【11.12.11】日本型消費税は世界でも異常 消費税をやめさせる愛知連絡会で浦野広明税理士が訴え：日本共産党愛知県委員会大企業に法外な利益 応能負担原則の税制に 税理士の浦野広明・立正大学客員教授を招いた学習会が１日、名古屋市で開かれました。消費税をやめさせる愛知連絡会が主催。浦野氏が「消費税は社会保障財源にならない」「世界に類のない異常に高い日本型消費税」と訴えた部分など一部を紹介します。 ◇ 消費税は福祉の財源とならず、自動車、電機などの巨大輸出製造業に法外な利益をもたらします。 トヨタ自動車の２００９年の売り上げは８兆５９７８億円。そのうち６割を占める輸出分には消費税はかかりません。４割の国内分の消費税は１７６０億円。そこから、部品の仕入れにかかった消費税３８６６億円が引かれ、トヨタは消費税を１円も払わずに２１０６億円の還付金を受け取りました。１０％の税率になれば還付金は２倍です。 また、リストラで正規雇用をやめて外注、子会社にすると、そこに払った金は控除の対象になります。だから派遣労働者比率
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