キャンペーンなどで仮想通貨を“配布”できるカード型コールドウォレット「Wodca」
クリプトエージェントは10月24日、ビットコインやイーサリアムなどのトークンを配布できるプラスチックカード型コールドウォレット「Wodca（ウォッカ）」の提供を、11月より開始すると発表した。 Wodcaは、仮想通貨などのトークンをインセンティブやキャンペーンなどでシェア・配布できるウォレットカード。カードには固有の「ID」が振り分けられ、サービス認証のための「Access Code」、トークンの口座にあたる「Wallet Address」、外部のウォレットなどにトークンを送信するために必要な「Private Key」がスクラッチ加工されて記載されている。 カードの所有者は、IDとAccess Codeをもとに専用ウェブサイトでアクティベーションすることで、インセンティブとして設定されているビットコインなどのトークンがカードに記載されているWallet Addressに送信される。また、配
LINEが明かす「トークンエコノミー」の全貌--グルメや旅など5つの“dApp”サービス
LINEは9月27日、トークンエコノミー構想「LINE Token Economy」について記者説明会を開催し、トークンエコノミーについての詳細とDApps（分散型アプリケーション：LINEではdAppと表記）サービスとして、Q&Aサービスの「wizball」、未来予想の「4CAST」、商品レビューの「Pasha」、グルメレビューの「tapas」、観光地などのスポットに特化したSNS「STEP」の5つを発表した。 記者会見で登壇したLINE代表取締役社長CEOの出澤剛氏は、「長く手がけてきた（LINEブログなどの）CGMサービスとブロックチェーンを融合することで新たな価値を生み出す」とし、単なるコンテンツ消費者ではなく、レビュー、ブログ、SNSなどコンテンツ生産者側が増えてきた現代のインターネットにおいて、適切にユーザーに還元できる仕組みを構築すべく、LINE Token Economyを
LINEが明かす「トークンエコノミー」の全貌--グルメや旅など5つの“dApp”サービス
LINEは9月27日、トークンエコノミー構想「LINE Token Economy」について記者説明会を開催し、トークンエコノミーについての詳細とDApps（分散型アプリケーション：LINEではdAppと表記）サービスとして、Q&Aサービスの「wizball」、未来予想の「4CAST」、商品レビューの「Pasha」、グルメレビューの「tapas」、観光地などのスポットに特化したSNS「STEP」の5つを発表した。 記者会見で登壇したLINE代表取締役社長CEOの出澤剛氏は、「長く手がけてきた（LINEブログなどの）CGMサービスとブロックチェーンを融合することで新たな価値を生み出す」とし、単なるコンテンツ消費者ではなく、レビュー、ブログ、SNSなどコンテンツ生産者側が増えてきた現代のインターネットにおいて、適切にユーザーに還元できる仕組みを構築すべく、LINE Token Economyを
LIFULLら、不動産情報コンソーシアム（仮称）設立へ--ブロックチェーン使い情報共有へ - CNET Japan
不動産情報のあり方が変わろうとしている。LIFULL、全保連、ゼンリン、ネットプロテクションズ、NTTデータ経営研究所、NTTデータ先端技術は、不動産情報の共有におけるブロックチェーン技術を活用したプラットフォームの商用化に向けた共同検討を開始。7月30日、不動産情報コンソーシアム（仮称）の設立を目指し、説明会を開催した。 不動産情報は、土地、建物ともに、同じものが1つしかない独自情報。しかし、不動産仲介やポータルサイト、物流など、情報の幅、種類、取扱範囲は異なるものの、さまざまなプレーヤーが1つの物件に対し、多面的な情報を持っている。NTTデータ経営研究所の桜井駿氏は「言うなれば、実物の資産は1つだが、情報はあふれている状態」と現状を表現する。 この状況では、物件の賃貸広告が出ていても、入居者がいるケースもあり、実際の不動産の状況と情報にギャップが生じている。こうしたいわゆる「おとり物件
LINE、仮想通貨取引所「BITBOX」発表--日本、米国以外のグローバルで展開
LINEは6月28日、年に一度の大規模カンファレンス「LINE CONFERENCE 2018」を開催した。LINE CONFERENCEでは、複数の新サービスとともに、LINEが向かう今後の方向性などを発表する。 イベントの最後に登壇した同社代表取締役社長の出澤剛氏は、グローバルで展開する仮想通貨取引所「BITBOX」を発表した。BITBOXは、日本・米国を除いた全世界で展開する仮想通貨取引所であり、ビットコインやイーサリアム、ビットコインキャッシュ、ライトコインなど、30種類の通貨を取り扱う。対応言語は日本語、タイ語を除いた15言語に対応する。また、通貨は順次追加するとしている。 BITBOXは、LINEと、仮想通貨事業やブロックチェーン関連事業を展開するLINEのグループ会社「LVC」が、両社の傘下であるLINE Tech Plus（所在地：シンガポール）を通して提供するもの。仮想通
