「迷惑だ」裏金疑惑の説明避け続ける安倍派幹部 自民全体に疑念の目：朝日新聞デジタル
かつて議員は「選良」と呼ばれた。辞書によれば「すぐれた人を選び出すこと。また、その選ばれた人」の意味である。議員の質の劣化が指摘され、その言葉は死語になったと言われて久しいが、重大な疑惑を問われても説明責任を果たさない安倍派議員の姿を目の当たりにしては、やはり死語だと思わざるを得ない。 朝日新聞が報じた自民党最大派閥の安倍派による組織的な裏金作りの疑惑について、同派幹部で事務総長経験もある松野博一官房長官は会見で疑惑を問われても「政府の立場としてお答えを差し控える」と繰り返した。そのほかの幹部も、記者団の取材を避け続けた。食い下がって質問を重ねる記者を、ある幹部はこう言って、にらんだ。「迷惑だ。こんなことをされたら信頼関係がなくなる」。疑惑に向きあわない姿勢こそが国民との信頼関係を失わせているという自覚がないのだ。 過去をひもとけば「政治とカネ」の問題は枚挙にいとまがない。ロッキード事件、
病院に不審物置いた疑いで男を逮捕 「恒心教」との関連捜査：朝日新聞デジタル
病院に不審物を置いたとして、北海道警札幌南署は11月29日、札幌市手稲区のアルバイト従業員坂本祐也容疑者（26）を威力業務妨害の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めているという。 道警によると、坂本容疑者は6月29日午後0時半ごろ、同市中央区にある札幌中央病院の1階待合室に、殺害予告や金銭を要求する内容の紙が貼られた段ボールを置き、業務を妨害した疑いがある。段ボールの中に危険物は無かったが、職員や患者ら約80人が一時避難した。 紙には「恒心教」とも書かれていた。恒心教は、ネット掲示板に特定の弁護士らへの中傷を書き込む人たちの行動について指す言葉で、宗教性はない。 恒心教をめぐっては今年1～5月、全国の学校や自治体、企業への爆破予告が相次ぎ、警視庁が20代の男2人を威力業務妨害の疑いで逮捕。6月には岡山県内6カ所に不審な段ボールが置かれる事件もあり、20代の女が逮捕された（のちに有罪）。女はネ
安倍派、1億円超の裏金か パー券ノルマ超えを還流 地検が立件視野：朝日新聞デジタル
自民党の派閥が開いた政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）が、所属議員が販売ノルマを超えて集めた分の収入を裏金として議員側にキックバックする運用を組織的に続けてきた疑いがあることが、関係者への取材でわかった。派閥の政治資金収支報告書には収入・支出のいずれも記載しておらず、裏金の総額は直近5年間で1億円を超えるという。 告発を受けて捜査している東京地検特捜部の任意聴取に対し、安倍派の関係者がこうした運用について説明していることも判明。特捜部は、故意性が強い上に規模も大きいとみて、政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）容疑での立件を視野に調べている模様だ。 キックバック分、組織的に裏金化 関係者によると、一般的に…
NHK取材メモがネットに流出か 幹部ら「本物では」「重大事案だ」：朝日新聞デジタル
NHKの報道に携わる職員が作成した取材の企画案や関連の取材メモなどが記された文書が外部に流出した可能性があることが、複数のNHK関係者への取材でわかった。X（旧ツイッター）では、流出したとみられる文書が拡散されており、複数のNHK関係者が朝日新聞の取材に「本物とみられる」と証言。取材で得た情報を報道目的以外で流出させた可能性があるとして調査をしている。 X上で拡散されている文書は、ネットの誹謗（ひぼう）中傷の問題を取り上げる取材の企画概要が記載されたものと、関係者インタビューを文字起こししたものがあり、いずれも「文書種別」の項目に「連絡メール」と記載されていた。また企画概要には「放送希望」「12月1日 『首都圏ネットワーク』で5分程度」とも書かれていた。 NHK関係者は「（文書の）仕様はNHKのもの」とした上で、こうした文書は、局内のネットワーク上に保管され、不特定多数の局員が閲覧できる状
