のだるさを訴える人が増えています。『朝布団から起きられない』とか『気分が落ち込む』などさまざまな症状があります」 正木院長によると、これは季節の変わり目や天候の変化によって起こる「気象病」の一つで、女性に多いのも特徴だそうです。気象病の原因は気圧や湿度の変化のほか梅雨の肌寒さから一転、真夏のような高温にもなる時期、気温の差によって、体調を崩す人が多いということです。 クリニックには、気温の差によって体調が悪くなったという人が取材をした26日だけで