仮想通貨を採掘する「Chrome」拡張機能、全て禁止に
Googleは、ユーザーの同意なく仮想通貨マイニングスクリプトを埋め込む拡張機能が増えていることを受け、そうしたスクリプトを実行する「Chrome」拡張機能を取り締まろうとしている。 Googleは米国時間4月2日から、仮想通貨マイニングを実行する拡張機能について、その意図が明示されているか否かに関わらず「Chrome Web Store」では承認しないことをブログ記事で明らかにした。続いて6月下旬には、仮想通貨をマイニングする既存の拡張機能をすべて削除するという。 Chrome Web Storeではこれまで、マイニングを唯一の目的とし、そのことについてユーザーに十分に説明している仮想通貨マイニング拡張機能を承認していた。しかし、このブログ記事によると、「開発者がこれまでにChrome Web Storeにアップロードしようとした、マイニングスクリプトを含む拡張機能の約90％がこのポリシ
仮想通貨広告禁止の流れ--検索大手ヤフーやFinTech企業の声は
Facebookにはじまった仮想通貨やICOに関する広告掲載禁止の流れは、世界最大のアドネットワークを持つGoogleや日本のアクティブユーザーが多いTwitterにも波及している。 Facebookでは、仮想通貨やICO、バイナリーオプションの広告を禁じる新しいポリシーを発表しており、同社が手がけるInstagramやAudience Networkも同様の措置を取るとしている。Googleも、米CNETの報道によると「仮想通貨と関連コンテンツ（新規仮想通貨公開、仮想通貨取引、仮想通貨ウォレット、仮想通貨取引アドバイスなどを含むが、これに限定されない）」を6月より禁止するという。Twitterでは、「Twitterコミュニティの安全確保」を目的とし、ICOやトークン販売の広告を禁止する新しいポリシーを追加する。 Twitter Japanに確認したところ、取引所やウォレットなどの広告は引
韓国カカオ、ブロックチェーン子会社を設立へ--国外でICOを計画か
韓国のチャットアプリ大手Kakao Corporationが、ブロックチェーンの子会社を設立すると発表した。 Kakaoによると、新会社の名称は未定だが、最高経営責任者（CEO）には、スタートアップ支援企業FuturePlayの最高技術責任者（CTO）を務めるJaesun Han氏が就任する予定だという。 Kakaoは現在、モバイル決済ソリューション「KakaoPay」向けに、ブロックチェーン技術を活用した認証サービスを提供している。 Kakaoはまた、仮想通貨取引所「UPbit」を運営するDoonamuの株式を約20％保有している。 そのため、Kakaoが韓国国外で新規仮想通貨公開（ICO）を実施するのではないかという憶測が流れている。ただし同社は、この件の真偽を明らかにしていない。 韓国政府は2017年、ICOを禁止した。また、ビットコインの価格が急騰したことを受け、2018年に入って
「ブロックチェーン」や「暗号通貨」がオンライン辞書の見出し語に
ブロックチェーンや暗号通貨といった言葉が何を意味するのかよくわからない人のために、その意味を確認できる新たな情報源が登場した。それは、古き良き辞書だ。 辞書出版大手のMerriam-Websterが、「kombucha」（紅茶キノコ）や「life hack」（ライフハック）といった流行語を含む850の新しい見出し語をオンライン辞書に追加したのだ。 また、テクノロジや金融といった分野で注目されているトピックにも目を向け、「cryptocurrency」（暗号通貨）や「blockchain」（ブロックチェーン）、それに「initial coin offering」（新規仮想通貨公開。Merriam-Websterは、「ビットコインのようなデジタル通貨を初めて売り出すこと」と説明している）といった見出し語を追加。さらに、評価額が10億ドル（約1060億円）以上の新興企業について言及するときにベン
仮想通貨交換業16社が新団体を設立--認定自主規制団体を目指す
登録仮想通貨交換業者16社は3月2日、資金決済に関する法律第87条に規定する認定自主規制協会の認定を目指すため、新たな一般社団法人を設立することで合意した。 仮想通貨関連では、マウントゴックス事件やコインチェックによるネムの不正流出など、取引所のセキュリティ体制や運営体制に関する事件が増えてきている。同団体では、技術やセキュリティをはじめ、内部管理体制に対する取り組み、取り扱い仮想通貨、ICOなどの線引、ガイドラインの制定などの自主規制を手がけていく。また、詐欺コインも増えており、ホワイトペーパーなどの整備、システム障害、入出金のトラブルといったユーザートラブルへの対応も強化するという。 現在、国内の仮想通貨関連の業界団体は一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）と一般社団法人日本仮想通貨事業者協会（JCBA）、ブロックチェーン推進協会（BCCC）が主な団体として活動しているが、今回