生成AIで初の包括ルール、G7で合意へ 利用者にも「責務」求める：朝日新聞デジタル
主要7カ国（G7）が取り組む生成AI（人工知能）の国際ルール作り「広島AIプロセス」の最終合意案が判明した。開発者から利用者まで全ての関係者が守るべき責務を示す内容で、AIに特化した世界初の包括的な国際ルールとなる。利用者にもAIの脆弱（ぜいじゃく）性について検知や情報共有を求めるほか、専門機関を通じてAI生成コンテンツと見分ける「電子透かし」などの技術開発を進めることも盛り込んだ。 1日のG7デジタル・技術相会合で合意する。国際ルールは、開発者から利用者まですべてのAI関係者が守るべき責務の概要を示した「指針」と、開発者向けに責務をより具体化した「規範」から成る。 指針には「市場投入前に適切な措置を講じる」ことなどAI開発者に求める項目に加え、「AI固有のリスクに関するデジタルリテラシーの向上」や「AIの脆弱性の検知に協力し、情報共有する」ことなど、利用者に求める内容も盛り込んだ。開発者
生活保護訴訟、控訴審でも違法性認定 減額見直しなら他制度にも影響：朝日新聞デジタル
国が2013～15年に生活保護基準額を引き下げた決定について、名古屋高裁は30日、控訴審判決で初めて違法と認定した。決定をめぐる一連の訴訟で国側は「11勝13敗」。さらに敗訴が続く可能性がある。生活保護の基準額は国だけでも47の制度と連動し、基準見直しとなれば多方面への影響が避けられない。 「判決を精査し関係省庁や自治体と協議し、適切な対応をとりたい」。同日の判決後、厚生労働省幹部はこう述べた。4月の大阪高裁で国側が勝訴していることも踏まえ、最高裁に上告するとみられる。 13年度の生活保護世帯は約159万世帯（約216万人）。政府は基準額を3年間で平均6・5%、最大10%引き下げ、計約670億円の保護費を削減した。都市部の夫婦と子ども1人世帯の場合、月1万6千円の減額だった。 今回の判決を受け、原告代理人の森弘典弁護士は「全ての生活保護利用者への謝罪と、13年より前の基準に戻した上で、未払
日大アメフト部が廃部へ 学内会議で決定 部員の違法薬物事件で：朝日新聞デジタル
日本大学アメリカンフットボール部員による違法薬物事件にからみ、大学が同部を廃部にする方針を固めたことが28日、関係者の話でわかった。同日の学内会議で方針を決めた。同部では8～11月に麻薬特例法違反容疑などで部員3人が逮捕されており、同部は9月1日付で無期限の活動停止処分を受けている。 日大アメフト部は1940年創部。「フェニックス（不死鳥）」の愛称を持ち、大学日本一を決める「甲子園ボウル」では歴代2位の優勝21度を誇る強豪。日本選手権「ライスボウル」も4度制している。 2018年には関西学院大との定期戦で、日大の守備選手が関学大の攻撃選手を悪質なタックルで負傷させ、部の指導体制などが問題に。当時の監督やコーチは退任し、チームは公式戦の出場資格停止処分を受けた。
訪日客の免税品、374人が1億円以上購入 転売か、制度見直し検討：朝日新聞デジタル
訪日外国人（インバウンド）への消費税の免税制度をめぐり、免税品を1億円以上購入した人が2022年度に374人にのぼることがわかった。その多くが免税店で買った商品を、日本国内で転売している可能性があるという。制度の悪用を防ぐため、政府は商品購入時に消費税を課税し、出国時に商品を確認したうえで返金する制度への見直しを検討する。 外国人向けの免税制度は、免税店で買ったお土産などを国外に持ち帰る場合に、消費税が免税される。国内で消費したり転売したりすることは認められていない。 こうした免税販売手続きは21年10月に完全電子化された。政府がそのデータを元に22年度に出国した人の免税品の購入額について調べたところ、100万～1千万円の人が5万1726人、1千万～1億円が1838人、1億円以上が374人だった。 1億円以上の人の合計購入額は1704億円にのぼり、1人平均4・5億円となる。 税関は航空会社
