代表的な仮想通貨ビットコインの相場低迷が長引いている。足元で1ビットコイン=6500ドル程度と2017年12月につけた最高値(2万ドル弱)の3分の1程度で推移する。価格操作の疑惑、世界で相次ぐ規制強化論、需給のゆるみという3つの壁が背景にある。決済分野での将来的な普及期待は残るものの、当面は上値の重い展開が続くとの見方が増えている。価格操作の疑惑が浮上したのは米テキサス大学のジョン・グリフィン
証券取引等監視委員会は6日、ネット経由で融資を仲介するソーシャルレンディング最大手のmaneoマーケット(東京・千代田)を行政処分するよう金融庁に勧告した。募集時の説明と異なる目的に流用されたのを見過ごすなど、管理体制に重大な不備があったため。流用額は少なくとも10億円以上で、焦げ付くおそれがあるという。インターネットを使う金融サービスは新たな担い手が登場している。ただ仮想通貨交換業者と同様、
「ビットバンク」のレンディングには、1カ月で数十億円の申し込みが。今後、他の通貨へも広げる予定という 昨年、バブルを起こした仮想通貨。今年1月には全体の時価総額が80兆円超へと膨れ上がったが、直後に大手交換業者コインチェックのハッキング事件が直撃。仮想通貨の代表格であるビットコイン(BTC)価格は1カ月弱で高値から4分の1にまで下落してしまった。今では全体の時価総額も30兆円前後。そのため「バブルは崩壊した」という声も聞こえてくる。 しかし、BTC価格が最安値近辺にあるからこそ、注目を集め始めた仮想通貨投資法もある。仮想通貨を貸して、金利収入を得る「レンディング」だ。 「3月に開始を発表して、5月からサービスを開始しました。1カ月の募集期間で、円換算にして数十億円の申し込みがあり、6月には100億円を超える勢いです」 こう話すのは、国内大手交換業者の一つ「ビットバンク」の三原弘之COO。も
ICO(Initial Coin Offering、仮想通貨の新規公開)を含む仮想通貨関連プロジェクトが過去18カ月の間に矢継ぎ早に立ち上がり、多くの仮想通貨(またはトークン)が発行された。 ICO(Initial Coin Offering、仮想通貨の新規公開)を含む仮想通貨関連プロジェクトが過去18カ月の間に矢継ぎ早に立ち上がり、多くの仮想通貨(またはトークン)が発行された。だが米CNBCの報道によると、「そのうち800種類以上の仮想通貨はほとんど価値がなく、1セントを下回っている」という。 CNBCは、仮想通貨の価値が低下した要因を「多くのICOプロジェクトが詐欺やいたずら、現実化しない案件であるためだ」と指摘する。 インターネット上には、これらの要因で無価値になった仮想通貨をまとめた「Dead Coins」なるWebサイトも登場。「OxFina」「mcap」「PIP」――など、85
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