「スーパークレイジー君」西本誠宮崎市議を不同意性交等致傷の疑いで逮捕 30代知人女性に性的暴行か ｜ MRT宮崎放送
Published 2023/09/06 10:39 (JST) Updated 2023/09/08 10:29 (JST) 宮崎県警察は、「スーパークレイジー君」として知られる宮崎市議会議員の西本 誠 容疑者を30代の女性に性的暴行を加えたなどとして、不同意性交等致傷の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、スーパークレイジー君として知られる宮崎市議会議員の西本 誠 容疑者(37歳)です。 警察によりますと、西本容疑者は今月3日午前4時ごろ30代の知人女性を宮崎市内の宿泊施設に無理やり連れ込み、性的暴行を加えるなどして全身に打撲などのけがをさせた疑いが持たれています。 女性と西本容疑者は面識があり、女性が警察に被害届を提出し事件が発覚しました。 警察は、西本容疑者の認否について明らかにしていません。 西本容疑者は、今年4月に行われた宮崎市議会議員選挙でスーパークレイジー君の名前で出馬し、
人気ユーチューバー事務所、難局 UUUM赤字、身売り表明 ｜ 共同通信
Published 2023/09/05 15:05 (JST) Updated 2023/09/05 17:20 (JST) HIKAKIN（ヒカキン）さんら人気ユーチューバーの事務所を運営する「UUUM（ウーム）」が難局を迎えている。2023年5月期は上場以来初の赤字に転落し、広告関連事業を手がけるフリークアウト・ホールディングスへの身売りを8月表明した。動画再生に応じた広告収入が減っており、経営立て直しが焦点となる。 業績悪化の原因は、最大60秒と再生時間の短いユーチューブの「ショート動画」人気の高まりだ。ショート動画は広告単価が安く、通常動画の減収を補えなかった。動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」などとの競争も激化している。23年5月期の連結純損益の赤字は10億円に達した。 フリークアウトは8月14日からウームに株式公開買い付け（TOB）を実施している。ウーム創業者で
ビッグモーター社員逮捕 同業他社突き飛ばす、京都 ｜ 共同通信
Published 2023/08/31 20:39 (JST) Updated 2023/08/31 22:39 (JST) 京都府警は31日、中古車買い取りの査定をしていた同業他社の男性の両肩を突き飛ばしたとして、暴行の疑いで、ビッグモーター社員小川堅太郎容疑者（29）＝大阪府大東市＝を現行犯逮捕した。府警によると「スマホをつかんだだけで暴力は振るっていない」と容疑を否認している。 逮捕容疑は、31日午後0時半ごろ、京都府南丹市の訪問先で、別の中古車販売業の男性（24）の両肩を突き飛ばした疑い。 2人はこの訪問先で鉢合わせて口論となり、男性がスマートフォンを取り出して撮影しようとした際、小川容疑者が突き飛ばしたという。男性にけがはなかった。
経産相、約束「破られていない」 処理水放出判断 ｜ 共同通信
Published 2023/08/27 15:41 (JST) Updated 2023/08/27 15:59 (JST) 西村康稔経済産業相は27日のNHK番組で、政府、東京電力が福島第1原発の処理水は「関係者の理解なしに処分しない」とした、地元漁業者との約束について「今の時点で国は約束を果たし続けている。破られてはいないと理解している」と述べた。政府の放出開始判断の際、漁業者は反対姿勢を伝えている。 東電は24日に処理水の海洋放出を始めた。西村氏は、海水浴シーズンを避けつつ、9月から漁が本格化する前に、放射性物質の監視データを示し、漁業者や消費者に安心してもらう必要があったと説明した。
処理水「約束は結局うそ」 東北の漁業者ら怒りの声 ｜ 共同通信
Published 2023/08/21 22:36 (JST) Updated 2023/08/21 22:37 (JST) 「関係者の理解なしに処理水をいかなる処分もしない」という政府の約束は、破られたも同然となった―。「関係者の一定の理解を得た」として、政府は21日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を24日にも始める最終調整に入った。放出に反対してきた東北地方の漁業者らからは、怒りの声が上がった。 「結局うそをつかれた」。福島県いわき市の漁師新妻竹彦さん（62）はため息をつく。 福島県沖の漁業は、海域と魚種を絞った試験操業などの段階を経て漁獲量を回復させてきた。「いばらの道をここまで来たが、もう一度同じことをやらなくてはいけないのか」と不安を口にした。
出版大手、漫画原画の保存で連携 講談社など出資、法人を設立 ｜ 共同通信
