何気なくSNSに上げた思い出の写真や卒業アルバムが、AI技術の悪用で裸の画像に加工され、ばらまかれていた。 いま、そんな事例が世界各地で明らかになり、社会を揺るがせています。 日本でも、水面下で広がり続けている実態がわかってきました。 （ロサンゼルス支局 佐伯敏、ソウル支局 山下涼太、機動展開プロジェクト 柳澤あゆみ） 目次

パリオリンピック、体操女子の日本代表、エースの19歳の宮田笙子選手が喫煙をしたとして日本体操協会が代表の行動規範に違反した疑いで調査を行っていることがわかりました。関係者によりますと、宮田選手は事前合宿を行っているモナコから離脱したということで、協会は調査結果をふまえ、今後の対応を検討することにしています。 関係者によりますと、19歳の宮田選手が喫煙をしたとして、日本体操協会が代表の行動規範に違反した疑いで調査をしていることがわかりました。 体操女子の日本代表は今月12日に出国し、モナコで事前合宿を行っていますが、17日に現地で報道陣に合宿の様子が公開された際、宮田選手の姿はなかったということです。 関係者によりますと、宮田選手はモナコからすでに離脱したということで、協会は宮田選手を帰国させ、調査結果をふまえて今後の対応を検討することにしています。 日本の女子団体は史上初となる全員が10代

イギリスで、難民認定を申請するため不法に入国した人たちをアフリカのルワンダに強制的に移送するための法案が議会で可決されました。 難民の支援団体などは強く反対していますが、来年1月までに行われる総選挙を見据えて、不法移民の阻止を主要政策に掲げてきたスナク政権は、ことし7月ごろ移送を始めたい意向です。 イギリスのスナク政権は、難民認定を申請するためフランスとの間のドーバー海峡をボートで渡るなどして不法に入国する人たちへの対応が財政を圧迫しているなどとして、アフリカ東部のルワンダへ資金援助と引き換えに強制的に移送する計画を進めています。 計画についてイギリスの最高裁判所は、去年11月、移送された人がルワンダからそれぞれの出身国に強制送還されるおそれがあり、違法だと判断しました。 これを受けてスナク政権は、移送された人々をルワンダから送還しないことを保証するとした協定をルワンダ政府と結んだ上で移送

NHKの「日曜討論」に与野党のジェンダー平等の担当者らが出演し、議会の議席などの一定割合を女性に割り当てる「クオータ制」などをめぐって意見を交わしました。 この中で自民党の高橋はるみ氏は「クオータ制については賛成の立場の方もいれば、それよりも環境整備が必要だとか、いろんな意見があるので国会や国民の間でもっと議論が必要だ。自民党は女性国会議員をもっと増やそうということで、10年後に全体の30％にする目標設定をして取り組みを強化している。一歩一歩、党の改革を進める中で女性の候補者を増やしていかなければならない」と述べました。 立憲民主党の辻元清美氏は「世界中で国家戦略としてのジェンダー平等が、あらゆる場面で進んでいる。海外では女性の数によって政党助成金を増やしたり減らしたりするといった工夫がなされている。女性も参画した方がバランスの取れた議会になってよい政治ができるので、各国で導入しているクオ

経済産業省に勤めるトランスジェンダーの職員が、職場の女性用トイレの使用が制限されているのは不当だとして国を訴えた裁判で、最高裁判所が11日に判決を言い渡します。性的マイノリティーの人たちの職場環境に関する訴訟で最高裁が判断を示すのは初めてで、判決はほかの公的機関や企業の対応などにも影響を与えるとみられます。 性同一性障害と診断され、女性として社会生活を送っている経済産業省の50代の職員は、執務室があるフロアから2階以上離れた女性用トイレしか使用が認められず、制限を撤廃してほしいと国に対する訴えを起こしました。 1審は、トイレの使用制限は違法だと判断しましたが、2審は逆に違法ではないとしたため職員側が上告していました。 6月、最高裁で開かれた弁論で職員側は「女性として社会生活を送る原告の尊厳を深く傷つけた」として、国の対応は違法だと主張した一方、国側は「当時、トランスジェンダーの性自認に従っ

