金融庁は10日、仮想通貨交換業者23社への立ち入り検査結果を公表し、マネーロンダリング(資金洗浄)対策が不十分などといった交換業者が抱える問題を総括した。これにより、コインチェック事件後に事実上停止していた交換業者の登録が再開される見通し。今後は事業計画の実効性を評価するなど審査は厳格化される方針だ。改正資金決済法に基づく「登録業者」と正式な登録に至っていない「みなし業者」の計23社に対する立
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効果は年間数十億ドル? 「物流×ブロックチェーン」の可能性:特集・ITで我慢をなくす「流通テック」(1/2 ページ) 仮想通貨の価格の乱高下や、仮想通貨交換業者に対する金融庁の規制などが世間をにぎわせているが、「ビットコイン」とともにデビューした分散型管理台帳技術「ブロックチェーン」は、依然として企業や技術者から注目を集めている。 例えば、三菱UFJフィナンシャル・グループと米Akamaiは2018年5月、毎秒100万件の処理速度を実現する決済特化型ブロックチェーンを開発したと発表し、反響を呼んだ。ソフトバンクグループの孫正義会長(兼社長)も、6月の提示株主総会で「ブロックチェーンは重要な基幹技術と認識している。グループの会社で使っていく」と意欲を見せている。 ブロックチェーンはビットコインとともに生まれた技術だが、必ずしも仮想通貨にひも付くとは限らない。その本質は「台帳を分散技術で管理で
ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の見事な調査からは、暗号通貨市場で価格操作がいかにまん延しているかが垣間見られる。 WSJは過去6カ月間のトレーダー同士の取引データやオンラインでのやり取りを綿密に調査した。結果、121種類の暗号トークンに対する風説の流布(価格の変動目的で偽情報を流す陰謀)が175件あったことが判明した。これらの陰謀により、過去6カ月間に8億2500万ドル相当の取引が発生し、「間違った情報につられてしまった人々は、数億ドルもの損害」を被った。 使われたのは、いささか古典的な手口だ。特定の暗号通貨に関して虚偽の宣伝をし、新規投資家を誘い出し、大量に買わせる。そして暗号通貨価格が「急騰」したら、インサイダーがその通貨を「投げ売り」して利益を得る。1930年代に法律で禁止されたこの悪習は、映画『ウォール街の狼』のモデルとして知られるジョーダン・ベルフォートがニューヨーク
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