Published 2023/08/22 12:11 (JST) Updated 2023/08/22 12:25 (JST) 講談社など大手出版社が出資し、漫画原画の散逸を防ぐために収集・保管する一般社団法人「マンガアーカイブ機構」を設立したことが22日、同機構への取材で分かった。 漫画の原画は、過去には雑誌などへの印刷後に漫画家に返却されなかったり、近年では海外のオークションで高額で落札されたりするケースがあり、問題となっている。 同機構には講談社のほか、集英社、小学館、KADOKAWAなど15社が会員として参加。「釣りキチ三平」の矢口高雄さんや「ゴルゴ13」のさいとう・たかをさんら人気漫画家の原画を数多く収蔵する「横手市増田まんが美術館」（秋田県）を拠点に収集・保管を進める。
漢字にもっとふりがな振って マネックス松本氏が活動 ｜ 共同通信
Published 2023/08/12 16:22 (JST) Updated 2023/08/12 16:29 (JST) 漢字にもっとふりがなを振って―。子どもや外国人が漢字を読みやすくするために、ウェブサイトや出版物、案内板の漢字にふりがなを振るよう出版社や自治体などに働きかける活動を、オンライン証券大手マネックスグループの松本大代表執行役会長が始めた。活動を担う「ルビ財団」を5月下旬に立ち上げ、2年間をめどに1億円の私財を投じて集中的に活動する。 財団は、ふりがなを意味する「ルビ」から名付けた。ウェブサイト上でボタンをクリックすれば、文脈に応じて漢字に自動でルビを付けたり消したりできるソフトを開発し、年内に自治体などへの無償配布を始めることも計画している。
オタクには負のイメージ？無意識の偏見が阻む「自分らしさ」 資生堂が５千例を集め特設サイトに公開 ｜ 47NEWS
「日本人は真面目でつまらない」「痩せている方が美しい」「Ａ型だからきちょうめん」。人に対するこうした見方や価値観を耳にすることはないだろうか。性別や年齢、国籍などに基づく決めつけは、「アンコンシャス・バイアス（無意識の思い込みや偏見）」と呼ばれる。知らないうちに人を傷つけてしまったり、自分らしく生きるのを難しくしたりして、社会の多様性を阻む一因となっている。 資生堂がアンコンシャス・バイアスの体験をオンラインで調査し、日米欧や中国など世界１０カ国から５千例の証言を集めたところ、日本では「学歴」や「趣味」に関するバイアスが上位になった。ゲームや漫画は趣味として今や世界的に人気だが、かつての「オタク」という言葉には負のイメージがつきまとっていた。資生堂の担当者は「自分の『好き』が話せない状況は不幸なこと。自己肯定感が低いといわれる日本人の状況はこのようなところに原因があるのかもしれない」と話す
安倍氏国葬、氏名の74％黒塗り 著名人、元議員ら不開示 ｜ 共同通信
Published 2023/08/06 21:18 (JST) Updated 2023/08/06 21:55 (JST) 昨年9月に東京・日本武道館で営まれた安倍晋三元首相国葬に関し、共同通信が内閣府に招待者名簿などを情報公開請求したところ、74％の氏名が黒塗りだった。安倍氏と交友があった著名人を含む「遺族・遺族関係者」は96％が、元国会議員は100％が不開示だった。政府は国葬を内閣府設置法上の「国の儀式」とし、約12億円の経費を全額国費で賄っている。公費の使い道として透明性が問われそうだ。 文書によると、政府が国葬の案内状を送付した招待者は6175人だった。うち出席者は3436人。外務省が取りまとめた各国政府代表らは含まない。松野博一官房長官は昨年10月、参列者数は外国からの734人を含め、全体で4170人だったと発表している。 遺族・遺族関係者の招待者数は1177人。氏名が開示さ
「日本の戦争加害、記載維持を」長崎の原爆資料館更新計画、被爆者団体などが要望書 ｜ 西日本新聞me
Published 2023/08/02 13:13 (JST) Updated 2023/08/02 13:58 (JST) 長崎市が被爆80年記念事業として長崎原爆資料館（長崎市平野町）の展示を大規模更新する計画を巡り、被爆者や被爆2世でつくる団体などが展示内容の見直しや維持を求めて、資料館に要望書などを相次いで提出した。 資料館は1996年の開館時から「日中戦争と太平洋戦争」の年表の中に「南京占領、大虐殺事件おこる」と記載。この表記について、市が設置する同館運営審議会の委員の一人が「南京大虐殺はなかった」として展示の見直しを求めている。 長崎県原爆被爆教職員の会や県被爆二世の会など13団体が7月20日に行った申し入れでは、南京大虐殺について「旧日本軍の戦闘記録や元日本兵の証言、日記から否定できない事実」と強調。「日本の加害を伝えなければ、世界に原爆被害と核兵器廃絶の訴えを理解してもら
親に犯罪歴なら対象外、法相説明 外国籍の子どもへの在留許可 ｜ 共同通信
