仮想通貨取引所を運営するテックビューロ(大阪市)は給与の3割相当分をビットコインなどの仮想通貨で上乗せ支給する。グループのすべての役員と従業員を対象にする。仮想通貨やブロックチェーン事業に取り組むにあたって会社と従業員の一体感をつくり、人材確保にもつなげる。毎月の給与に上乗せする形で、給与の3割相当分の仮想通貨を付与する。仮想通貨が値上が
目まぐるしい仮想通貨の動きと規制の強化 内外で報道されているように、クリスマスが近づくにつれ、ビットコインの暴落が始まった。 一方、12月に、シカゴの「先物取引所」に上場したことにより、ビットコインが金融市場で承認されたようにもてはやされているが、果たして本当にそうなのか、いきなり疑われる結果となった。 投機的な行動を呼んでいるのは、ビットコインに付きまとう勘違いなのであるが、先物市場上場によって、このことは改善するのだろうか、それとも加速するのであろうか。 そもそも、ビットコインが抱えている問題とは何かから、検討していきたい。 今年の「ビットコイン」を始めとした仮想通貨の動向は、価格の上昇はもちろんだが、さまざまに目まぐるしかった。 日本では、今年の4月に施行された「改正資金決済法」において、仮想通貨は通貨(ドルや円など、法的“通”用性がある“貨”幣)や、貨幣(一般的なおカネ)でもなく、
<クリスマス前に1ドルの壁を突破したリップルの年初来成長率は2万%。投資家が安心感を抱く理由> 12月に最高値を付けた後3割値を下げた仮想通貨ビットコインに投資家が不安を募らせるなか、仮想通貨の支持者たちが盛んに勧めるもう一つの通貨がある。リップル社が開発した「リップル(XRP)」だ。 リップルの開発チームが目指しているのは、あらゆる通貨や仮想通貨建ての資金を、ものの数秒で別の通貨に交換すること。海外への送金も数秒で済む。時価総額は430億ドルで、世界第4位の仮想通貨だ。 リップルの価格は12月22日に初めて1ドルの壁を突破して1.37ドルに達した。仮想通貨にとって1ドル超えは意義深い。 12月初めのリップルの価格は0.24ドルだったので、470%上がったことになる。年初には0.006ドルだったので、上昇率は22,700%超となる。 ビットコインやイーサリアム、ライトコイン、ビットコインキ
こんにちは、@マナです。 ビットコインのスケーラビリティ問題・手数料高騰問題に言及して、ビットコインキャッシュ「いけいけ!押せ押せ!」な雰囲気を感じていいますが、ここで一度「ビットコインキャッシュに何か問題は無いのか?」を調べてみようと思いました。 ちなみに、今日は専門用語がちょこちょこ出てくるので、初心者の人には分かりにくい内容になっています。 ですが、基軸通貨になっているビットコインと、期待されているビットコインキャッシュの現状について考える材料になると思います。 ビットコインキャッシュで将来起こりうる問題点 このエントリー書いている間に、適切な答えだと思われるものをBTCNさんの記事「ビットコイン、スケーラビリティ問題への対応は急を要する」が書いておりました(笑) これを読めばビットコインキャッシュだけじゃなく、ビットコインの問題点も分かると思います。 (情報提供頂いた@単眼愛(モノ
仮想通貨に関する話題が豊富だった2017年。ビットコイン決済を導入する店舗が増え、給料の一部をビットコインで支払うという企業も出てきた。 そうした中、新たな資金調達の手段として仮想通貨を活用する動きも広がってきている。それがICO(新規仮想通貨公開)だ。 ICOは、資金を集めたい企業が「トークン」と呼ばれる独自の仮想通貨を発行し、投資家がそのトークンを既存の仮想通貨(ビットコインなど)で購入することで事業資金を調達するという仕組み。トークンの所有者は、発行した企業のサービスを割安で利用できるなどの特典を受けられたり、そのトークンの価格が値上がりしたタイミングで売ることで利益を得ることができる。 資金調達をする企業は、エクイティファイナンス(株式による資金調達)のように、経営の決議権を手放したり、出資者に利益の配当を行う必要もないので、特に資本体力がないベンチャーにとって大きなメリットがある
世界各国で仮想通貨に対し、支持する意見と懐疑的な意見との賛否両論が続いています。JPモルガン・チェースのCEOである、ジェイミー・ダイモン氏はビットコインを詐欺と呼び、ビットコインを取引する人は愚かだとまで言いました。 最近では、ダイモン氏はビットコインに対しての見識を見直してきていると考えられ、適切な管理、規制の元では使用することに寛容だという発言もしています。しかしながら何かしらの意図があった上での発言かもしれないと、一部では警戒する声も見られています。 ダイモン氏は金融業界において影響力のある著名人には違いありませんから、この一連の言動から振り回されてしまったという方も散見されました。真に受けた仮想通貨投資家の中には、慌てて売却してしまいその後2倍以上価格を付けたことでもダイモン氏に対して良い印象をもっていない方も見受けられます。 また、ダイモン氏に限らず、例えば2013年にノーベル
仮想通貨に関する話題が豊富だった2017年。ビットコイン決済を導入する店舗が増え、給料の一部をビットコインで支払うという企業も出てきた。 そうした中、新たな資金調達の手段として仮想通貨を活用する動きも広がってきている。それがICO(新規仮想通貨公開)だ。 ICOは、資金を集めたい企業が「トークン」と呼ばれる独自の仮想通貨を発行し、投資家がそのトークンを既存の仮想通貨(ビットコインなど)で購入することで事業資金を調達するという仕組み。トークンの所有者は、発行した企業のサービスを割安で利用できるなどの特典を受けられたり、そのトークンの価格が値上がりしたタイミングで売ることで利益を得ることができる。 資金調達をする企業は、エクイティファイナンス(株式による資金調達)のように、経営の決議権を手放したり、出資者に利益の配当を行う必要もないので、特に資本体力がないベンチャーにとって大きなメリットがある
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