初診７０００円超へ、大病院引き上げ次々 紹介状なく受診するとかかる「特別料金」、対象拡大：朝日新聞デジタル
患者が紹介状を持たずに大病院を受診した場合に支払う「特別料金」を引き上げる医療機関が相次いでいる。国の制度変更に伴い、料金を７千円以上に設定しなければならない施設の対象が広がったため。知らないままに受診に訪れた患者にとっては思わぬ負担を求められる可能性がある。（村井隼人） ■思わぬ負担求められ…
大阪・関西万博、さらに800億円超の国費負担 2350億円と別枠：朝日新聞デジタル
27日の参院予算委員会では、2025年開催の大阪・関西万博について議論が交わされた。万博にかかる総経費はいまだ不透明で、この日の審議では会場建設費2350億円とは別に、少なくとも800億円あまりの国費負担が生じることが明らかになった。立憲民主党の辻元清美氏が繰り返し経費の内訳をただしたが、岸田文雄首相は「できるだけわかりやすく全体像を示せるよう努力する」と述べるにとどめた。 自見英子万博相は、大阪府市や経済界と3等分する会場建設費2350億円以外の経費として、日本政府が出展する「日本館」の建設費を360億円以内、発展途上国の出展支援に約240億円、警備費に約199億円、機運醸成の費用に38億円以上を見積もっていると説明。いずれも国費でまかなうという。 立憲・辻元氏「ツケは国民に」 内閣官房の担当者は「精査で…
歩行「1日60分以上」、筋トレ「週2~3回」で健康に 国が推奨へ：朝日新聞デジタル
成人は1日60分以上の歩行、筋トレは週2～3回――。厚生労働省の専門家検討会は27日、健康づくりのために推奨される身体活動・運動の目安となるガイド案をまとめた。改訂は10年ぶり。 身体活動や運動量が多い人は少ない人と比べ、循環器病やがん、うつ病、認知症などの発症・罹患（りかん）リスクが低いことが報告されている。 ガイド案は、科学的根拠をもとに子ども（18歳未満）、成人（18歳以上）、高齢者に分け、推奨する具体的な内容を示した。個人差もあるため、強度や量を調整し、できることから取り組むよう求めている。 歩行やそれと同じ程度の活動について、成人は「1日60分（1日約8千歩）以上」、高齢者は「1日40分（1日約6千歩）以上」を推奨する。歩行以外には、卓球やテニス、水泳などの様々なスポーツのほか、階段の昇降や風呂掃除といった日常生活の動きも例示した。 腕立て伏せやスクワット、マシンなど一定の負荷の
悪質なホストクラブ「徹底的に取り締まる」 警察庁長官が異例の視察：朝日新聞デジタル
悪質なホストクラブが問題視されるなか、警察庁の露木康浩長官が27日夜、東京・新宿の歌舞伎町を視察した。警察庁長官による繁華街の視察は異例という。視察後、露木長官は取材に「卑劣な営業手法に対しては、徹底的にあらゆる法令を駆使して取り締まりをする」と述べた。 この日、露木長官は午後6時半ごろに歌舞伎町交番前を出発。新宿区内に約300店舗あるホストクラブの大半が集中する歌舞伎町の繁華街を、約30分かけて歩いて回った。普段は売春の客待ちをする女性が目立つ大久保公園周辺にも立ち寄った。 ホストクラブをめぐっては、若い女性客が支払い能力を超える高額な「売掛金（ツケ）」を背負い、売春をさせられるケースが問題となり、国会でも議論になっている。大久保公園周辺で売春目的で客待ちをしていた女性の多くが警視庁に対し、ホスト通いを理由に挙げた。警察庁によると、今年1～10月、女性に売春させるなどして3人のホストが検
