[高校生の経済学] 関税と所得補償 - 池田信夫 blog
民主党が日米FTAについてマニフェストを修正する方針を決めたことに対して、小沢一郎氏が異議を唱えた。農業所得補償は「農産物の貿易自由化が進んでも、市場価格が生産費を下回る状況なら不足分は支払うという制度。消費者にとってもいいし、生産者も安心して再生産できる」という彼の議論は、経済学的にも正しい。これをマンキューの教科書の図をウェブで借りて説明しよう。 輸入米の需要と供給が図のようになっていて、均衡価格はP1だとしよう。このとき消費者余剰はA＋B＋C、生産者余剰はD＋E＋Fとなる。ここで輸入米に関税をかけて、価格をPbに引き上げると、輸入量がQ2に減るので消費者余剰はAだけになり、生産者（海外農家）の受け取る価格はPsに下がるので、生産者余剰はFだけになる。B＋Dが税収として政府に入るが、C＋Eは誰の得にもならない社会的な損失であり、死荷重とよばれる。 ここで関税を廃止して価格がP1に下
日本は「変な国」になってゆく - 池田信夫
きょうEconomist誌の記者の取材を受けました。彼の疑問は「日本経済がやるべきことは、ずっと前からわかっているのに、なぜちっとも前に進まないのか？」ということなのですが、答に困りました。Economist誌（あるいは経済学者）にはわかりきったことでも、そういう問題が問題と認識されないことが日本の問題なのだ、ということをあらためて認識したので、英文ブログにまとめました。 たとえば労働市場を柔軟にしないと非正規雇用の問題は解決しないということは、東京支局長の彼から見ると自明の理で、労働市場の改革はイギリスの労働党でさえ取り組んだテーマです。ところが民主党は派遣労働を禁止しようとしているというと、彼は「民主党は何を考えているのか。連合のエージェントなのか」。労働市場が日本経済のボトルネックになっているという認識は、彼も共有しているようです。 「資本市場はどうか。もう規制はほとんどないのに、企
長期停滞とのつきあい方 - 池田信夫
昨年10～12月期のGDPは年率マイナス12.7％となり、GDPギャップはマイナス4.3％に拡大しました。これを受けて3次補正予算の話が出ていますが、これは次のような前提にもとづいていると考えられます： 現在のGDPギャップは一時的なもので、景気対策で時間稼ぎをしていれば来年は元に戻る マクロ政策によってGDPギャップを埋めることができる 経済が潜在GDPの水準に戻れば、引き続き成長が可能である まず問題なのは、1の前提です。現在のGDPギャップの最大の原因は、北米市場の落ち込みと円高による輸出産業の業績悪化です。これは世界的規模の経常収支インバランスがバランスに向かう動きなので、日本だけの力でインバランスに戻すことは不可能です。つまりGDPギャップの基準となる潜在GDP（マクロ政策で動かせない）が、大きく下がった可能性は否定できない。 したがって2も疑わしい。現在のGDPが潜在水準から大
リスクのきらいな日本人 - 池田信夫 blog
小倉秀夫氏によれば、新自由主義って，人命に特段の価値を見出しません。そもそもたかだか人命のために企業活動が制約されるということが池田先生には許せないのだと思います。「人命と，建築業界の収益とどちらが大切なんだ」と問われて，法律家は人命だと答え，経済学者は建築業界の収益だと答える。よくこれで弁護士をやってるね。私がどこで「人命に特段の価値を見出さない」と書いたのか、と反論されたら、訴訟なら終わりだ。「小倉ヲチ」なんてサイトもあるぐらい、世の中に彼の被害者は多いようで、まともな議論の相手にはならないが、病理学的な観察の対象としてはおもしろい。 何度も書いたように、リスク管理の目的はリスクをゼロにすることではない。人命が他のすべてに無条件に優先するのなら、まず自動車を禁止すべきだ。重要なのは、リスクと便益のトレードオフの中で何を選ぶかという目的関数の設定である。ところが日本人はこれが非常にへた
最近のリフレ派の主張で、ココがわからない。
私は親リフレのつもりですが、「リフレ派の主張がわからない」ことはよくあります。 最近の例でいえば、埋蔵金と定額給付金の話題。年度末に予定されている2兆円規模の定額給付金は、財政投融資特別会計の運用益積立金を取り崩して財源としています。ところが、一部のリフレ派は、外国為替資金特別会計（外為特会）の20兆円弱の積立金が給付金の原資と勘違いされているようです。 外為特会の積立金は、為替変動のリスクに対応するためのもの。現下の円高で外為特会は赤字転落しています。したがって外為特会には手を付けられませんでした。 替や金利変動による損失に備えて外為特会には約１９兆６０００億円（１９年度決算後）の積立金がある。ただ、外貨建て資産を１ドル＝９９円とすると、積立金と同じ規模の為替の含み損が発生。含み損は同１円の円高で８０００億～９０００億円程度拡大する見込み。 高橋洋一さんは著書の中で「為替介入は不必要な政
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見。即位後の30年を旅になぞらえて何度も声を震わせながら、象徴としての在り方や平和への思い、国民や皇后さまへの感謝を述…続き 皇后さま84歳に 「最後」の文書回答 ［映像あり］ 雅子さま55歳に 「国民の幸せのため力尽くしたい」