アメリカの大学が入学選考を行う上で黒人などの人種を考慮している措置の是非をめぐる裁判で、連邦最高裁判所は29日、措置は法の下の平等を定めた憲法に違反するという判断を示しました。アメリカでは長年、多くの大学で多様性を確保するためなどとして同様の措置がとられていて、大きな影響が出ることが予想されます。 この裁判は、アメリカのハーバード大学やノースカロライナ大学が入学選考をする上で、黒人やヒスパニック系などの人種を考慮している措置について、学生などでつくる保守派の団体がアジア系や白人が不利になり、差別にあたるなどとしてそれぞれの大学を訴えていました。 これに対し、大学側は「人種は選考する際の1つの要素にすぎず、措置がなくなれば黒人やヒスパニック系の学生が大幅に減り、多様性が損なわれる」などと反論していました。 これについて連邦最高裁判所は29日「生徒は人種としてではなく、個人としての経験で評価さ

旧統一教会が東京 多摩市内に購入した土地の利用について多摩市は21日、市民から不安の声が上がっているなどとして、少なくとも法律に基づく解散命令が行われないことが確定するまでの間、今ある建物の解体や新たな建物の建設などの一切の行為を行わないよう申し入れました。 これは21日、多摩市の阿部裕行市長が都庁で会見を開き、明らかにしました。 それによりますと、旧統一教会は去年4月に購入した大学や高校が近くにある市内のおよそ6300平方メートルの土地について20日、多摩市に対して、今月26日から今ある建物の解体を始め、新たに研修施設を建設すると伝えてきたということです。 これを受け、阿部市長は21日、旧統一教会に対し、少なくとも法律に基づく解散命令が行われないことが確定するまでの間、今ある建物の解体や新たな建物の建設などの一切の行為を行わないよう申し入れました。 申し入れた理由として、市民から土地の近

心停止となった人の心臓の動きを正常に戻す医療機器、AED。 救急車が到着する前に、心臓マッサージ(＝胸骨圧迫)とともに使えば、何もしない場合よりも救命率が4倍上がるとされています。 救命に欠かせないAEDですが、「倒れた人が女性だった」ことを理由に使われない、という事態が起きています。

立憲民主党の泉代表は、記者会見で、次の衆議院選挙で立憲民主党が150議席を獲得できなければ代表を辞任する考えを示しました。 この中で泉代表は、次の衆議院選挙について「立憲民主党は政権を目指していく政党なので150議席は必達目標だ。それができなければ辞任するのは自分なりの覚悟だ」と述べ、立憲民主党が150議席を獲得できなければ代表を辞任する考えを示しました。 現在、立憲民主党は海江田副議長を含めると衆議院で97議席で、泉代表は「150議席でよいという話では全然なく、もっと議席を増やしていくための第一歩だ。平和やこの国の予算への不安を感じる方々には一緒になって戦ってもらいたいし、そういう声が集まれば、150以上の議席も絶対に可能になってくる」と強調しました。 また、日本維新の会との国会での連携について、泉代表は「立憲民主党として掲げる政策を、野党をまとめて自民党にぶつけていく戦略として取り組ん

岸田総理大臣は日本時間の22日午後、隣国ポーランドの首都ワルシャワに移り、モラウィエツキ首相と首脳会談を行いました。 岸田総理大臣は共同記者発表で、侵攻の長期化により、ポーランドの負担も増えているとして、ODA＝政府開発援助を通じて支えていく意向を示しました。 そのうえで、「ロシアのウクライナ侵略を一刻も早くとめるには、厳しい対ロ制裁の継続が重要だ。国際社会が結束してウクライナを支えられるよう、ことしのG7議長国として、ポーランドとも連携しながらリーダーシップを発揮していきたい」と述べました。 日本政府関係者によりますと、ウクライナの首都キーウを訪問していた岸田総理大臣は現地時間の21日夜、日本時間の22日の朝早く、キーウ中心部の駅を列車で出発しました。 そして、現地時間の22日午前5時前、日本時間の22日午後1時前、ウクライナに向かった際と同じ列車で、ポーランドのプシェミシルの駅に到着し

