個人事業者はどこに行った？ ：投資十八番
（単位：万人） H22年と平成元年を比較すると個人事業主が約320万人減少しています。率にして35％減。猛烈な勢いです。 なぜこんなに事業主が減ったのか、考えてみてもよくわかりません。税法改正等で事業主に極端に不利になるようなものは特になかったはず。 法改正といえば、会社法の改正で最低資本金制度がなくなりゼロ円で会社設立可能となったのがH15年。もしかして個人事業者は法人設立に流れたのでしょうか。法人設立数を調べてみました。 バブル崩壊以後はほぼ一定。予想に反して、法人設立に流れているわけではなさそうです。 320万人の個人事業者はどこにいったのか、という疑問もでてくるところですが、それ以前にバブル崩壊後、不十分とはいえ政府が起業を促す様々な諸政策を実施し、手続き面を含め一昔前と比べて格段に起業しやすい状況になったにも係わらず（法人形態、個人事業形態問わず）リスクテイカーが目に見え
グルーポンのおせち料理問題の本質 ：投資十八番
年末年始にネットを何気に眺めていたら、最近話題のグルーポンがホットな話題になっていました。グルーポンを通じて半額（50％OFF）で買ったおせち料理が写真と実物が違いすぎてタマげただとか、よくみたら腐ってただとか、正月明けても一向に届かないとか、まあいろいろな問題があったというような次第らしい。そもそもグルーポンが一体どんな会社なのか、利用したこともなければ興味もないし、これからも多分お世話になることもなさそうなので、実際問題として正月から個人的にはどうでもいいネタではあったのですが、よくよく考えてみると根が深い問題なのかなと思い直して正月一発目の記事にしてみました。 グルーポンは米国発の新興企業で成長が著しいといわれています。いまのところ未上場で決算も一般に公開されていないので、どのようなビジネスモデルで、どれくらい、誰から、どのようにして儲けているのか、よく見かけるソース元不明の断片情報
大増税時代をいかに生き抜くか ：投資十八番
来年度の税制改正大綱が閣議決定されました。平成23年度税制改正の大綱 「pay as you go原則」（新規の支出や減税などを行う際に財源確保を義務づけること）により、法人関連、個人関連の増減税が入り乱れた、つぎはぎだらけの税制改正となっています。大雑把に俯瞰すると、法人税等の企業関連で減税となり、所得税、相続税等の個人関連で増税となります。その規模は差し引きで、企業関連で5800億円の減税、個人関連で4900億円の増税、差し引き900億円の減税となる模様です。 改正税制項目（個人に関する部分）ついてはいずれ詳細に記事にしますが、個人的に一点だけ興味深い増税項目を挙げるとするならば、「ニート課税」とでも言うべき「成年扶養控除」の縮減です。現在（2011年ベース）では、所得者は23歳以上の親族を扶養すれば扶養控除として38万円の所得控除の適用がありますが、2012年からの税制改正により、
お金を貯め、運用する「仕組み」を作る方法 ：投資十八番
お金を貯めるには、家計簿を作って可能な限り無駄を省くのも重要なのですが、それに加えて無理やりにでも仕組みを作り上げることでより効率的になり楽になります。収入が上がったら始めるとか、余裕ができたら始めるというのではいつまでたってもお金は貯まらないからです。 その「仕組み」の一例として、一つの方法を紹介します。 住信SBIネット銀行に口座開設する 同銀行口座を開設する理由は、住信SBIネット銀行には振込が毎月3件までは無料であることに加え、定額自動振込サービスがあるからです。給与振込口座とすることで、これをお金のハブ口座にしてしまいます。そこから定額自動振込サービスを使って下図のような仕組みを作り上げます。
米国での「資産半額寄付」の広がりと日本 ：投資十八番
資産家は、資産の半分を寄付すべしと米国の著名資産家が提唱しています。 米国で「資産半分寄付」運動 日本の富豪にも広がるか(J-CAST) 米国の富豪たちの間で、資産の半分を慈善活動へ寄付する活動が広がっている。活動への参加呼びかけを今後国外にも広げるようだが、日本の「富豪」たちはどう対応するのだろうか。 著名投資家のウォーレン・バフェット氏と米マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ夫妻が呼びかけ人だ。2010年8月4日、バフェット氏が計 40人の米富豪の個人・一族が協力すると署名した、と発表した。 ゲイツとバフェットといえば、米国で一位と二位の大資産家で、この二人はこれまでも多額の寄付をしてきたことで有名でした。両人の呼びかけでどれほどの寄付が集まるのでしょうか。 米国と日本とでは寄付に対する認識が全く異なるようです。左図は東京新聞から引用したものですが、日本の寄付金総額は米国の3％
若い人が本気で資産形成を図らなければならない理由 ：投資十八番
先日内閣府より公表された「高齢社会白書」に面白いデータが掲載されていました（資料的に面白いですが愉快な内容ではない）。 中位仮定値で将来の人口構成がどのようになっているかを予測したものです。 すでに日本の人口は減少してますが、本格的に人口が急降下していくのは2015〜2020年くらいからです。フリーフォールに乗ると、ゴンドラが頂上に達したら、落下前に一瞬だけ止まります。現在はそんな感じですね。 で、中位予測では今から45年後には3700万人減の8993万人程度になる見込みとなっています。年代別人口比率が変わらずに全体が減少するならまだいいのですが、問題は老人ばっかり増えて子どもや生産年齢人口が大幅に減ることです。 同白書に、高齢世代人口と生産年齢人口の比率の予測値を一覧にしたものがあったので引用します。 45年後の日本は、65歳以上の高齢者を1.3人の生産年齢層で支えていかなければな
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