東映アニメが業績予想上方修正、映画・配信・商品化が好調
アニメ大手の東映アニメーションは、2024年1月29日に24年3月期第3四半期の決算を発表した。国内外のアニメ人気もあり、業績は引き続き好調だ。 業績発表に合せて、東映アニメーションはこれまで示していた通期業績予想を上方修正した。連携売上高の見通しを820億円から830億円に修正、営業利益は190億円から205億円、経常利益は200億円から215億円、当期純利益は135億円から155億円にそれぞれ引き上げた。 修正の理由は、前年度に公開した映画の波及効果が継続していること、さらに国内における配信権販売の好調が挙げられている。商品化権販売や商品販売事業も当初見込みを上回っている。作品から派生するビジネスが順調に拡大していると言ってよいだろう。 新しい業績予想でも連結売上高では前期の874億5700万円には及ばず、利益面でも前年を下回る。しかし業績予想を修正した一方で、第3四半期までで売上高の
東京現像所が事業終了、未返却フィルム原版はTOHOアーカイブが管理
東宝グループでフィルム現像や編集などを行ってきた株式会社東京現像所が、2023年11月30日に全事業の終了を報告した。1955年に設立の老舗企業が68年の長い歴史を閉じた。 事業終了の理由は、映像技術の大きな変化だ。東京現像所が長年、主要事業としてきたフィルム現像は、映像のデジタル化と共にほぼ姿を消している。劇場上映用デジタルデータ（DCP）制作や編集、ポストプロダクション、デジタル映像による色彩調整(DI)などに事業の軸を移したが、東宝グループの中では他企業と重複する部分もある。そこで現在の事業の多くを終了し、または関連企業に移管することで再編することになった。 DCP制作は、2023年3月31日にすでに終了している。そして映像DI事業、映像編集事業は11月30日で終了、12月1日よりTOHOスタジオに移管される。 そのなかで大きな関心が集めていたのが、東京現像所が顧客から預かっていたフ
東映アニメ、株式市場上場維持のための進捗状況を発表
アニメ企業大手の東映アニメーションは、2023年6月23日に「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」を発表した。2021年12月20日に開示した「スタンダード市場の上場維持基準への適合に向けた計画」に対する進捗状況を明らかにしたものだ。 東京証券取引所は、2022年4月にこれまで5つあった市場区分を3つに再編し、それぞれの上場基準を従来よりも厳しくした。東映アニメーションは新しいスタンダード市場の上場維持条件を満たしておらず、2025年3月末までにクリアするとしている。 東映アニメーションの現在の時価総額は約5600億円、株主数は5000人を超える。スタンダード市場を代表する大型株である。上場基準の時価総額10億円、株主数400人は軽く超えているが、問題は市場で流通する株式量である。 取引所は発行済株式の25％以上が市場に流通していることを条件としている。しかし、東映アニ
日本アニメの世界市場過去最高の2兆7400億円 アニメ産業レポートが報告
日本アニメとそこから派生する関連市場の総計が過去最高を更新し、約2兆7400億円に達したことが分かった。2022年11月8日、日本動画協会は2021年の日本アニメの関連市場統計を集計した最新数字として、2021年の世界の日本アニメ市場が2兆7422億円であると発表した。 2021年の推計は前年比で13.3％増となり、これまで過去最高であった2019年の2兆5145億円をも大きく超えた。日本アニメの世界市場は約2兆円と言及されることが多いが、実際の数字はむしろ3兆円に近づきつつある。 市場の成長は、国内市場の回復に支えられている。2020年新型コロナ禍で前年比10.1％減だった国内市場は前年比で21％増の1兆4288億円と大きな伸びを見せ、過去最高1兆4288億円になった。 引き続き好調を維持する配信が前年比65.9％増と高い伸びを見せたほか、商品化が6631億円（14％増）と勢いがあった。
総務省、アニメ製作における「局印税」を課題に
総務省が放送局とアニメ製作会社などの取引の際に発生する「局印税」と呼ばれる慣習に関心を深めている。局印税は、放送局がアニメをテレビ放送にかける際に作品のプロモーション効果あるとして、収益の中から一定の割合の還元を製作・製作委員会などに求めるものである。 通常のアニメの利益は、出資金額の比率に応じて利益の分配をする。出資比率以上、あるいは出資金がない場合に利益を要求する慣習のなかで、優越的な地位の濫用が起きるのではないかと総務省は注視する。 総務省は近年、放送局と番組製作会社における取引の適正化を目指した取り組みを強化している。そのひとつが「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」の作成だ。ここで望ましい取引きのありかたを提示する。 大企業が多い放送局と中小企業が多い製作会社との間では優越的な地位の濫用による不公正な取引が起こりがちで、それを阻止する狙いがある。 2020年6月3
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