日本政府が円高を静観するワケ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Ian Rowley （BusinessWeek誌、東京支局特派員） 米国時間2009年1月14日更新 「Why Japan Hasn't Stopped the Yen's Rise」 昨年12月、米ドルやユーロなどの主要通貨に対し、円高が歴史的水準まで進行。今が外国通貨の買い時と見た個人投資家は、金融機関に列をなした。 実際、円の国際購買力は高まっている。昨年、円相場はドルに対し19％上昇。さらに対ユーロでは22％、対英ポンドでは40％も上昇した。13年ぶりの円高ドル安水準が続き、国内景気もますます冷え込む中、目的は違っても、日本政府が個人投資家と同じように円売りで外国為替市場に参加する日は近いのだろうか。 日本国内では、円高と、円高が輸
韓国でパチンコが禁止となったニュースを報道できない日本のマスコミ - なおすけの都市伝説と雑学
あまり知られていないようですが、韓国では今年６月にパチンコが法律で禁止されたんです。 しかし日本のマスコミはこの事を一切報道しませんね。 今日はその謎について迫りたいと思います。 日本全国に存在するパチンコ店では、就業者の多くが在日コリアンであり、 全国のパチンコ店経営者の在日韓国・朝鮮人の割合は、7割から9割とも言われているそうです。 また、日本のパチンコ店の収益は、在日本大韓民国民団、及び在日本朝鮮人総聯合会の 最大の資金源とも言われており、北朝鮮の核開発の資金に回されているのではないかとも 言われているそう。 韓国には今年はじめにはコンビニよりも多い１万５千軒のパチンコ店があり、 ３兆円市場になっていたそう。 それが、今年６月に韓国政府によって法律で禁止されたのですが、その効果で韓国内の 個人消費が伸びているといいます。 パチンコに流れていた金が商店に入るようになったのです。 つまり
池田信夫氏の正社員減らせで非正規増えて失業率減るだろか - 新温暖化メモ
YouTube:桜プロジェクト 派遣切りという「弱者」を生んだものを池田信夫 blog:失業は「自己責任」ではないのコメント欄で見つけて観てみた。 その抜粋。 池田信夫「何度も言っている様に正社員1人分の賃金で非正規社員2人雇えるのならネットで1人雇用増えるじゃないですか」 井尻千男「2億とっている人間1人辞めさせて2人雇うかといえば雇いませんよ」 池田「賃金原資を一定として議論しているんですよ」 井尻「賃金原資を一定に仮定すること自体がおかしい」 池田「いや一定なんです。賃金原資は実質ベースで90年から2008年まで見事に一定なんですよ、マクロで見ると」 一字一句正確じゃないし、もう1人の人も発言しているが、分かりやすくするため割愛。 池田さんのこの典拠って多分、OECD Economic Surveys JAPAN175ページにあるFifure6.4.Employee compensa
リフレ政策ついに始まる 2008-12-17 - Economics Lovers Live#p1
バーナンキFRB、戦後世界経済で（ある意味で不幸であることには違いないが、それでも長期停滞に陥る日本にとっては最善のエールともいえる）はじめてのリフレ政策（ゼロ金利、FRBのバランスシートの拡張維持へのコミット、長期国債の買いオペの考慮＝ほぼ実施予告など）始まる。 http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20081216b.htm それとこれは時事通信などがhttp://charge.biz.yahoo.co.jp/vip/news/jij/081217/081217_mbiz011.html 報道しているような長期国債購入枠をがっちりはめた、日本銀行のバランスシートの膨張を過度に忌避していた過去の日本の歪んだ「量的緩和」とはまったく発想が異なるもの。 物価安定（現状ではインフレリスク事実上ゼロなのでむしろデフレ懸念が
IMFへの出資枠拡大を批判してる奴って、IMF以外に方法が何かあると思っているのかな - やまもといちろうBLOG（ブログ）
UnknownさんGJ へたに米ドル、円転するより、利回りはいいし、世間(世界)に迷惑かけない。 このごろ、"食い倒れ太郎"、いや、"行き倒れ太郎"になりつつあった閣下もGJ!!! 30 ： トビウオ(愛媛県)：2008/11/13(木) 02:07:09.29 ID:DO9Pro5u IMFは返済義務がある上にアメリカが取り立ててくれるからのう 38 ： ブリ(USA)：2008/11/13(木) 02:12:07.11 ID:NKKBi9RV >>34 地球上で一番まともな金貸しだよ。 返済計画を強制するし、場合によっては民間企業の解体バラ売りもやる。 160 ： うど(関西地方)：2008/11/13(木) 07:27:50.46 ID:z88Mjrj3 これってやり手の金貸しの社長に金貸したようなもんでしょ？ 悪く無いじゃん カード破産の精神薄弱者に直接金貸すのとは 比べ物にならな