国会への欠席を続け、懲罰処分の陳謝に応じなかったガーシー議員は、15日の参議院本会議で除名され、議員の資格を失いました。国会議員の「除名」は、72年前の1951年以来、今の憲法のもとでは3人目です。 政治家女子48党のガーシー参議院議員は、去年7月の初当選のあと、一度も国会に登院しておらず、懲罰処分の「議場での陳謝」に応じなかったことから、参議院懲罰委員会は、14日、最も重い処分で、議員の資格を失わせる「除名」とすることを全会一致で決定しました。 これを受けて、15日に参議院本会議が開かれ、鈴木宗男懲罰委員長が審査の経過を報告しました。 これに対し、党の浜田政策調査会長が「不登院という事情をもって除名処分に至ることは違法だ。少数派を排除する除名は許されない行為だ」などと弁明を行いました。 そして、記名による採決の結果、出席した236人のうち ▽賛成が235 ▽反対が政治家女子48党の1で、

日本の新たな主力ロケット「H3」の初号機が7日午前10時37分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられましたが、2段目のロケットが点火せず、その後、指令破壊の信号が送られ、打ち上げは失敗しました。 これを受けてJAXA＝宇宙航空研究開発機構が会見し、山川宏理事長は「ご期待に応えられず、深くおわびを申し上げます」と謝罪しました。 発射から13分55秒後に「指令破壊」 「H3」初号機の打ち上げは7日午前10時37分、鹿児島県の種子島宇宙センターで行われ、計画では、打ち上げからおよそ17分後に、搭載した地球観測衛星「だいち3号」を軌道に投入する予定でした。 ところが、発射から13分55秒後、ミッションを達成する見込みがないとして地上からの指令でロケットを爆破する「指令破壊」の信号が送られ打ち上げは失敗しました。 「H3」の打ち上げは当初、2020年度の予定でしたが、新型のメインエンジンの開

小松原一身 社長 「20年ぐらい前、中国のメガネ工場を視察したときのことです。そこに、私の会社のメガネがバラバラになって無造作に置かれていました。それをもとに金型が作られ、デザインだけまねた模倣品が作られていたんです。そこまでするのかと、唖然としました」 会社を設立したのは1984年。設立当初は、アパレル大手のメガネなどを受託生産していましたが、バブル崩壊後の1990年代から自社ブランドの生産に注力。東京・銀座にも直営店を構え、28人の社員を率いるまでに成長しました。 小松原さんが何より大事にするのが、デザインです。 「メガネは身につけた人の気分を切り替えるアイテム」として、ファッション性を重視した高級メガネやサングラスを数多く生産。愛好家を着実に増やしてきました。 メガネ作りは、私たちの想像以上に時間がかかります。 社内では、県内外から集まった6人のデザイナーたちが日夜、新しいメガネのフ

東京 杉並区の選挙管理委員会は、ことし4月の区議会議員選挙で、有権者それぞれが自分と考えの近い候補者は誰なのかが分かる「ボートマッチ」のサービスを公開する方針でしたが、総務省から、公職選挙法に抵触する可能性があるという見解が示されたことを受け、実施を断念しました。 杉並区選挙管理委員会は、統一地方選挙 後半の4月23日に行われる区議会議員選挙で、有権者の選挙への関心を高め、投票率を向上させるきっかけにしようと「ボートマッチ」を公開する方針でした。 「ボートマッチ」は、有権者がインターネット上で質問に答えると、自分と近い考えの候補者は誰なのかが分かるサービスです。 区選挙管理委員会は、告示日翌日の4月17日からサービスを公開する予定で準備を進めてきましたが14日、総務省から「すべての候補者の平等公正な取り扱いを担保することが困難で、選挙運動と認められるおそれがあり、公職選挙法に抵触する可能性

全国で相次いでいる一連の広域強盗事件に関連して、日本がフィリピンに身柄の引き渡しを求めている日本人4人のうち、藤田聖也容疑者について、現地の裁判所が3日、手続きが残っていた3件の裁判を棄却したことがわかりました。 フィリピンのレムリア司法相はこれで「4人のうち2人について日本への引き渡しが可能になった」としています。 一連の広域強盗事件に関連して、日本の警察当局は、別の特殊詐欺事件などに関わったとして逮捕状を取っている ▽渡邉優樹容疑者と ▽小島智信容疑者 ▽藤田聖也容疑者 ▽今村磨人容疑者の 4人の身柄を引き渡すようフィリピン側に要請しています。 しかし、4人のうち3人はフィリピン国内で別の事件の裁判や手続きが行われていて、裁判が続くかぎり、日本への引き渡しはできないことになっています。 こうした中、3人のうちの1人、藤田容疑者についてネグロス島の中心都市、バコロドにある裁判所が3日、手

敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」を保有するとした政府の案について、立憲民主党は「先制攻撃」と誤認されるリスクが大きく、容認できないとする考え方の素案をまとめたことがわかりました。 防衛力の抜本的な強化に向けて、政府が改定する、安全保障関連の文書の案では、敵の弾道ミサイル攻撃などに対処するため、発射基地などをたたく「反撃能力」の保有が明記されています。 これに対し、立憲民主党は、党の考え方の素案をまとめ、「反撃能力」について、自衛のためのミサイル能力の向上は排除するものではないとする一方、日本への攻撃の着手の判断は現実的には困難で、先制攻撃と誤認されるリスクが大きいと指摘しています。 その上で、日本から「第一撃は撃たない」と宣言する必要があるとしています。 また、同盟国アメリカなどへの武力攻撃が起きた際に、日本が集団的自衛権として「反撃能力」を行使すべきでないとして、政府の案は容

サッカーのワールドカップカタール大会で日本の初戦の相手、ドイツのサッカー連盟が公式のホームページやSNSを更新し、あらゆる差別への反対を示すキャプテンマークの着用についてFIFAが警告を出すとしたことに対して改めて抗議の意思を示しました。 今大会ではドイツを含む複数のヨーロッパのチームのキャプテンが、試合で虹色のハートマークに「ONE LOVE」と書かれたキャプテンマークを腕に巻き、差別への反対を訴える考えを示してきました。 しかし、FIFAから着用した場合は警告を出すなどと連絡があったとして、これまで試合を行ったチームは、キャプテンが別のデザインのマークを付けて試合に臨んでいました。 こうしたFIFAの対応について、ドイツのサッカー連盟は「検閲だ」として強く批判していました。 さらに23日、公式のホームページやツイッターを更新し、試合前にドイツの選手たちがグラウンド上で手で口をふさいで映

親が離婚したあとの子どもの養育をめぐる制度の見直しに向けて19日開かれた法制審議会の部会で、中間試案のたたき台が示されました。 日本では採用されていない離婚後も父母双方を親権者とする「共同親権」を選べる案が盛り込まれています。 離婚後の親権について、日本では、父母のいずれかが親権者となる「単独親権」が採用されていますが、近年、年間20万組前後が離婚していて、子どもの養育費の不払いや、親子の交流の断絶など、さまざまな問題が出ています。 制度の見直しに向けて去年3月から議論している法制審議会の家族法制部会は、来月末に中間試案をまとめることにしていて、19日の会合で、そのたたき台が示されました。

安倍元総理大臣の銃撃事件で逮捕された容疑者の母親が入信している「世界平和統一家庭連合」＝旧統一教会について、共産党の小池書記局長は、社会的に多くの問題を起こしていると指摘し、国会議員は選挙で応援を受けるなどの関わりを持つべきではないという考えを示しました。 共産党の小池書記局長は記者会見で「世界平和統一家庭連合」＝旧統一教会について「霊感商法や集団結婚など、社会的に多くの問題を起こし多数の被害者を生んできた。高額な献金の強要や正体を隠して行う伝道は裁判でも違法性が指摘されてきた問題だ」と述べました。 そのうえで「自民党などの多くの国会議員が関連団体の集会に参加したりメッセージを送ったりしてきたことが明らかになっているが、このような集団とは金銭的なつながりや選挙で応援を受けることなども含め、一切の関わりを持つべきではない」と述べました。

演説中に銃撃されて亡くなった安倍元総理大臣の葬儀を「国葬」で行うとした政府の方針をめぐり、立憲民主党の泉代表は予算など不明な点が多いとして、早急に国会で閉会中審査を開き、政府に説明を求めたいという考えを示しました。 岸田総理大臣は、安倍元総理大臣の葬儀について、歴代最長の期間、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を残したなどとして、ことし秋に「国葬」で行う方針を表明しています。 これについて立憲民主党の泉代表は、奈良市内で記者団に対し「歴代の総理大臣が亡くなられた際には、国が関与して一定の格式で見送ることはこれまでも行われてきており、すべて否定はしない。ただ、政府の対応にはまだまだ不明な点が多く、予算や『国葬』の考え方について説明を求めるため閉会中審査を求めたい」と述べ、国会で政府に説明を求めたいという考えを示しました。 また、政府が「国葬」を行うと判断した理由について「格差の拡大