欧州議会経済金融委員会(ECON)の命を受けて行われたフィンテックにおける競争問題に関する調査が、20日に発表された。同調査により、中央銀行が発行するデジタル通貨が、仮想通貨分野における競争政策の欠如を是正する「改善策」となる可能性があるとしている。 「銀行に加え、銀行の銀行である『中央銀行』の認可を受けた仮想通貨が誕生すれば、現在の仮想通貨市場における競争レベルが再形成され、競争者数が増加することになるだろう」 この調査において、ビットコイン(BTC)のような仮想通貨は、「金融政策や財政の安定を含む経済部門全体に混乱を招く原因となる技術上かつ運用上のパラダイム」として言及されている。仮想通貨以外の「破壊的で革新的なアプリケーション」としては、「人工知能(AI)やクラウド・コンピューティング、生体認証、デジタルアイデンティティ、ブロックチェーン、サイバーセキュリティ、レグテック、モノのイン
アジアを中心に活動する資産運用会社、フサン・インベストメント・オフィスは、香港で仮想通貨のカストディ(管理)サービスを計画している。香港のメディア、サウスチャイナ・モーニングポストが22日に報じた。 カストディサービスは「フサン・ボルト」という名前で、クライアントのデジタル資産を保管するほか、定期的な監査も提供するという。フサン・インベストメントのヘンリー・チョンCEOによれば、2018年の第4四半期にサービスを開始する予定だ。 チョン氏は、従来の金融におけるカストディサービスのように、独立した第三者がクライアントの仮想通貨を保管するニーズが高まっていると指摘する。 チョン氏は、仮想通貨のカストディサービスが「最重要事項」であると強調する。 「デジタル資産は無記名債券に類似している。債券の所有者情報は登録されてなく、債券を保有している者が所有者であるとみなされるような状況だ。従って、デジタ
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新電力のみんな電力(東京・世田谷)はブロックチェーンを活用した新たな電力取引の仕組みを開発している。だれでも発電し電気を売れ、だれからどんな由来の電気を買ったのかがわかる。電力のピア・ツー・ピア(P2P)取引を可能にする。みんな電力の三宅成也取締役事業本部長に開発の狙いなどを聞いた――ブロックチェーンを活用した新しい電力取引プラットフォームをつくるそうですね。「発電事業者と需要家を直接結び、
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