「数に頼らない学校運営を」 教員不足への対応で財務省が注文
全国で深刻化している「教員不足」への対応を巡り、財務省は10月11日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の歳出改革部会で、「人手不足は多くの業種の共通課題。数に頼らない教育、効率的な学校運営をしていく必要がある」と指摘した。教員志願者を増やすため、教員になった人の奨学金の返済を免除する制度の「復活」を文科省が検討していることについても、他の職業との公平性などに配慮して廃止された過去の経緯などを強調し、「多くの課題がある」とけん制した。いずれも文科省が8月末に行った来年度予算概算要求に盛り込んだ施策に注文を付ける内容となっている。 「教員不足」への対応を巡る財務省の主な指摘教員の採用倍率「今後は改善する」 全国の学校現場では、産休や育休を取得した教員の代役となる臨時的任用教員を補充できない「教員不足」が多発している。この背景については、教員の長時間労働の実態が広く知られるようになっ
心理・福祉の専門性持った教員の養成を 衆院予算委で首相答弁
国会は1月30日、衆院予算委を開き、岸田文雄首相は小中学校などで重要性が高まっているスクールカウンセラー（SC）について、「教職の専門性に加えて、心理、福祉分野の専門性を身に付けられる教員養成が制度的に可能になるように改革を進めていきたいと考えている」と話し、SC配置の強化に向けて教員の養成段階で新たな方策を探る方針を示した。 この日、質問に立った自民党の萩生田光一政調会長は「質の高い学校教育実現に向けて、働き方改革のさらなる加速、教師の処遇改善、学校における指導運営体制の充実を一体的にパッケージとして推進する必要があると考えている」として、いじめや不登校の増加、貧困の課題に対するスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーといった専門スタッフについて、「学校に常時いるわけではないので、心理や福祉などの専門知識を持った教師が常にいることによって、子供たちの必要な時にいつでも相談できるよ
「トビタテ!留学」で性被害報告 文科省が実態調査へ
文科省が官民協働で若者の海外留学を支援しようと2014年度から始めた「トビタテ!留学JAPAN」の海外留学支援制度で、留学した学生が現地の日本人から性暴力を受ける事案が相次いでいることが、3月22日の参院文科委で取り上げられた。萩生田光一文科相は「邦人からの性被害が非常に多いと聞いて、大変ショックを受けた。きちんと精査したい」と述べ、被害の実態把握に乗り出すとともに、渡航前に具体的に留学生に注意点をアドバイスするなどの対策を検討したいとの考えを示した。 「トビタテ!留学JAPAN」の海外留学支援制度は、グローバル化が進む中、国際的に活躍できる人材を育てようと文科省が官民協働で進めているもので、コロナ禍で延期されている学生も含めると約8300人の派遣が決まっている。 22日の参院文科委では、横沢高徳議員（立憲）と梅村みずほ議員（維新）が、この制度で留学した学生が現地の日本人から性被害を受けて
「もう、やってられない」 中教審で現場教師の本音訴え
「この審議会の議論は、もっともだと思う。でも、学校現場がどう考えるかを思うと、気が重くなってしまう。限られた時間しかないのに、学校に期待されていることが、あまりにも多すぎると感じるからだ」――。ＩＣＴ活用と小学校の教科担任制について論点整理をまとめた10月4日の中教審初等中等教育分科会で、出席した委員から学校の教育現場への配慮を求める、痛烈な意見が表明された。新学習指導要領の完全実施に向けた道筋を議論している中教審初等中等教育分科会は、いわば教育改革の本丸。そこで展開された本音トークは、出席者に強い印象を残したようだ。 発言したのは、初等中等教育分科会の委員を務める西橋瑞穂・鹿児島県立甲南高校校長。ＩＣＴ環境や先端技術の効果的な活用によって、教育現場に大きな変革を促す論点整理案を巡る自由討論の一場面だった。 「世の中が大きく変わっていて、教育も変わらないといけないことはよくわかる」。西橋校
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