TBSが旧ジャニーズ検証番組 タレントかくまった問題にも言及：朝日新聞デジタル
旧ジャニーズ事務所（現SMILE―UP.）の性加害問題で、TBSは26日、局と事務所の関係についての検証番組を放送した。検証番組は、10月に「報道特集」で放送されているが、今回の検証はTBSホールディングス（HD）が、元検事の弁護士らで構成する「特別調査委員会」を設けて実施。局員・元局員ら計125人をヒアリングし、報道部門が性加害問題を取り上げなかった点や、編成・制作部門で、事務所を巡る圧力や忖度（そんたく）に関する局員らの証言が伝えられた。 番組では、2009年に公然わいせつ容疑で現行犯逮捕された人気グループの元メンバーが処分保留のまま釈放された際、一部局員が、報道陣に追跡される元メンバーの車を局の地下駐車場にかくまった問題があり、検証した。報道局員が駐車場に急行した際、編成局員が「撮るな」と制止しようとした経緯が確認され、調査委は「報道機関が報道機関としての責務を自ら放棄させうる行為」
「女性は子どもを産みたいと思うべきだ」 ロシアで進む中絶規制強化：朝日新聞デジタル
ウクライナ侵攻を続けるロシアで、人工妊娠中絶への規制が強まっている。米欧への対抗軸として「伝統的価値」重視の姿勢を強めるプーチン政権の方針に沿った動きで、ロシア正教会や有力政治家が同調する声を上げ、いち早く規制を導入した地域もある。 ロシア上院のオリガ・コビティディ議員は16日、「妊婦に対し説得したり提案したりして中絶に踏み切らせる行為を、罰するべきなのは明らかだ」と述べ、刑事罰の対象にすべきだと主張した。「ロシアでは大家族が社会生活の規範となり、女性は子どもを産みたいと思うべきだ」とも主張。妊婦の学生への優遇措置などを通じて、出生率の向上も期待できるとした。 カリーニングラード州議会も22日、中絶を勧めることなどを禁止する法案を可決した。法案の趣旨を「生命の自然な継続と子だくさんの否定、そして利己主義など、ロシア人には異質の破滅的なイデオロギーの広がりを阻止する」と説明。違反した場合は、
国として初の飲酒ガイドライン案 ビール1杯で高まる大腸がんリスク：朝日新聞デジタル
飲酒のリスクなどを盛り込んだ国として初の「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」案を厚生労働省が22日まとめた。長期にわたり多量に飲酒することでアルコール依存症や生活習慣病、肝疾患、がんを発症しやすくなると警告。大腸がんの発症リスクを高める純アルコール量を1日あたり約20グラム（週150グラム）、生活習慣病のリスクを高める量を男性で1日あたり40グラム以上、女性で同20グラム以上などと例示した。22日の有識者検討会に示す。 純アルコール20グラムはビールで500ミリリットル（中ジョッキ1杯程度相当）、日本酒で1合程度に相当する。ガイドライン案は「高血圧や男性の食道がん、女性の出血性脳卒中などの場合は、たとえ少量でも発症リスクを上げる」とし、「飲酒量をできるだけ少なくすることが重要」と強調した。 厚労省の患者調査によると、アルコール依存症の総患者数（2017年、推計）は4・6万人。1人あた
「地域限定保育士」制度、全国展開で法改正へ 保育士不足対策の一環：朝日新聞デジタル
特定のエリアに限り勤務を認める「地域限定保育士」制度の全国展開に向け、こども家庭庁がまとめた制度改正の概要案が分かった。地域限定保育士の登録後3年が経った後、一定の要件を満たせば全国で勤務できる。保育士不足への対策の一環で、早ければ来年の通常国会に児童福祉法の改正案を提出する。 地域限定保育士は、2015年に国家戦略特区で始まった。概要案によると、自治体が実施する試験に合格すると地域を限定して3年間働くことができる。ただし、自治体が保育士確保のため「特に必要があると認める場合」に限る。通常の保育士試験を実施してもなお、人手不足が見込まれるケースを想定している。 通常の保育士試験ではピアノ伴奏などの実技試験があるが、地域限定保育士では実技試験を免除し、講習に代えられるようにする。受験のハードルを下げることで、なり手不足の対策としたい考えだ。 登録後3年が経過すると、4年目以降は全国での勤務が
