新型コロナ、空中で数時間生存 米研究所が警告
米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）は、新型コロナウイルスのエアロゾル化に関する研究結果を明らかにした。写真は新型ウイルス。IVDC提供（２０２０年 ロイター） ［１７日 ロイター］ - 米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）は、新型コロナウイルスのエアロゾル化に関する研究結果を明らかにした。エアロゾルは飛沫よりも小さな粒子のことで、くしゃみなどによって発生する飛沫とは異なり、限定空間内で一定時間浮遊する。研究者らは新型コロナがエアロゾル化した後、空中で最低３時間は生き残ると警告した。
今までの発想にとらわれない対応検討＝消費減税提言受け安倍首相
安倍晋三首相は１６日の参院予算委員会集中審議で、消費税率引き下げを含む大規模な経済対策の必要性に関する質問に対して「今までの発想にとらわれない対応を検討」「メッセージ性のある対策、ある意味覚悟を持って講じる」と強調した。写真は１月２０日、国会で撮影（２０２０年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１６日の参院予算委員会集中審議で、消費税率引き下げを含む大規模な経済対策の必要性に関する質問に対して「今までの発想にとらわれない対応を検討」「メッセージ性のある対策、ある意味覚悟を持って講じる」と強調した。山田太郎委員（自民）への答弁。 山田委員は新型コロナウイルス感染拡大による世界経済縮小懸念を受け、消費税率の５％への引き下げを含めた大規模な経済対策の必要性について首相に質問した。昨年の増税前は、リーマン・ショック級の経済ショックがあれば消費増
豪、入国者全員に14日間の自主隔離義務付け 新型コロナで
オーストラリアのモリソン首相は１５日、新型コロナウイルスの感染拡大を遅らせるため、１６日午前０時から入国者全員に１４日間の自主隔離を義務付けると発表した。写真はコストコの外に並ぶ人たち。メルボルンで１４日撮影。（２０２０年 ロイター／Richard Sharman） ［シドニー １５日 ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は１５日、新型コロナウイルスの感染拡大を遅らせるため、１６日午前０時から入国者全員に１４日間の自主隔離を義務付けると発表した。外国の港からのクルーズ船の寄港も３０日間禁止する。
一律減税しても景気刺激にならない＝新型コロナ対策で麻生財務相
３月１３日、麻生太郎財務相（写真）は閣議後会見で、追加の経済対策としての減税に消極的な姿勢を示した。写真は都内で２０１８年１０月撮影（２０２０年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １３日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１３日の閣議後会見で、追加の経済対策としての減税に消極的な姿勢を示した。景気刺激策は「効果あるものにしないと意味がない」と述べ、「一律減税しても刺激にはならない」とした。１０日の参議院財政金融委員会では、景気対策としての減税に「反対するつもりはない」と述べていた。 新型コロナウイルスの流行による世界的な株安については「ボラティリティーが激しい感じがしている」と述べた。その上で「企業の（財務内容などの）本質は変わらない。目先の話で右往左往しないが、注意深く見ておかなければならない」と話した。
能天気に景気回復としているわけでない＝西村経済再生相
２月２０日、西村康稔経済財政相は２０日、月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で、景気が緩やかに回復しているとの政府公式見解を維持した背景について、雇用所得の改善などから基調的に判断していると説明し、「能天気に景気回復しているわけでない」と強調した。写真は都内で２０１９年９月撮影（２０２０年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２０日 ロイター］ - 西村康稔経済財政相は２０日、月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で、景気が緩やかに回復しているとの政府公式見解を維持した背景について、雇用所得の改善などから基調的に判断していると説明し、「能天気に景気回復しているわけでない」と強調した。
東京入管でクルド人難民申請者が体調悪化、いったんは救急搬送されず
３月１３日、東京入国管理局（東京都港区）に収容されていたクルド人の難民申請者が１２日、体調悪化を訴えたものの、支援者が呼んだ救急車で搬送されなかったことがわかった。写真は都内で２０１５年１２月撮影（２０１９年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 １３日 ロイター］ - 東京入国管理局（東京都港区）に収容されていたクルド人の難民申請者が１２日、体調悪化を訴えたものの、支援者が呼んだ救急車で搬送されなかったことがわかった。家族や支援者ら約５０人が入管施設前に集まり、１３日朝まで入管の対応に抗議を続けた。 体調悪化を訴えたのは、メメット・チョラク氏（３９歳）。１４カ月にわたり収容されている。家族が１２日に面会に来た際に体調が悪いと訴え、家族は外部の病院に連れていくよう要請したが、受け入れられなかった。 支援者によると、チョラク氏は１３日に病院に搬送されたという。 東京入国管理局では、救急車