そしてこれから・・・・ - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
今回のトラブルはこのままでは終わらない、のは間違いありませんが、今回の金融危機を総括する意味で、今日はちょっと自分の話をさせて下さい。参考になるかもしれません。 ご存知の方も多いように、ぐっちーは日本の総合商社からモルガンスタンレーを経てずーっと外資系金融機関で働き、そこそこの業績を上げつつ楽しく暮らしておりましたが、２００４年には、 「こんないんちき商品は売れん」、 と本社に噛み付いたことから某ベアースターンズという会社をクビになります。 倒産して、ざまみろ、といいたいところですが、退職金代わりにもらった株がゼロになった被害の方が甚大で笑っている場合ではありません（笑）。 売りたくない、といったものはまさに今破裂し続けている分散型CDOそのものです。 そう考えた理由は単純で、証券化に相応しいいいアセット（ローンですね）は当時すでに破格に割高な水準まで買い上げられていたのに、その割高なもの
NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース−世界で2.4兆円不足、貿易金融滞る モノ・サービスの流れ縮小
一時1バレル76ドルと約4年ぶり高値を付けた後、40ドル台半ばまで急落した2018年の原油相場。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国は19年も協調減産を続けることで合意し、相場の下支えを…続き 米利上げ路線 岐路に FRB、来年2回に減速へ 中東に空白、世界のリスク ［有料会員限定］
「筋肉質」になった企業が大量の非正社員からクビを切る地獄絵が始まる - 木走日記
●非正社員の契約解除相次ぐ 製造業で求人数大幅低下 朝日新聞記事から。 非正社員の契約解除相次ぐ 製造業で求人数大幅低下 2008年11月1日1時18分 自動車や電機など輸出産業を中心に非正社員を減らす企業が相次いでいる。３１日発表された９月の有効求人倍率（季節調整値）は、製造業の新規求人数が前年同月比で２２．０％減と大きく落ち込んだことから、０．８４倍と４年ぶりの低水準となった。金融危機による世界経済の減速が直撃したことで、輸出依存度の高い製造業が主導する地域では、雇用環境が急速に悪化している。 青森県弘前市。コピー機部品を製造する「キヤノンプレシジョン」では、約２４０人の派遣社員らが３１日付で職場を去った。契約解除は１０日、突然告げられた。同社の担当者は「輸出が急減し、絞り込みを迫られた」と話す。 新工場稼働を控えて人手不足が懸念された０７年末には、地元自治体をあげて人材確保に乗り出し
バフェットのご託宣にフィナンシャルタイムズがツッコミ: 極東ブログ
以前沖縄で暮らしているころなんとなくポンキッキの爆チュー問題を見ていた。シイタケのキャラが嫌いではなかった。好きと言っていい、照れるが。時折爆笑問題カーボーイも聞いた。太田光はいいかみさんを持ったなと羨ましくも思ったが、ありがちに文化人左傾化してきてなんだかなぁと思っていた。たまに見かけても全然面白くねーやと。ところが最近爆笑問題のニッポンの教養を見ていて、なんか太田の目が尋常なくすっかり本気。昭和な芸人のように体臭からヤニ臭が揮発していそうな感じもあり。これはちょっとすごい芸人なんじゃないかな、死ぬなよと思うようになった。というか田中がなんとなく台湾の弥勒様みたいにボケのツッコミをするようになって、こういうところに芸の年っていうものはあるなとも思った。まあ、ボケが出たらツッコまないとというわけで、「極東ブログ: ウォーレン・バフェットのありがたいご託宣」（参照）を書いたが、がというのは、
ネット上で個人がお金貸し借り P2P融資今秋にスタート（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
ネット上で個人間の融資を仲介するソーシャルレンディング。日本でも、いくつかの事業会社が、そのサービスを2008年秋にも始める。「普及する可能性がある」と見る専門家もいて、新しい市場に注目が集まっている。ただ、一方で、プライバシーなどの課題も指摘されている。 ■個人が自分の信用度によって金利を安くできる 「結婚が急に決まった。その費用を賄いたい」 「子どもが生まれたから、大きなワゴン車がほしい」 こんな望みを個人による融資でかなえようというのが、ソーシャルレンディング、あるいはP2P（People to People）融資だ。欧米では最近、サブプライム問題で銀行の貸し渋りが増えたこともあって、市場として急成長しつつある。 例えば、小笠原さん（仮名）が、登山旅行したいが、貯金が足りないとしよう。事業会社のソーシャル・ネットワーキング・サービスのサイトで、月収36万円といった自分のプロ
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いま日本経済はどこにいるのか - 池田信夫 blog