Published 2023/08/04 18:09 (JST) Updated 2023/08/04 18:25 (JST) 斎藤健法相は4日、日本生まれで、在留資格がない18歳未満の外国籍の子どもに関し、法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」（在特）を、家族と併せて付与する方針を明らかにした。親に不法入国や偽造在留カード行使といった犯罪歴がある場合などは除き「無条件に許可すると、適正な入管行政に支障が生じかねない」と説明。救済の「線引き」に理解を求めた。 在特の対象は日本で生まれ、学校に通っている児童・生徒で、引き続き日本滞在を希望する子ども。ただ、親に（1）不法入国（2）偽造在留カード行使や偽装結婚（3）薬物使用や売春（4）懲役1年超の実刑（5）複数回の前科―などの事情がある場合は対象外となる。斎藤法相は記者会見で「慎重な検討を重ね、悩み抜いて導き出した」と述べた。 出入国
首相長男「一からやり直したい」 広島のパーティーであいさつ ｜ 共同通信
Published 2023/07/31 20:34 (JST) Updated 2023/07/31 20:49 (JST) 岸田文雄首相（衆院広島1区）の政治資金パーティーが31日、広島市内のホテルで開かれた。首相は欠席。長男の翔太郎氏は近況報告で、6月の政務担当秘書官辞職に触れ「ご迷惑をかけた。一からやり直していきたい」とあいさつした。出席者が明らかにした。 パーティーは非公開で、翔太郎氏は「叱咤激励を真摯に受け止める」とも語った。 大臣規範は、首相や閣僚らによる大規模な政治資金パーティー開催の自粛を定めている。 首相は3月にも、広島で後援会の互礼会を開催。国会で野党から大臣規範に触れるのではないかと問われ「各閣僚が国民の疑念を招かないよう良識の範囲で適切に対応すべきだ」と述べていた。
自動車保険で契約捏造か ビッグモーター、新たな不正 ｜ 共同通信
Published 2023/07/30 21:08 (JST) Updated 2023/07/31 13:04 (JST) 中古車販売ビッグモーターが保険代理店としての立場を悪用し、虚偽の自動車保険契約を結んでいた疑いがあることが30日、分かった。関係者の話を総合すると、個人が所有していない車両を対象とした保険契約が昨年、福井県の店舗で複数確認され、捏造に当たると判断された。全国で横行していた自動車保険金の水増し請求に続き、保険業法違反の恐れがある不正が新たに判明した。 金融庁は31日にも同社に報告徴求命令を出し、代理店業務の実態を詳しく調べる。関東財務局も既に同社役員を呼んで任意の聴取を行った。問題が認められれば業務改善命令などの処分を出す。一定期間の業務停止や保険代理店の登録取り消しといった厳しい措置に踏み切る可能性もある。 同社は損害保険各社から委託を受け、中古車を買った客に任意
日本人、全都道府県で減少 調査開始後初、計80万人 ｜ 共同通信
Published 2023/07/26 08:01 (JST) Updated 2023/07/26 09:53 (JST) 総務省が26日付で公表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、今年1月1日時点の外国人を含む総人口は1億2541万6877人で、前年と比べ約51万1千人減った。日本人に限ると約80万1千人減。減少幅は1968年の調査開始以降の最大を更新し、初めて47都道府県全てでマイナスとなった。深刻な少子化を反映しており、地域社会の維持に向けて若者や女性の雇用確保など対策が急務だ。外国人は増加した。 総人口のうち日本人は1億2242万3038人で、14年連続のマイナス。出生数が過去最少の約77万2千人だったのに対し、死亡数は最多の約156万5千人で大幅に上回った。海外転勤、留学などによる減少は約7千人だった。 外国人は約28万9千人増の299万3839人。新型コロナウイル
「ホームレスは生活保護で助けられない」相談窓口の職員が、困窮者にでたらめ発言 誤りを認めなかった安城市は半年後に一転して謝罪 ｜ 47NEWS
「ホームレスは生活保護で助けられない」相談窓口の職員が、困窮者にでたらめ発言 誤りを認めなかった安城市は半年後に一転して謝罪 昨年１１月、愛知県安城市の生活保護相談窓口を、日系ブラジル人３世のエレナさん（仮名、４２歳）が訪れた。新型コロナウイルス禍で職を失い、生活苦に陥り、生活保護を申請しようとしたためだ。外国人は基本的に生活保護法の対象外だが、エレナさんのような定住者は受給できる。国も「日本人と保護内容に差異が出ないように」と通知している。 しかし、応対した安城市の職員から、思いもかけない言葉を投げられた。 「外国人に生活保護は出ない」 「在留資格がなくなるから、ブラジルに帰ればいい」 幼い子ども２人を抱え、絶望したエレナさんの現状を知った弁護士や通訳が後日、改めて窓口を訪れたが、職員は「ホームレスであり、生活保護で助けられない」「最悪、強制送還」と不適切な発言を繰り返し、申請を拒否した
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