旧ジャニーズ性加害 被害者救済委が35人に補償内容の連絡開始：朝日新聞デジタル
故ジャニー喜多川氏による性加害問題を巡り、「SMILE―UP.（スマイルアップ）」（旧ジャニーズ事務所）が設置した「被害者救済委員会」が、被害補償を求めている人のうち、性被害の確認が取れたとされる35人に、補償内容の連絡を始めた。スマイル社が22日、被害補償の特設サイトで明らかにした。 事務所は日付が変わった23日深夜、「35人への（補償内容の）連絡は完了したと聞いております」と朝日新聞の取材への回答を寄せた。 今後、同社は被害者の合意を得て補償金を支払う。また、20日時点で、834人が被害者救済委に被害を申告して補償を求めているとし、「被害者救済委員会にて順次、個別に聞き取り等が進められていると伺っております」と説明。補償対象はさらに拡大するとみられる。 同社は、補償額や対象者の詳細については、プライバシーに関わるとして、明かさなかった。同社はサイトで「被害を受けた方々へのお詫（わ）びと
宝塚歌劇団員の死亡、阪急側が再調査へ 年内の調査委立ち上げ目指す：朝日新聞デジタル
宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の劇団員の女性が9月末に死亡した問題で、運営する阪急側が近く調査委員会を立ち上げ、再調査する方針を固めたことが17日、関係者への取材で分かった。調査委を阪急電鉄、同電鉄の運営する歌劇団、親会社の阪急阪神ホールディングス（HD）のどこに設置するのかなど、詳細は今後詰める。 阪急阪神HDの複数の幹部が同日、明らかにした。調査委は年内の立ち上げを目指し、委員の人選などを行う方針だ。調査委には外部の人間も入れる。 歌劇団は当初、大阪市などに拠点がある「大江橋法律事務所」に調査を依頼。今月14日に調査報告書の内容について会見を開いた。 女性の遺族側は歌劇団と阪急電鉄に謝罪と補償を求めていたが、歌劇団は会見で「今回の件は宝塚歌劇団で起こった事象なので、まずは宝塚歌劇団としてきちんと対応をしていく」と説明した。 会見では歌劇団の木場健之（こばけんし）理事長らが、安全配慮義務を果
木の実を食べていた男性 北海道の牧場で起きた「奴隷労働」の実態は：朝日新聞デジタル
黄色く色づく木々が並んだ道端で、その男性は1人、ヤマブドウのような木の実を食べていた。 北海道恵庭市の市街地から南へ数キロ。ナラやシラカバの林の合間に、平野や牧草地が広がる。15年ほど前、そこで佐藤さん（40代男性・仮名）は男性に声をかけた。 「こんにちは」 以前、近くの牧場から手を振ってくれた人かと思い、尋ねた。 「そこの牧場の人ですよね？」 「そうです」 「どこに住んでるんですか？」 「あそこの小屋で寝てるよ」 男性の身長は165センチほど。灰色の上着に黒っぽいズボンをはいていた。年上のようで、歯がほとんど無いように見えた。 「……ご飯とかちゃんと食べてます？」 「あんまりまともなものは出てない」 男性は、近くの「遠藤牧場」に住み込みで働いていた。男性ら知的障害のある60代の3人は今年8月、この牧場で長年「奴隷労働」をさせられていたとして、経営者家族と恵庭市に計約9400万円の損害賠償
「だけど仕事はできるから」 同僚に攻撃的な人を許しているのは誰？：朝日新聞デジタル
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