ハッカーが約18億円相当の仮想通貨を返金--CoinDashが発表
新規仮想通貨公開（Initial Coin Offerings：ICO）とは、新しいプロジェクトや企業がトークンを発行し、ビットコインやイーサリアム（Ethereum：ETH）など以前からある暗号通貨と交換することで資金を調達する手法だ。このICOが今、ハッカーにとって格好の攻撃対象となっている。 イスラエルに本拠を置くCoinDashも、ICOでハッキングの被害を受けた企業の1つだ。同社は、現地時間2月27日に暗号通貨ポートフォリオ管理プラットフォームの正式公開を予定している。 CoinDashは2017年6月にICOを実施したが、その際に同社のウェブサイトに掲載していたウォレットアドレスを攻撃者の所有するサイトに書き換えられ、数百万ドル相当のイーサリアムを盗み取られた。当時、被害額は700万ドル（約7億5000万円）と推計された。同社は投資家に対し、元の暗号通貨ではなくICOのトークン
ビットコインの不正マイニングは難しい？サイバー攻撃者がモネロを選ぶ理由
2018年に入ってからのサイバーセキュリティ界隈の主なトレンドを見れば、暗号通貨マイニングがサイバー犯罪の新たなターゲットになっていることは明らかだ。 ランサムウェアはいまだに犯罪者にとって人気のある収益手段だが、暗号通貨の流行はサイバー攻撃者の関心を引いたようで、暗号通貨マイニング関連のマルウェアに関するニュースが頻繁に報じられるようになっている。 スマートフォンからPC、サーバにいたるまでのあらゆる端末にハッカーが侵入し、密かに暗号通貨をマイニングするためにプロセッサパワーを悪用する。そうした陰謀の中には、数百万ドル相当を生成したものもある。 攻撃者は、さまざまな種類のブロックチェーンベースの暗号通貨を生成するためにマイニングしている。だが、暗号通貨として最も一般的で強い存在感を持ち、地下活動でも人気のあるビットコインは、不正なマイニングが他の暗号通貨に比べてそれほど多くない。 Imp
ビットコインは今も投資対象--消費に結び付く日は来るのか
シカゴで画廊を営むBert Green氏は、もともとテクノロジ好きだったこともあって、2013年にビットコインでの支払いに応じ始めた。米国では、早期からこのデジタル通貨を扱ってきた画廊のひとつだ。 だが、計画どおりには進まなかった。 「めったに使われなかった。誰もビットコインで取引しない」と、Green氏は当時を振り返る。同氏の画廊Bert Green Fine Artで、過去4年間に暗号通貨で売り上げがあったのは、たったの2件だった。 Green氏の体験が特別なわけではない。ビットコインをはじめとするデジタル通貨は、ご存じのように「通貨」と称されてはいるものの、実際には投資の手段あるいは貯蓄が目的になっている。こうした動きが加速したのは、2017年だろう。ビットコインの価格が、同年2月の約1000ドル（約11万円）から12月までに2万ドル（約210万）近くまで高騰したときのことだ。それ以
ビットコイン70億円相当盗難か--仮想通貨マイニングのNiceHashにハッキング
ビットコインに投資する多くの人が記録的な価格上昇に沸く中、思いがけない損失を被った人もいる。 スロベニアを拠点とする仮想通貨のマーケットプレイスNiceHashは米国時間12月6日、システムがハッキング被害に遭い、仮想ウォレットのコンテンツが盗まれたと述べた。被害は6000万ドル（約67億8000万円）超相当に及ぶとされる。 クラウドベースの仮想通貨マイニングサービスを提供するNiceHashは、ユーザーからウォレットの中身が空になっているとの報告を受け、「メンテナンス」を実施するとしてサービスを停止した後、被害について発表した。NiceHashは24時間業務を停止し、被害の状況等を確認するとしている。Coindeskの記事では、ウォレットのアドレスを参照したところ、約6200万ドル（約70億円）相当の4736BTCが盗難にあった可能性を指摘している。 NiceHashは声明で、「深刻に懸
ビットコインがまたも分裂--新生「ビットコインゴールド」の正体
およそ12万円――ビットコインの2017年1月1日時点の取引価格である。この時はまだ、仮想通貨は知る人ぞ知る技術であった。その後、事業者の努力やメディアの注目によりビットコインの認知度は高まり、今や取引価格にして60万円を超え、70万円にチャレンジする勢いである。 この躍進に貢献したイベントとして記憶に新しいのが、8月のビットコインキャッシュのハードフォークであり、その折には資産を増やした読者も多いと思う。そして今秋、ビットコインはさらに2回のハードフォークを重ね、合計で4つに増える予定だ。ビットコイン（以下、BTC）、ビットコインキャッシュ（以下、BCH）、ビットコインゴールド（以下、BTG）、SEGWIT 2X（以下、B2X）である。 この記事では、10月24日に開始されたBTGのハード―フォークを中心に、それぞれのビットコインの仕組みについて解説する。 ビットコインのハードフォークが
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