２歳娘に性的虐待疑いで再逮捕 | ロイター
大阪市東淀川区で２０１７年１２月、２歳だった娘に暴行を加え死亡させたとして、傷害致死罪で起訴された父親の職業不詳今西貴大容疑者（３０）＝大阪府寝屋川市＝について、府警は６日、娘に性的虐待をしたとして、強制性交致傷と傷害の疑いで再逮捕した。容疑を否認している。 再逮捕容疑は１７年１１月、当時住んでいた東淀川区の集合住宅か周辺で、養子の娘に暴行して左脚を骨折させ、同年１２月には性的虐待でけがを負わせた疑い。 今西容疑者は昨年１１月、娘に急性硬膜下血腫などの傷害を負わせ、その後死亡させたとして殺人容疑で逮捕された。大阪地検は傷害致死罪に切り替えて起訴した。 0 : 0narrow-browser-and-phonemedium-browser-and-portrait-tabletlandscape-tabletmedium-wide-browserwide-browser-and-larger
マンガ・アニメの海賊版サイト、ブロッキング含め検討＝官房長官 | ロイター
３月１９日、菅義偉官房長官は午後の会見で、マンガ・アニメの海賊版サイトに対し、サイトブロッキングを含め、あらゆる可能性を検討しているとの見解を示した。写真は首相官邸で昨年５月撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １９日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１９日午後の会見で、マンガ・アニメの海賊版サイトに対し、サイトブロッキングを含め、あらゆる可能性を検討しているとの見解を示した。 この海賊版サイトにより、マンガ・アニメの著作権者に約４０００億円の損害があるとの試算もあるとの質問に対し、菅長官は「マンガ・アニメ違法コピーや海賊版サイトが深刻化しているとの認識を持っている」と述べた。
ロブスターは失神させてから調理を、スイスが保護規定定める
１月１０日、スイス政府は動物保護規定の見直しを発表し、ロブスターなどの甲殻類を活きたまま熱湯でゆでる調理法を禁止する規則を設けた。写真は昨年７月ギリシャで撮影（２０１８年 ロイター/Alkis Konstantinidis） ［チューリヒ １０日 ロイター］ - スイス政府は１０日、動物保護規定の見直しを発表し、ロブスターなどの甲殻類を活きたまま熱湯でゆでる調理法を禁止する規則を設けた。 ３月から施行されるこれらの規則では、「ロブスターなどの活きた甲殻類は氷や氷水に漬けて輸送してはならない。水中生物は常に自然と同じ環境で保存しなければならない。甲殻類は失神させてから殺さなければならない」と定めている。
米で「ｉＰｈｏｎｅ８」など発売、客少なめで盛り上がり欠く
９月２２日、米アップル「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新モデル「８」「８プラス」、腕時計型端末「アップルウオッチ」の「シリーズ３」が米国で発売となった（２０１７年 ロイター／Brendan McDermid） ［サンフランシスコ ２２日 ロイター］ - 米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新モデル「８」「８プラス」、腕時計型端末「アップルウオッチ」の「シリーズ３」が２２日、米国で発売となった。
配送遅延は解消した＝アマゾンジャパン社長
７月１０日、アマゾンジャパン（東京都目黒区）のジャスパー・チャン社長は、記者団に対し、一部で発生していた配送遅延について「遅延の問題は解消した」と述べた。写真は都内のアマゾンジャパンのオフィスで昨年１０月撮影（２０１７年 ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京 １０日 ロイター］ - アマゾンジャパン（東京都目黒区）のジャスパー・チャン社長は１０日、記者団に対し、一部で発生していた配送遅延について「遅延の問題は解消した」と述べた。アマゾンは、１０日午後６時から有料会員向けセール「プライムデー」を開催、商品の配送も膨らむことが予想されるが、同社長は「数カ月前から準備してきた」と述べ、物流を含めたすべての準備ができていると強調した。 ジャスパー・チャン社長は、一部で遅延が発生していたことを認めた。アマゾンの荷物の配送を担う一部の提携業者と調整をして、問題は解消したという。配送遅延の発
中国、大量保有株主の株式売却を半年間禁止
７月８日、中国が大量保有株主の株式売却を半年間禁止。株価指数の推移を示す電光掲示板（２０１５年 ロイター／Tyrone Siu） ［北京 ８日 ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は８日、持ち株が５％以上の株主を対象に向こう６カ月間、株式売却を禁止する措置を発表した。 委員会はウェブサイト上で、規則に違反した株主には厳正に対処すると述べた。この措置は上海と深セン上場銘柄を保有する海外投資家にも適応されるとみられるが、海外投資家の保有は５％未満に過ぎない。 中国政府が大量保有株主の株式売却禁止措置を打ち出したのに呼応する形で、大手国有銀行や有力企業の主要株主の間から、持ち株維持を約束したり、一段の買い増しを表明し、株価を支えようとする動きが相次いでいる。 中国財政省と政府系ファンドである中国投資（ＣＩＣ）傘下の国有投資会社、中央匯金投資は、工商銀行<601398.SS><139
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