韓国の大手仮想通貨取引所ビッサムがハッキング被害を受け、3000万ドル(約33億円)が盗まれた。同社がツイッターなどで明らかにしている。インターネット上では16日ごろから、大量のイーサリアムが引き出されていると噂されていたという。 同社は「3000万ドルに相当する、いくつかの仮想通貨が盗まれた」とし、すべての出入金を一時中断しているとしている。盗まれた仮想通貨についてはビッサムが補償するとしており、すべての資産は現在、コールドウォレットに移行中だ。 [Notice for the suspension of all deposit and withdrawal service] We checked that some of cryptocurrencies valued about $30,000,000 was stolen. Those stolen cryptocurrencies
「ブロックチェーン」という言葉を聞いたことがないビジネスパーソンは、もうほとんどいないでしょう。しかし、その概念や仕組みを理解するのはとても難しく、ブロックチェーンの技術が世の中にもたらすインパクトについて、限定的な理解にとどまっている人は案外多いかもしれません。 日本では暗号通貨による「お金儲け」の部分ばかりがクローズアップされてしまっているけれど、本当は、ブロックチェーンにはもっといろんな可能性があるんです。これからの私たちの働き方を一変させてしまうほどのインパクトも —— 。 そう話すのは、世界のブロックチェーン業界に初めて足を踏み入れた日本人として知られる、宮口礼子さん。2013年、アメリカのビットコイン取引所Krakenの運営会社に参画し、日本ではMt.Gox事件の後処理に奔走、日本ブロックチェーン協会を設立と、企業の枠を超えてブロックチェーン業界の発展に貢献してきた人物です。
金融庁の仮想通貨交換業に関する研究会が15日に開かれた。4回目となる会合では、米規制当局の元トップやリップルの規制問題担当者らから意見を聴取。仮想通貨取引所のビジネスモデルの在り方や投資家保護など、今後の規制となるべき点が議論された。 米CFTC元トップが課題を指摘 まずマサチューセッツ工科大学(MIT)メディアラボの伊藤穰一所長と、ゲイリー・ゲンスラー氏がテレビ電話を通じて仮想通貨の現状と規制について意見を述べた。プレゼンではゲンスラー氏がメインで説明が行われた。 ゲンスラー氏はゴールドマン・サックス出身で、オバマ政権で米商品先物取引委員会(CFTC)の委員長だった。現在はMITスローンスクールで教鞭をとるほか、メディアラボのアドバイザーを務めている。 投資家保護の必要性 ゲンスラー氏は「投資家保護について懸念がある」と指摘する。イニシャル・コイン・オファリング(ICO)では、その80%
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