asahi.com（朝日新聞社）：給付金に反対６３％ 内閣支持１９％ 朝日新聞世論調査 - 政治
給付金に反対６３％ 内閣支持１９％ 朝日新聞世論調査（1/2ページ）2009年1月11日23時21分印刷ソーシャルブックマーク 朝日新聞社が１０、１１の両日実施した全国世論調査（電話）によると、政府が補正予算案に盛り込んだ総額２兆円の定額給付金について、「やめた方がいい」が６３％に達し、「政府の方針どおり配った方がいい」の２８％を大きく上回った。麻生内閣の内閣支持率は前回調査（１２月６、７日）の２２％を下回る１９％で、内閣発足以来最低となった。不支持率は６７％だった。 目玉政策のはずの定額給付金に対し、多くの国民が拒否感を抱いていることが示され、低支持率にあえぐ麻生内閣はさらに苦境に追い込まれた。「配った方がいい」は自民支持層でも４８％にとどまり、「やめた方がいい」が４３％いた。 また、麻生首相は定額給付金の目的について、最近の国会答弁では「景気対策」と繰り返しているが、給付金が景気対策と
ニセ経済情報で外貨20億ドル消耗、検察推計（YONHAP NEWS） - Yahoo!ニュース
【ソウル12日聯合ニュース】ハンドルネーム「ミネルバ」と名乗る男がインターネット上に虚偽の事実を流した容疑で逮捕されたことと関連し、検察は12日、この男がポータルサイト「ダウム」の討論場で「ドル買い入れ禁止緊急命令の公文を政府が出した」と書き込んだことで、ドル買いが急加速したと明らかにした。 検察によると、男がこの書き込みをしたのは先月29日午後2時ごろ。その後、午後2時半から大引けまでのドル買い注文は1日取引量の39．7％に達した。通常、この時間帯のドル買い注文は1日取引量の10〜20％だという。 また、翌日30日までこうしたドル買いの動きは続き、ドル需要が1日平均（38億ドル）を大きく上回る60億ドルまで跳ね上がり、政府は外国為替市場安定化費用として約20億ドルの追加支出を余儀なくされたとした。 検察関係者は「容疑者は自身の文章でドル買いが集中し、このため相場を安定させようと政府
少し難しい「送り仮名」の話し
少し難しい「送り仮名」の話し 2005/12/6 （送り仮名の付け方 昭和四十八年六月十八日 内閣告示第二号） 「終る」 昔は「おわる」を、こう書いていた。 しかしこれだと「おわる」なのか「おえる」なのか判らない。 それで「終わる」と書くようになったのだろう。 だが実は「おわる」を「終る」と書いても、間違いではないのだ。 普段見慣れない文字を見た時「これでいいのかな？」という気分になる。送り仮名についてもそれは同様。 小説を読んでいて活字に「終る」などという文字を見付けたら、「これ間違ってるんじゃないですか？」と投書したくなってしまう。 しかし送り仮名は、実はそれ程堅苦しいものではない。 内閣府が昭和四十八年に告示している文書には、それが記されている。 あ。これは当時は内閣府ではなく総理府だったのかな？ 日本語の統一を図り、学校教育を受けた者全てが同じ日本語を遣える
不況のサイクル - 池田信夫 blog
時間的には必ずしも正確に対応していないが、同じような段階をへて危機が深化してゆくことがわかる。今は初期の需要ショックの影響が、雇用に出てきた3の現象的段階だ。ここで「雇用対策」がとられるのも定型的事実だが、雇用不安というのは不況の結果にすぎないので、それをいくらいじっても問題は解決しない。次の段階では場当たり的なバラマキが行なわれるが、これまでの経験ではほとんど効果がない・・・ということがわかってくると、人々の不満が政治に向かい、90年代には政権交代が起こり、2000年代にも小泉内閣によって擬似政権交代が起こった。 次の段階では、金融システムに影響が及ぶだろう。90年代には、不良債権処理を大蔵省が先送りして世界最長の不況を作り出したが、2000年代には「竹中プラン」などで曲がりなりにも最終処理が進められた。その前例からみると、今回も不況が長期化すると金融システム不安が再燃する可能性がある
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